2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
我が国では、物事は多数で決定され、その結果には少数者も従うことになります。その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということです。つまり、内容には納得できなくても、少なくとも手続が守られるということが何より重要であります。与野党間の信頼関係は、手続が適正になされるという紳士協定が守られることに支えられているのです。あなたの行為は、その信頼関係を踏みにじるものでした。
我が国では、物事は多数で決定され、その結果には少数者も従うことになります。その前提は、約束したルールが守られ、議論が尽くされているということです。つまり、内容には納得できなくても、少なくとも手続が守られるということが何より重要であります。与野党間の信頼関係は、手続が適正になされるという紳士協定が守られることに支えられているのです。あなたの行為は、その信頼関係を踏みにじるものでした。
性的少数者に対する理解増進については、党派を超えて活発に議論をされ、我が党も成立を目指していたいわゆるＬＧＢＴ理解増進法案が、自民党内の議論がまとまらず、今国会での成立が困難な状況になっています。誠に遺憾と言わざるを得ません。 こうした中、先般、経産省職員でトランスジェンダー当事者のトイレ使用など、職場環境を争う裁判がありました。
公明党は、こうした観点から、性的少数者の方々の声に耳を傾け、党内には同性婚検討ワーキングチームも設置をし、私が事務局長を務めておりますけれども、国会においても議員立法であります性的少数者に対する理解増進法の成立に向けて尽力をしてまいりました。 地方においても、我が党の地方議員の皆様が同性パートナーシップ条例を推進し、パートナーシップ制度は全国で広がりを見せております。
○西村（智）委員 今文科省から答弁があったとおり、性的少数者の子供たちに対しては、やはり自殺念慮、希死念慮が高いということを前提にいろいろな施策を講じていくことが必要だというふうに確認ができたと思っております。 今日は、資料を幾つかおつけしております。一番上は、新経済連盟が六月の三日、昨日発出された声明です。
五 障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領及び対応指針に明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと。 六 基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。
五 障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領及び対応指針に明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと。 六 基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。
近年、同性パートナーシップ制度、これを条例化する地方自治体が増えてきており、こうした動きは同性パートナーの方や性的少数者の方々への差別解消につながっております。この国バージョンの法律がまず求められているのではないでしょうか。 先般の衆議院の議論でも、法務大臣が繰り返し同性婚は想定外であると、まだ検討にも入っていないと、そういった旨を答弁されています。
大事なことは、まさにＳＤＧｓの基本的な理念の一つであります多様性を認めるということ、またそれを包摂する力を持つ社会であることということでありまして、法務省におきましても、性的少数者の方々を含めて全ての人々が一人の人間としてそれぞれの個性、また考え方を尊重し、お互いに認め合うことによって人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指しているところでございます。
こういった二つの司法判断から、そういった性的少数者に司法が歩み寄ろうとしている、こういった動きもあるという中で、引き続きこのダイバーシティー社会の実現のための議論というのは進めてまいりたいと思っておりますので、また官房長官、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 本日は、このダイバーシティーに関する質問はこれで終わりにさせていただきたいと思います。
ただ、ＬＧＢＴＱというのは、もっと多様な性的少数者の方々の総称でして、ほかにもやはり、いろいろな生きづらさというのを抱えております。 私自身も、例えば府議会議員としてカミングアウトしたときは、実名で公表するということは、私にも家族、父や母がいます。
分断を乗り越えて国民に融和を呼びかけている大統領、少数者の権利擁護にも、そして自然環境保護にも高い意識を持つバイデン大統領の価値観とはおよそ真逆だと思われる辺野古の現実を、どう説明されるおつもりでしょうか。菅総理、お願いします。
少数者の人権が守れなくなるからです。森大臣がおっしゃった、この着眼点の一つにした上で、この若い世代の方々が選択的夫婦別氏制度の導入を容認する割合が高いと、そう言っている部分で着眼点の一つにしたということで、そういう上でどう対応されるのか、お聞きしたいと思います。
まず最初にですけれども、平成三十年に議員立法で、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律、いわゆるユニバーサル社会推進法では、性的マイノリティー、少数者とされるＬＧＢＴＱについても社会の構成員であることを明確に示させていただきました。答弁でそんなことは答えさせていただいておりますが、法務省としても同じ認識を持っているのか、まずお答えいただければと思います。
○石川大我君 先日、我が党の福山幹事長の質問に対し、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならない、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に政府としてしっかり取り組んでいくと明確に答弁をいただきました。 であるならば、婚姻における平等、同性婚の制度をつくるべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今申し上げましたような一億総活躍社会、多様性というのは、政府としては、ＬＧＢＴと言われる性的少数者の方々も含め、多様性が尊重される社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいくということでございます。
○石川大我君 今、男性も女性もというようなお話ありましたけれども、この中に、まさにこの多様性の中にＬＧＢＴと言われる性的少数者は含まれるとお考えでしょうか。
また、ＬＧＢＴと言われる性的少数者に対する不当な差別や偏見はあってはならないことと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現にしっかりと取り組んでまいります。 会計年度任用職員制度についてお尋ねがありました。
社外取締役には、同族会社に客観性を持ち込む、こういったことなどのメリットがあると考える一方で、少数者の意見を尊重することは非常に重要なことだと考えます。 今回、これらの少数の意見に反してまで社外取締役の設置義務化を行う意味、趣旨、メリットについてお聞かせください。大臣の方にお伺いしたいと思います。
○山花委員 回数の問題を提起されておりますけれども、私は、少数者調査権などの運用についてということで、書物ではわからないことがよく理解できたということをこの場でも申し上げました。 回数というよりも、いろいろ、先ほどインターネットの議論がございましたけれども、時代の変化に応じて調査をするということはあり得べきことであると思っています。
少数者の権利というのは多数決原理を取っている国会ではなかなか守られにくいですけれども、少数者の権利も憲法で保障されています。憲法で守られた個人の尊厳を保障するのは、また裁判所の役割でもあります。なかなかこのことを実感できないでこの夫婦別姓を求めている原告らはいると思います。
今回の調査で、まあお金はかかっているかもしれませんけれども、先日私が御報告申し上げましたように、こちらで入手できる情報であるとか著作などではよく情報として取得し得ないことについて情報を取得ができたのかなというのは、先般、ドイツの少数者調査権のことを中心に御報告を申し上げました。
この点、ドイツでは、総議員の四分の一以上が要求する場合には調査委員会の設置が義務づけられ、少数者調査権と呼ばれる制度が注目されます。 ただ、私自身は、この制度について若干の疑問を持って渡航いたしました。