2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
済みません、続きまして小野先生にお聞きをさせていただきます。 経団連というお立場の中でお答えいただければと思うんですが、やはり、これから企業の国内回帰を図っていこうという中で、エネルギーも非常に重要な役割だというふうに思っております。
済みません、続きまして小野先生にお聞きをさせていただきます。 経団連というお立場の中でお答えいただければと思うんですが、やはり、これから企業の国内回帰を図っていこうという中で、エネルギーも非常に重要な役割だというふうに思っております。
今日はオリンピック招致についてまずお伺いをしたいと思うんですが、先ほど小野先生からも幾つかの質問が出ておりました。本当に所変われば品変わる、時代が変われば考え方も変わるということで、ちょっと前までは問題でなかったのが今大きな問題になります。この前も言いましたように、地震、雷、火事、おやじじゃないけど、週刊誌は気を付けようということで、でも、まあ週刊誌もいいところをついている部分があるのかなと。
これは、小野先生がこの前の外交防衛委員会で言われた、集団安全保障が根拠になるなんて初耳だとか、ああいう、答弁とちょっと違いますので、これはしっかりと、これは大事な問題なんですよ。憲法上で自衛権の再定義をしたと、これは御党の理屈だと思います。 ただ一方で、国際法上の整理もしないといけないんです。この部分が極めて曖昧だと、これはいろんな協議をするときに、法的安定性を含めても極めて曖昧なんですよ。
これは警察出身の小野先生も分かると思うんですよ、現場の関係で。不存在を、存在ではなくて存在しないことを証明する、これはかなり難しい。 さらに、これは、さっき手続で言いましたけど、ＮＳＣなんかもかんで、実際、手続の方ではこの不存在とか意思確認とかこういうのもやるという認識でよろしいんでしょうか。
○荒木清寛君 ということは、維新の小野先生に聞きますが、そうしたことを前提にして現行の安全保障法制を見直しまして、これまでできなかったことについても日本防衛のために新たな対処ができるようにしよう、こうしたことについても当然共通の認識をお持ちである、このように理解してよろしいですか。
○政府参考人（深山延暁君） 横畠長官が前回の小野先生の質疑の際には確かに御指摘を踏まえて、先生が、つまり、防衛出動そのものとか今の防衛出動、待機出動というんですかね、待機、予測事態に対する対応みたいなものは、この他国事態、存立危機に至る他国事態についても法改正すれば設けることができるということですねというお問いに対して、憲法上、論理的にはそういうことになりますとお答えはあったと承知しております。
○国務大臣（中谷元君） 憲法に触れるかということで、武力行使に当たらないということであればということで、せんだって法制局長官は法制度上は設けることは可能と申し上げましたが、私は、小野先生のおっしゃる趣旨で申し上げますと、この立法の必要性がないと判断している以上、法改正の可否について一概に申し上げることはできませんが、極めて慎重な検討が必要になるということでございます。
これは、小野先生が少し資料を配付されて質疑も行われておりましたけれども、例えば警察においては、警察を統治するのは国家公安委員会でございます。それは、警察という強大な力を持った組織、かつ政治的中立が求められる組織を統治する在り方としてああいう第三者の委員会制を設けているわけでございます。
○国務大臣（中谷元君） 小野先生の御質問にお答えする前に、先週の二日の火曜日及び四日の木曜日の委員会におきまして私が行った答弁につきまして、その趣旨を確認をさせていただきます。
○国務大臣（中谷元君） 小野先生とは毎回、集団的自衛権について議論をいただいておりますが、今、国際安全保障の環境は、やはりグローバルなパワーバランスの変化とか、また技術革新とか、大量破壊兵器、核、ミサイルの開発、そして国際テロ、こういった脅威によっていろんな緊張感や問題も発生しておりますし、脅威が世界中のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっておりますが、このような
これが実は最後の質問になりますので、少しだけ時間余るかもしれませんが、小野先生、よろしくお願いいたします。 自衛隊に関する広報活動についてお伺いさせていただきたいと思います。
そして、国益という話が出てくるものですから、先ほど小野先生がおっしゃったように、私も同じような認識を持ってしまうんですけれども。
○参考人（長有紀枝君） 小野先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げます。 現政権の色というお話がございましたが、私たち市民社会は、その時々の政治がどうあれ、常に一貫して同じメッセージを発信し続けてきたと思います。
ですからこそ、事務所の者に対しましても、二度とこのようなことが起きないようにということで、厳重にチェックをしていただきたいということで指示したところでありますし、また今、小野先生からこういう御指摘があったものですから、監査人に対しましても、今後どうするかということをしっかりと検討させていただきたいというふうにも思っております。
○政府参考人（徳地秀士君） 御質問をちょっと正しく理解したかどうか若干自信はないのですが、先ほどの小野先生の御質問のいわゆる僚艦の護衛艦、つまり自衛隊の他の部隊に対する防護の問題と、それから外国籍の特に軍艦といったようなもの、これを同列に論ずることはできないわけでございますので、したがいまして、そういう意味で、やはり、何といいますか、判断は違ってくるものであろうというふうに考えております。
それから、前に決算委員会の場でも小野先生とこのお話させていただきましたけれども、まず、私たちとしては、あくまで今の憲法解釈を踏まえた上で、それが現行法にどのように反映されているかという観点からお答えをしているものでございまして、したがいまして、そういう意味で、我が国に対する武力攻撃が既にあって、そして我が国が個別的自衛権を行使し得る、あるいはしているという状況であれば、その一環として共に行動をしている
小野先生はよく御存じだと思いますけれども、逮捕状を出すときあるいは捜索差押令状を出すときは、その被疑者から意見陳述を聞くわけでも何でもございません。捜査機関の書類審査だけでこれが出てくるということになります。
○参考人（日比野敏陽君） 少し重なるかもしれませんが、私たちの取材というのは、先ほど小野先生にも申し上げましたけど、社会的かつ歴史的に重要であるということで相手を説得して取材をすると。だまして、ある種ごまかして情報を得るということはあり得ません。私、最初に述べましたけど、情報は自動販売機に知る権利を入れたら出てくるものではないので、人対人の、ある種人間対人間の泥臭い営みだと思っています。
基本的に、今、小野先生がおっしゃったように、取るに足らないことだから教えてくれというふうにして取材する記者は誰もいないと思います。やはり、あなたの持っている情報は社会的に、そして歴史的にも非常に重要だから教えてくれと。そして、取材源の秘匿というのは、これは記者の鉄則ですから、言うまでもなくあなたの名前は言いませんということで取材をする。
また、十七条四項では、国家安全保障局長は、先ほど小野先生からもありましたが、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、その命を受けて局務を掌理すると書かれております。 これでは、総理とこの国家安全保障局長との間でスピーディーかつ十分なコミュニケーションが取れるとは到底思えません。
最近になりまして、小野先生御指摘のように非常に局地ということになって、今、仙北の話をされましたけれども、かなり局地ということがありまして、雨量計だけでこれ対応できるわけじゃないんですけれども、雨量計を更に整備する必要があるというふうに思っています。
○政府参考人（越川和彦君） 今、小野先生の方から御指摘のあった住宅の件、私もアフリカに勤務しておりまして、やっぱり館員の住宅というのは、治安の悪い地域、生活環境が厳しい地域で唯一ゆっくり、あるいはリラックスしてリフレッシュできる場であると、一番重要なインフラの一つであるかと思います。そういうことで、良好な住宅環境が職場の環境と同様に重要であるという点、そのとおりであると思います。
そして、さらにその次、資料の三でありますが、「アベノミクスは砂上の楼閣」という、先ほど話をした小野先生がまとめた文章でございますけれども、まさに主要民間シンクタンクの経済予測は、消費税を上げたらだめだよということをしっかり示しております。そして、その後ろの方を見ていただきますと、日本の名目ＧＤＰが世界各国に比べていかに大きくならないか、むしろ小さくなっているという表であります。
この小野先生、小泉構造改革を徹底的に検証したんですね。その結果、「小泉構造改革は、実は失敗だった！」こういうふうに結論づけております。 どういう失敗かと申し上げますと、「一九九三年と一九九四年は日本の一人当たりのＧＤＰは世界一、つまり日本は世界一豊かな国だった。しかし、二〇〇六年度には世界十八位までに転落。なんとこれは一九七一年の水準だ。
国民監査請求制度、この制度は議員立法でみんなの党さん、小野先生が代表者で出しました。廃案になっておりますが、この法案の内容についての政府の見解をお聞きします。
今、小野先生からお話がありましたように、昨年の通常国会で農山漁村再生可能エネルギー法案というものを提出をしておったわけですが、これは前政権でございますが、臨時国会で衆議院の解散ということで廃案ということになっております。
それでは、小野先生にお伺いしたいんです。
○戸崎参考人 小野先生のおっしゃることも確かだと思いますが、やはり今、アライアンス間競争の中でも、各地域を代表する航空会社が分散し、そしてアライアンスの中で競争が行われることが我々のためにも必要だというふうに考えます。
今、小野先生の方から、支援機構の保有株というのは競争入札をすべきだったんじゃないかという御意見がありましたけれども、それに関しては会長はどのように思われますか。
○国務大臣（枝野幸男君） 先ほど小野先生に対する御答弁でも申しましたとおり、東京電力とは利害関係のない会計等の専門家の皆さんに、消費者団体の方にもオブザーバーとしてお加わりいただき、そうしたユーザーの皆さんの受け止め等も踏まえた中で厳しく精査、査定をしていただいているところでございます。