1959-07-03 第32回国会 参議院 予算委員会 第2号
また現在の世界の状況を見ましても、独立国家で日本くらい防衛費に使う金の少い国はないのでございます。だから、私はこの防衛費が非常に少いから社会保障費がだんだんふえていくし、そうしてまた軍人恩給等もふやしていけたのであります。だから、私は多くを望みませんが、日本が自分の国を守ろうとする立場からいくのならば、まだ世界の国々に対しましたら私はよほど少いと思います。
また現在の世界の状況を見ましても、独立国家で日本くらい防衛費に使う金の少い国はないのでございます。だから、私はこの防衛費が非常に少いから社会保障費がだんだんふえていくし、そうしてまた軍人恩給等もふやしていけたのであります。だから、私は多くを望みませんが、日本が自分の国を守ろうとする立場からいくのならば、まだ世界の国々に対しましたら私はよほど少いと思います。
その際わが国のごとく資源の少い国にとりましては、貿易の役割は実に大きいものと言わねばならないのであります。資源の大きさは、あるいはまたその小ささは科学技術の進歩によって変化するもので、科学技術が進歩をいたしますならば、今まで資源と思われなかったものが新らしく重要な資源になることもあるのであります。
私の理想は、日本のように天然資源の少い国におきまして、国際収支のバランスを合せるようにいたしますためには、世界に誇るりっぱな風光をドルにかえる方法ということに重点を置くべきだと、こう考えておるのであります。
原子力は、科学技術の花形でありまして、わが国も近来大いに力を入れておりますが、これは、やはりあくまでも平和利用ということと、同時に、こういう日本のような特殊な地理的条件下におきましては、特に災害の発生を絶対的に防止をするということが、最初に申し上げました第一の原理になると同時に、もう一つ、日本のような資源の少い、財力の少い国におきましては、原子力のような膨大な予算を必要とする事業については、最小限度
あるいはこれより少い国もございましょう。あるいはこれを平等化して、世界各国が同一の水準に持っていくという考え方は、すべきものでもなく、できないことでもあり、ことにわが国はそういった目標もあることでございますから、その水準をまず達成して、その足らざるところは、足らざる場合ありとすれば、これを安全保障また日米安保条約の力によるのほかはないんじゃないかというのが、今日の現在の状況でございます。
しかも、この微粉炭を、超短波によって回収できるということが現実にわかっておるのに、当局は、この微粉炭の処理に対して、何ら手を打たないということは、日本のような石炭の少い国においては、私は重大問題だと思う。
私も最近にぜひ見たいと思うのですが、日本のようなガソリンの少い国で、しかも一面交通事故防止の面から考えましても、あの日暮れどきなんかに、たとえば銀座なら銀座に行きますと、空車が殺到してくるのですね。
スエーデンのように、戦争に参加しない、人口も非常に少い国であっても、国民に四つの部屋を与えるという約束を実行するために、ストックホルムの郊外に新しい住宅を建設した。この極端な二つの事例を見ると、経済復興を急ぐためにも、いずれを先にするかといえば、私は、勤労者のための翌日の労働力を十分に発揮できるための衣食住の対策のうち住宅ほど先にすべきものはないと思う。
ただ今排日の主軸になっておりますのは、一つは帰還軍人でございまして、これはああいう人口の少い国で、二回の大戦に非常にたくさんの人が軍隊に入って海外に出たわけでございますから、その帰還軍人リーグの勢力というものは非常に強いわけでございまして、その連中が戦争中に日本軍のためにひどい目にあった人がおるものでございますから、それがまあ一番強い排日の原動力になっておるようであります。
国債が少い国ですから、国債を償還すると申しましても限度がある。何か財政制度の上で、こういう事態の場合に、余裕財源をどこに始末しておけば効果的に始末がつくか、ふらふらの状態にあると、やはり民主政治でありますから、こういう日本の政治のやり方を考えますと、どうしても使いたがるのです。
日本のようにエネルギー資源の少い国ではこれが一番望ましいわけでありますが、各国でもただいまの段階ではこれを非常に目標にいたしまして、英米とも最終的にこの方に力を入れているわけでありますから、日本でもその面にはさらに力を入れたい。
各国の財政を見ましても、国債費の負担というものが日本ほど少い国はまれなのでございます。しかし私は、それでも今年も二百数十億円の利子を、ある程度の償還をしていこうといたしております。大体百五、六十億円程度、少くとも今までやっておりまするが、何分にも軍人遺家族に対しまして出しました九百億円の国債は十年間でございます。これはまあ毎年九十億円ばかりやっております。
○小平（久）委員 だいぶ長くなりましたからこのくらいでやめますが、要するに、私の感じからすると、どうも国会図書館とダブる面があるのじゃないか、その調節をよほどうまくやってもらわないことには、少い国の予算をダブって使うというようなむだが起きるのじゃないかというような気がするのです。
もっとも今お話しのごとく、フランスはこの問題に利害を感ずることの最も少い国でありますから、その態度は、おのずから一般の問題に対する批判としてそういう態度でございました。しかしながら条約論としては、はっきりと今までソ連に与える領土がきまっておったというような解釈はとっておりませんでした。もっともフランスはヤルタ協定には入っておりません。
長期防衛計画というものを防衛庁としては、試案でありますけれども、持っておりまして、それをなるべくすみやかに達成するようにいたしたいと、もちろん財政、経済、民生の安定ということとも十分勘案して参らなければなりませんが、しかし、これもたびたび御説明申し上げておりますように、防衛関係の総経費を国民所得に比較いたしましても、わずかに二％強ということでありまして、列国の事情、前例等を見ますると、国民所得のどんなに少い国
機械工業は付加価値率がきわめて高く、外貨獲得率がまた高いのでありまして、わが国のごとく人口過剰にして原料少き国におきましては、最重点的に考慮を払ってしかるべき産業でございます。しかも近時中国、インド、ビルマを初めといたしまして、アジアの諸国家は工業化の方向に進みつつあるのでありまして、その趨勢にかんがみましても、資本財の輸出が十分期待されているのであります。
ことに日本のような非常に資源の少い国において、しかも人口の多い国において、そして中小企業者と多数の潜在並びに顕在失業者の多い状態において、こうした国内産業を一体どういう地位に置くかということはきわめて大きな問題だと思うのでありまして、これは世界のどの国にも比較して大きく取り上げて、また重要視して考えなければならぬ問題だと思うのでありますが、要は、まず第一に、この国内産業、ことに中小企業者の立場と失業者
またイギリスにいたしましても、日本よりは人口密度は多少少い国ではありますが、あの国は非常にたくさんの原子力発電所を作っておりまして、しかも最近問題になっておりますのは、ロンドンの約四十マイルくらい離れたところに原子力発電所の敷地を選定しておる、そういうようなこともございますが、日本もＰＲとかいろいろなものが進みまして、われわれも用地の問題は将来大方の御理解を得てやっていける情勢になってくるのではないかと
ですからやはり日本のように世界の国の中でも耕地の少い国は、どうしてもやはりある程度よけいコストがかかってもこれはやはりやらなければならないと思います。大臣もそう考えておると思います。
いずれにいたしましても相手の国々は、現在においては日本よりもいずれも生活程度が低くて、国民一人当りの収入も少い国でありますから、根本方針といたしましては、日本の力の許す範囲においてその国々に協力して、その国々の人たちの生活を向上せしめて、個人当りの収入をふやすということに持っていくということになれば、長短相補うということから相手国がよくなる、近隣諸国がよくなれば日本の国も必ずよくなるという考えを持っていかなければならないかと