2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○菅内閣総理大臣 長年にわたって、少子高齢化社会、このことは、日本にとって少子化時代が続いていくことについては何らかの形でこの対策を講じなきゃならない、しかし、全体としてそうしたことが遅々として進んでいなかったということも事実だというふうに思います。 日本の現状そして将来を考えたときに、やはり国の宝である子供たちのための政策を何としても進めていかなきゃならない、そういう思いであります。
○菅内閣総理大臣 長年にわたって、少子高齢化社会、このことは、日本にとって少子化時代が続いていくことについては何らかの形でこの対策を講じなきゃならない、しかし、全体としてそうしたことが遅々として進んでいなかったということも事実だというふうに思います。 日本の現状そして将来を考えたときに、やはり国の宝である子供たちのための政策を何としても進めていかなきゃならない、そういう思いであります。
ですから、うちも福祉学科ですけど、福祉に行く人間がやっぱり三割ぐらいいませんので、やっぱりそこは、本当申し訳ないですけど、少子化時代になったときに、その世代の価値観に基づいて制度をつくっていかないと、私は人材の対策というのは難しいんじゃないかなと認識しております。
○吉良委員 私自身、後半の部分は問題意識として、大臣も冒頭におっしゃられたことですけれども、教職というものを非常に魅力ある職にして、この少子化時代、ある意味では民間企業ととり合いになってくる時代になりますので、そういう意味では、どれだけ魅力を増していくのか、多くの志、情熱ある、また優秀な学生たちが教職を目指すのか、そのことを最大の目的としていかなければならないというふうに思っています。
外国人労働者の受入れを拡大する入管法改正案の内容は、この日本で外国人を更に受け入れ、各種の労働に従事してもらう、少子化時代のこの国の骨格を大きく変更する重大な内容です。今、外国人労働者は約百二十八万人、二〇一二年の調査から五年半で六十万人増加しております。鳥取県の人口を超える数です。この国の形は、徐々に、しかし確実に姿を変えていこうとしております。
外国人労働者の受入れを拡大する入管法改正案の内容は、この日本で外国人を更に受け入れ、各種の労働に従事してもらう、少子化時代のこの国の骨格を大きく変更する重大な内容です。 今、在留外国人は約二百六十四万人、京都府の人口が約二百五十万人ですから、その存在の重みは想像できるでしょう。外国人労働者は約百二十八万人、これは青森県の人口に匹敵いたします。
中国なんかもいっぱいふえているようですけれども、中国の最近の本をちょっと読んでいましたら、大都会上海の出生率が〇・六五とかになって、中国も急激に少子化時代を迎えていく。 日本では、増田寛也さんが座長の日本創成会議が、今、大沼政務官もお答えになりましたけれども、ちょうど出産適齢期の女性が少なくなって、地方消滅だという衝撃的な本も書いておられます。それだけ大問題だと私は思います。
結局、自民党政権、政権といったって、いろいろな方が担ってこられたわけでありますし、自民党を一体視するのもきょうの議論では余り適当だとも思いませんが、過去を振り返って、やはりこの政策は、想定外、こういう少子化時代を迎えたことは想定外だと、こういうことで、私はそう思っていますが、そうだと推測しますが、いかがですか。
少子化時代であります。ただ一方で、高齢化が進んでいる。こういう中で、救急搬送等が、救急出動件数、また搬送人数が急増しているということであります。 私は名古屋に住んでおりますが、名古屋でも大変にふえておりまして、昨年、二〇一五年も十一万九千九百九十六件、前年比二千三百一件であります。約四分二十三秒に一回の頻度で救急車が出動している。
そういうことも含めて次へ進みたいと思いますが、少子化時代になって食料需要が変化していきますね。人口が減ると食料市場が小さくなっていく、当たり前の話なんです。
そもそも、これは既に一千百三十校あるわけでありますけれども、法律で義務教育学校を今回お願いしている、法制化するということは、当然、義務教育学校がそれだけの成果、効果が上がっているし、評価しているし、また、今問題になっている中一ギャップの解消とか、それから、少子化時代における子供の社会性育成機能の強化とかということを考えれば、このような義務教育学校の制度ということが対応できる新たなスキームであるということを
日本の賃金体系は、ざっくりと言えば、基本給は年功給、残業代は時間給というものですが、こうした働き過ぎ防止という観点、少子化時代の労働生産性向上という観点からの雇用法制のあり方について、総理の所見を伺います。
もし深刻な事態が後々起こったとなれば、私たちは今、大事な少子化時代で、若い女の子たちがあたらその人生の中でつまずいていくということは少しでも防がなきゃいけない、そういう責務を負っていると思います。 大臣にお伺いですが、この線維筋痛症学会からのお申し出、要するに、自分たちも調査します、また、やれる部分は一緒にやりたいと思いますというふうなことについて、いかがお考えでありましょうか。
今も触れていただきましたが、また午前中からも、また各委員からも指摘がございました少子化時代に対応する教職員配置改善について、私からも一応確認をさせていただきたいと思います。
ただ、法案の中でも、例えば、今、交通弱者の話がございましたけれども、十七条に、そういう高齢者、障害者、そこに妊産婦とか、あと乳幼児を伴う者という方を入れておりまして、そういうような例示を見ていただければ、ある程度そういうところは重視しているな、まさに妊産婦とか乳幼児を伴うと入れているのは少子化時代に対するということで、条文の中にもそれなりの時代認識、問題意識は入れたつもりでございますが、より的確に情勢
○鈴木（望）委員 ぜひそれぞれ工夫をして前向きに、特に、各種学校に進んでいる子供さんの世帯は統計的にいうと低所得の世帯が多いという事実もございますので、そういう点も含めて、少子化時代に子供を有為な人材に少しでも育てていくという、現実に即した対応をとっていくことができればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○塩谷委員 今、大臣お話しいただいたように、これからの日本の社会、超高齢化社会、少子化時代、人口減少時代あるいは成熟社会という中で、我が国がどういう方向を目指すのかということがまずはやはり明確に示されることが大事だと思っておりますので、健康な、そして課題先進国として、我が国がいろいろな課題を乗り越えて、むしろ、我が国だけではなくて、地球全体、世界に貢献するという観点からも、しっかりと取り組んでいくことが
○川端国務大臣 テーマとして重点的な項目というので、先ほど申し上げましたように、高齢化、少子化時代ということと、特に環境というものを重点にしておりますが、これは、ふだんからのいろいろな事業の中で問い合わせ等々も既に来ておりますが、どの段階でというのは、これからですね。いろいろきめ細かく説明していく中でつかんでいくことになるというふうに思っております。
私は経済学者ではありませんので、割と常識に基づく議論で恐縮でありますけれども、議員のおっしゃる、確かに一部は後の世代も受益するから一部負担してもいいと言うけれども、この二〇〇％ＧＤＰ赤字の中でそういうものを積み重ねれば、対処不可能な、少子化時代の人たちへの負担になるのではないかという点が私どものポイントです。
我が党が目指す国家像は、綱領に示すとおり、努力する者が報われるとの原則のもとで、長寿少子化時代にあっても、温かく、生きがいのある、活力ある日本であります。そのためにも、自助、共助、公助を適正に組み合わせ、温かい社会を築き直さなければなりません。すべての人に公正な政策や条件づくりなどに努めることが、我が党の目指すべき政府の姿であります。
それから、少子化時代の流れの中で、あるいは昨年度末までの平成の大合併等々を踏まえて、学校の統廃合計画というのが各地で見られます。その統廃合問題が整理をされないと、次の校舎をどうするのかということが計画が立てられないという事情があるところもございます。