2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
継続を旨とする中で、専守防衛に徹しつつ、尖閣防衛のための法整備を進めます。核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
継続を旨とする中で、専守防衛に徹しつつ、尖閣防衛のための法整備を進めます。核軍縮、平和構築に積極的に貢献し、核兵器禁止条約締約国会合へのオブザーバー参加を目指していきます。 被爆地広島出身の総理として、核兵器のない世界に向けて何をされるおつもりか、お答えください。核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を検討されることはありますか。お答えください。
最後に、日本維新の会は、身を切る改革を始めとした政治改革、地方分権を始めとする統治機構改革に取り組んできましたが、今国会からは、尖閣防衛を始めとする外交防衛政策、経済成長と格差解消のための日本大改革プランの策定に取り組んできました。これをもって、政治改革、行政改革、政策改革という政党としてのフルスペックをそろえることができました。
尖閣防衛においても、海上保安庁と海上自衛隊との連携というのは強化すべきだということをよく言われますが、更に加えると陸上自衛隊の部隊もありますので、そこの連携もしっかり強化していく必要があるというふうに思っております。 今のはいわゆる艦船、リアルな武力攻撃あるいは軍事行動についての話だったんですが、最近はサイバー攻撃、それも大規模なものが行われてきております。
尖閣防衛に万全を期すためにも、海上保安庁への物資の供給、輸送などの支援や、情報収集などの警戒監視活動を自衛隊の本来任務とする自衛隊法の改正が必要だと考えます。国民民主党は、海上保安庁法の改正も検討した上で、関連法案を国会に提出する予定ですが、総理の見解を伺います。 一方、偶発的な武力衝突を避けるために、日中防衛当局間のいわゆる海空連絡メカニズムを的確に機能させることも必要です。
尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用、尖閣防衛、海上保安庁法の改正についてお尋ねがありました。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、首脳声明において、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用が確認されたことは、同盟の抑止力を引き継ぎ、維持強化するとのバイデン大統領の意思を改めて明確にするものであり、非常に意義があると考えています。
中国が国際法違反の海警法を制定し、海警局が第二海軍のよろいをあらわにした今、日本の尖閣防衛策に綻びが生じています。 海上保安庁であれ、自衛隊であれ、領域警備活動や海上警備行動は、共に法執行上での警察行動に限定され、軍事作戦の遂行をも担う中国の海警船を相手にするのは極めて危険かつ不条理であります。 共同声明では、日米安保条約第五条に基づく米国の防衛義務の尖閣適用が改めて確認されました。
あと、今日は中国の海警法の問題ですとか自民党のこの尖閣防衛の緊急提言等をさせていただく予定でございましたが、時間が来てしまいましたので、これで終わりにしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
そういった意味で、やはり自衛隊の日頃の警戒監視というのがそれこそ必要であって、我々が法案を過去出そうとして、特定地域というような言い方にしちゃうと、いや、ほかの地域で限界が出てやりにくくなっちゃうので調査、研究のままでいいんだという理解をしろというようなコメントを出される方がいらっしゃったりするんですけれども、現実、この尖閣防衛を考えると、情報収集及び警戒監視を自衛隊がしっかり行って、その情報をしっかり
日本維新の会は、これまで領域警備法案を国会に提出するなど、尖閣防衛の強化に取り組んできました。現在、中国海警法施行を受けて内容を更に煮詰め、今国会への法案提出の準備を進めているところであります。
総理、海上保安庁、自衛隊、あるいは米軍、日米同盟、様々なステージがありますが、どういう形でこの尖閣防衛、対処方針、持っておられるのか、簡単で結構ですから、総理のお口から御紹介をいただきたいと思います。
○公述人（小林節君） まず、前提問題として、教育訓練に海外に行くこと自体は海外派兵ではない、これは西元将軍がおっしゃるとおりでありまして、それから、離島の奪還の訓練というのは尖閣防衛を前提に考えているわけで、これは専守防衛に矛盾しない。やはり訓練のアイテムによって問題があると思います。
これは極めて今回の尖閣防衛警備でも大きな一歩だと思っています。まさに活動量を平時から東シナ海で増やしていく、訓練や警戒監視、活動量を増やしていく、これはまさに動的抑止の典型例であり、尖閣諸島の防衛警備、東シナ海の防衛警備でも極めて有効だと思いますが、防衛大臣の見解をお伺いします。
尖閣防衛のためにも米国を関与させるべきであったと強く主張して、私の質問は終わりにします。
これまでアメリカ政府は中国との衝突を避けるために尖閣防衛については具体的な言及を避けてきましたが、方針が変わったのでしょうか。これらの発言を日本政府はどのように捉えていますか。
今回、この任につきましたので、同じようなことを、尖閣防衛のためにも、我が国の領土、領海を守るためには必要ではないかということも言ってまいりまして、今、そのデータの共有というものはどうなっているのかという同じ趣旨のことをやはり省内でも話をしておりまして、技術的には可能であるのだけれども、一つには財政的な制限がある。