2021-05-06 第204回国会 参議院 法務委員会 第11号
まず、少年院教育によって少年は本当に反省し、更生するのでしょうか。先ほどもありましたけれども、川村参考人の方にお伺いします。
まず、少年院教育によって少年は本当に反省し、更生するのでしょうか。先ほどもありましたけれども、川村参考人の方にお伺いします。
次に、川村参考人にお伺いしたいんですけれども、川村参考人の中で、少年院教育の問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、本当に現在のこの更生、少年院の更生という、こういう環境というのは本当に機能しているのかどうか。
本日は三つお話しさせていただきたいと思うんですけれども、一つ目は、非行少年の入り口の問題として、少年院に来る子は一体どういう子かということ、二つ目が少年院教育について、三つ目が出口の問題、つまり、少年院を出た後どうなっているのかというところをお話ししたいと思います。 まず、一つ目の入り口の問題なんですが、私は、少年院に勤務する前は、大阪府立の精神科の病院で勤務しておりました。
そういう方々が第一線の少年院教育を実に情熱を込めてやっておるということが大きな成果につながっていると思うんです。 それで、保護観察官の制度については、もう中間報告で御指摘の点、先生方の御指摘の点、保護司さんからも御指摘を受けておるわけでありまして、様々ございますので、提言を真摯に受け止めまして、根本的に検討するという方向でやってまいりたいと思っております。
人の言うことを聞いて、ペアをつくって、目をつむって聞かせて、それをオウム返しに答えさせる、その文章を長くしていくことから始めてということもやっておりまして、非常に今の少年院教育は様々な意味で効果を上げていると思っております。 国としてできることを着実に実行していく。
○名執参考人 多摩少年院教育調査官の名執と申します。 多摩少年院は、東京の八王子市にありまして、家庭裁判所から中等少年院送致の決定を受けた男子の少年を収容し、教育をしております矯正施設でございます。 きょうは、少年院の現場からの発言として、薬物乱用少年の実情と、少年院での矯正教育の内容について紹介する機会を与えていただき、大変ありがとうございます。
本日は、参考人として、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長上村一さん、多摩少年院教育調査官名執雅子さん、日本ダルク本部代表・ＮＰＯ法人ＡＰＡＲＩ副理事長近藤恒夫さん及び家族機能研究所代表斎藤学さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
谷川 和穗君 増原 義剛君 三ッ林隆志君 石毛えい子君 鍵田 節哉君 武正 公一君 水島 広子君 山谷えり子君 武山百合子君 石井 郁子君 原 陽子君 ………………………………… 参考人 （財団法人麻薬・覚せい剤 乱用防止センター理事長） 上村 一君 参考人 （多摩少年院教育調査官
青少年問題に関する件の調査に関し、薬物乱用問題について、来る十三日木曜日、参考人として財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事長上村一さん、多摩少年院教育調査官名執雅子さん、日本ダルク本部代表・ＮＰＯ法人ＡＰＡＲＩ副理事長近藤恒夫さん及び家族機能研究所代表斎藤学さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
家庭裁判所や鑑別所の中で調査を行い、あるいはその鑑別を行うときに、この子が虐待を受けていたのかどうかという視点の調査が行われているか、あるいは少年院教育や児童自立支援施設等の中でこの子の被虐待児としてのケアという視点のプログラムが行われているかといいますと、現実は非常にお寒いという状況であります。
二番目に、これまでの政策、少年院教育と言われる政策では効果がない。刑事処罰を強化すれば凶悪事件は減る、だから刑事処罰を強化する必要がある。こういう段階的な手順があるのではないかと思いますけれども、提案者の皆さんはいきなり、少年の凶悪事件がふえている、だから刑事処罰を強化する必要があるというふうに一足飛びにお考えになったというふうに思えてならない。
○竹村泰子君 私が今お聞きしましたのは、なぜ少年法を改正しなければならないのかという大きな提案理由の一つに、戦後の少年院教育が間違っていたという前提があったのではないかということを多々この審議の中でもお聞きしましたので、その前提は当たりませんねと確認をしたわけでございます。短くお答えください。
また、少年院退院者の再犯率は成人の再犯率よりも少ないことなど、少年院教育は効果を上げていると。先ほど麻生議員も確かに効果を上げているというふうにおっしゃっておりましたけれども、このことも戦後日本の少年院教育が間違っていたという前提で法案をつくられたのではなかったのでしょうか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
「もしそうだとすれば、少年院教育の課題は、この未熟さを本人に自覚させ、成熟を促す各種の処遇を行うことにあることになるが、そのためには、当該少年にそれまでに欠落している各種の体験を追加体験させることが重要になってくる。」
○保坂委員 大臣、続いてなんですが、それならば、少年院が再犯を防止する効果も上げていたというのであれば、少年院を充実させる、少年院教育を拡張する方向で少年犯罪対策を考えるべきではないか。
それからもう一つは、これは法務省に、局長で結構ですから伺いたいんですが、きのうの新聞に、これは地方紙ですから恐らく共同通信あるいは時事通信の配信ですけれども、法務省は、今回の少年法の改正の動きを踏まえて、少年院教育において被害者の気持ちを理解させ、尊重させるような、そういう教育を強化するというようなことが出ておりました。
○石山（陽）政府委員 まず、少年院教育の実情の点で御報告する前にお断り申し上げておきたいのでありますが、委員御質問のいじめという問題を非行原因として、それだけで少年院に収容されるという例は、今少年院ではむしろ少のうございます。と申しますのは、それ以上の段階に発展しておる例えば各種の非行がございます。
いま施設のほうも、どうやら少しずつよくなってきている中に、そんな意味では、職員を減らすということだけお考えにならないで、ほんとうに少年院教育をどうすべきかということでの職員の配置ということをお考えにならないと困るんじゃないかという意味では、ちょっとここの指摘というのは気にかかるところなんですね。その辺のところ行管としてどのようにお考えになっているのか。
従来は非常にひどい過剰収容の状況だったわけで、ほんとうの少年院教育というのができなかったけれども、ようやく最近は少年院教育に新しい活路を開くことができて、少年院というのを、ほんとうのトレーニングスクール、あるいは治療とかカウンセリングの場として成長させることができる余裕がようやく出てきた。従来はどうかというと、審判をやって少年院送致という決定をするのに非常にちゅうちょした。
内容といたしましては、増員百九十九名の要求のほか、収容者の収容経費施設等の備品整備、職業補導経費、医療衛生充実経費、初等少年院教育指導経費等でありまして、総額九億六千三百五十五万円となっております。 第三点は、少年鑑別業務の充実であります。
私は三十数年女子教育に携わって参りましたが、ここ、まる六年になります少年院教育で初めて教えられた気がしております。教育はただ習い覚えた方法だけでなく、コツが必要だというようなことを考えました。これは一つの例でございますけれども、お裁縫を習いましょうと申しますことも、お裁縫を習わなければ女として云々なんということを申しても役に立ちません。