2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員から御紹介もあったとおり、平成二十七年に地域限定保育士の制度が創設され、これまで特区内の五つの地方公共団体で活用され、なお、本制度の創設がきっかけとなって、従来は全国的に年一回しか実施されていなかった都道府県による通常の保育士試験が、平成三十年度以降
少子化対策担当大臣として、子育て、保育の分野の成果を御紹介いたしますと、例えば、先ほど申し上げました小規模認可保育所における対象年齢の拡大に加えまして、委員から御紹介もあったとおり、平成二十七年に地域限定保育士の制度が創設され、これまで特区内の五つの地方公共団体で活用され、なお、本制度の創設がきっかけとなって、従来は全国的に年一回しか実施されていなかった都道府県による通常の保育士試験が、平成三十年度以降
次に、児童手当法の一部改正法案について、坂本少子化対策担当大臣に質問します。 本法案では、待機児童対策の財源確保を理由に、児童手当の特例給付に所得制限を設けることとしています。政府の試算では六十一万人の子供に対して児童手当がゼロになるのです。子供のための予算を削って待機児童対策に充てるというのは、子育て支援策として矛盾しているのではありませんか。
少子化対策担当大臣としましては、少子化社会対策大綱を推進する立場として、厚労省を始め関係省庁における取組状況をしっかりフォローしていきたいというふうに思っております。
少子化対策担当大臣としては、少子化社会対策大綱を推進する立場として、先ほども申しましたけれども、厚生労働省を始め関係省庁における取組の状況を引き続きフォローしていきたいというふうに思っております。
この六兆円から四百億の財源さえも捻出されなかった、それは少子化対策担当大臣として力不足と言うよりほかないのではないでしょうか。いかがですか。
そのような中で、このタイミングでなぜ坂本大臣は少子化対策担当大臣であられるのにこれに踏み切られるのか、私には大変理解ができません。 一方で、二月の予算委員会で、不妊治療に対して熱心な菅総理に質問いたしました。菅政権は、十二月、不妊治療への助成を百五十一億から三百七十億に拡充して、七百三十万円未満の所得制限を撤廃しました。
個人的な見解でございますけれども、第二の就職氷河期をつくってしまった場合に、私は少子化担当、少子化対策担当大臣でもございます。それはそのまま雇用の不安定につながりまして、結婚、出産、子育て、そしてその後の社会的な経済、社会経済対策、こういったところにも大きな影響を及ぼしてまいります。
この調査によって浮き彫りになった課題等について今日は質疑を行ってまいりたいと思いますが、まずは、来ていただいております少子化対策担当大臣の衛藤担当大臣から、この調査の結果につきまして御所見をいただければ幸いでございます。
大臣は、二〇一二年十二月から一四年九月まで少子化対策担当大臣などを歴任されました。大臣時代、大臣の特別枠というのはありましたか。何人でしたか。
そうした中で、松山議員が少子化対策担当大臣のときにリーダーシップを発揮していただき、子育て応援コンソーシアムを立ち上げていただいたことを心から感謝を申し上げたいと思います。 このコンソーシアムを契機に、子育てを応援しようという社会的機運の高まりを受けまして、国交省としましても、昨年十一月に子育てにやさしい移動に関する協議会を設置し、様々な分野で具体的な取組が進んでいるところでございます。
そこで、衛藤少子化対策担当大臣にお伺いをいたします。現在、今後の実施機関を新たに公募をしているというふうに聞いておりますけれども、これまで明らかになった課題、改善策、また悪質な事案への対処、これについて分かりやすく御説明をお願いします。
国が方針を示して、その上で自治体が、そして、最終的には園がという関係にありますけれども、今この保育、大変注目を受けていて、かつ、国が今力を入れているという中において、少子化対策担当大臣の役割も大変大きいんだというふうに思っております。ぜひとも、園の現場の声を丁寧に聞いていただきまして、不安や過度な負担にならないようにぜひお努めいただきたいというふうに思います。
また、費用負担割合や財政措置につきましては、昨年末、少子化対策担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣、それから地方の三団体の代表者とで成ります教育の無償化に関する国と地方の協議を二回開催するなどによりまして、国から提案した内容で合意に至ったところでございます。
そして、そうした少子化の対策として、今回、三から五歳の保育料並びに幼児教育の無償化ということが打ち出されていますが、宮腰少子化対策担当大臣にお伺いをいたします。 私は、三から五歳の無償化、そしてゼロから二は低所得世帯への補助という、本当に不思議な形で、なぜこれが少子化にきくんだろうか。もちろん、大学生の授業料も低所得世帯を中心に軽減していくと言われています。総理も繰り返し、教育にお金がかかると。
その上で、昨日も内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で地方三団体の皆さんと関係府省の大臣、協議をいたしまして、私からも、先ほども申し上げましたけれども、ベースになるのはやはり消費税増収分の二％分、そのうちの後代への先送り分を、それをいわゆる人づくりに回すと、その一部に、一部分に幼児の無償化の問題があるということでございまして、これは消費増税分全体でございますからこの中に国分、地方分が含まれているものと
それで、そういう一環として、昨日、内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で、地方三団体の代表者と、それから厚労大臣、文科大臣、そして私、総務大臣との協議の場が開催されまして、私も出席をさせていただきました。地方の皆さんからは忌憚のない御意見をお伺いすることができたというふうに思っております。
そのため、少子化対策担当大臣として、この法案の実現とあわせて、少子化問題にもしっかり取り組み、誰もが安心して子供を産み育てられ、家族において理想の子供の人数が育めるような社会の実現を目指していただきたいと考えています。 そこで、少子化問題に対する認識と少子化対策に対する今後の取組方針について、松山担当大臣の御意見をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
そこで、松山少子化対策担当大臣に伺います。 国家公務員の地域別の手当としては特地勤務手当というものがあります。この特地勤務手当というのは、離島など生活が著しく不便な地に所在する諸官庁に勤務する職員に支給をされています。このような考えを、離島、特に人口減少が著しい地域に勤務していただく保育士、あるいはその地域の保育環境の方々に手当てをするという考えに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。
四年前、安倍総理によって私は初代女性活躍担当大臣に任命をいただき、そのほかにも、例えば少子化対策担当大臣、国家公務員制度担当大臣、行政改革担当大臣など七つの担務を任命をしていただきました。結果として三人の大臣秘書官が付いてくれたわけでございます。そして、その三人の大臣秘書官、大臣官房、また各省の皆さんとともに、国会答弁を含めて苦楽を共にしてきました。
○国務大臣（有村治子君） 少子化対策担当大臣として少子化社会対策大綱を検討するに当たり、明確な価値観を持ってまいりました。
同時に、率直に申し上げれば、平成十五年に初代の小野清子先生が小泉内閣において少子化対策担当大臣に初めて任命をされて、それから十二年間に実に十九人の少子化担当大臣の交代もございました。そういう意味では、予算ということも御指摘ありましたけれども、担当大臣が一か月から数か月でどんどん替わってきているという状況も、これはプラスではなかったというふうに見ております。
○上川国務大臣 少子化のお話でございますけれども、私も、少子化対策担当大臣、そして男女共同参画の担当大臣を拝命いたしまして、出生率が非常に低くなっている、そして人口につきましても減少しているという中で、どうしても、社会を維持するためにある一定の出生率を上げなければいけないというような問題が非常に多いから、それでは子供を産むというようなところに少し陥りやすいことがあるなというふうに思っておりまして、そういう
本件は、厚生労働委員会所管の点も多いかと思っておりますけれども、インターネット利用が発端であること及び森大臣が少子化対策担当大臣を兼ねておられる点からも当委員会で逸脱しない範囲で質問させていただきたいと思います。 現在捜査中の事例と思いますので、詳細については深くお聞きすることは避けたいと思っておりますが、政府として本件概要をどのように認識されているかをまずお尋ねいたします。
こうした意識喚起をした上で、抜本的な少子化対策を求め、政府の見解を森少子化対策担当大臣にお伺いして、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
特に、これは育児休業期間中の在宅における柔軟な勤務を可能とするという観点から、与党の中でも精力的に御議論をいただいてきたものと私どもも認識しておりまして、例えば、自民党の高市早苗政調会長が少子化対策担当大臣であった七年前から必要性を御指摘いただいておりまして、昨年にはこの政調会長の下でテレワーク推進特命委員会が自民党の中で設置されて、精力的に議論が進められているというようにも承知しておりますし、また