2005-06-29 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
総務庁長官という形で指名をしたので小里総務庁長官がお立ちになられて、その上で、本当であれば郵政大臣が答えるべき話であると言った上で答弁をされている。まさにその日の流れの中で、当委員会でももうさんざん出てきました、この点についてどうなんだと松沢委員が言ったところを、自見郵政大臣が、いや、これは将来的には民営化を行わないんだと答弁しているわけです。
総務庁長官という形で指名をしたので小里総務庁長官がお立ちになられて、その上で、本当であれば郵政大臣が答えるべき話であると言った上で答弁をされている。まさにその日の流れの中で、当委員会でももうさんざん出てきました、この点についてどうなんだと松沢委員が言ったところを、自見郵政大臣が、いや、これは将来的には民営化を行わないんだと答弁しているわけです。
こういう規定がありまして、この中央省庁等改革基本法の法案が審議されておりました平成十年四月二十八日、行政改革に関する特別委員会におきまして、小里総務庁長官は、同条項については、「これはこの形態でいきますよという精神をきちんと明記しております」と答弁をしております。
その後内閣がかわりまして、小渕内閣が発足し、そして担当としては小里総務庁長官から太田総務庁長官におかわりになった。官房長官もおかわりになったわけです。 この際、こうしたこととの絡みもありますけれども、政府が情報公開法を提出するに至った経緯、そしてなぜ今情報公開法が必要なのかというその意義、これについて、改めて新任の両大臣にお伺いをしたいと思いますので、よろしくお順いいたします。
○山内俊夫君 ここに実は小里総務庁長官が平成十年六月に発表にもなっていた記事があるんですが、権限の中に通達行政というのがあるんですね。明確に通達行政がどうのこうのという規定もそんなにないようには思うんですけれども、例えば大蔵省から出る、銀行局から出る通達というのは、これは出す側は非常に軽く出しているというような認識なんですが、実は受ける側については非常に重く受けとめておるんですね。
小里総務庁長官にお願いいたしますが、この井上調査会では、もう一つ政策評価ということが大事だということで調査をいたしまして、先般、参議院議長に意見を提案申し上げたのであります。
私も副本部長という役目でございますが、実務面ではこの設置法は小里総務庁長官のもと、百数十名でなされると思います。大変な改革であります。 私の役目は、政治家の皆さんあるいは公務員からいろいろ御意見を聞きながら、そして国民に理解を求めながら新しい省の任務あるいは所掌事務、そして規制緩和あるいは地方分権等、いろいろなことに配慮しながらやっていかなきゃいけない。
○国務大臣（堀内光雄君） ただいま小里総務庁長官からお答えがございましたので改めて申し上げるところもないとは存じますが、独立行政法人制度というのは、現在、国の行っている業務、事業、こういうものの一定のものについて国と別の法人格を有する独立行政法人を創設するということによって弾力的な組織、業務運営を可能にする、効率性だとか質の向上だとか透明性の確保を図るということをねらったものというふうに認識をいたしております
○常田享詳君 私は、しつこいかと思われるかもしれませんが、この問題を取り上げておりますのは、四月三十日の衆議院の行政改革特別委員会での参考人質疑の際、佐藤行政改革会議委員は、今、小里総務庁長官が言われましたように、十分行革会議の中では審議する時間がなかった、むしろそういうことは先送りして中身を先に詰めようということで来てしまった、やはりこれではいけない、この先実際に実施するまでの段階で十分検討すべきことだと
橋本龍太郎であり、小泉純一郎とみんな三文字でございますから、立派に名は体をあらわせばよろしいわけで、そういうことをすべて踏まえて、先ほど小里総務庁長官がおっしゃったことを閣議で決めたわけですから、閣議で決めたことを後で私はどうこう言う立場はとりません。したがって、小里長官の御答弁ですべてが尽きておると思っております。
初めに、小里総務庁長官に一言申し上げます。 総務庁長官の提案理由説明を伺っておりまして、私ほとほと感心いたしました。長官は自分の言葉で述べられておる。役人が書いた言葉を随分直して、自分の言葉で述べられておる。随所にそれが見受けられました。例えば、「複雑多岐にわたる行政課題」と印刷には書いてあるんです。これを「これまでと異なるさまざまな課題」と、こういうふうにお読みになった。
さらに、小里総務庁長官は、気象庁の事業も、法案成立後具体的に検討すると答えています。しかし、これらの研究は、効率性と採算性などの企業論理で成り立つものではありません。国立試験研究機関でこそ可能な組織的、長期的、そして創造的な研究が必要不可欠ではありませんか。
本法律案は、そうした課題にどう対処しようとしているのか、総理並びに小里総務庁長官の御説明をお伺いいたします。 また、省庁再編の焦点は大蔵省のあり方の見直しであります。 財政、金融、そして徴税の三部門を有する大蔵省はこれらの権限を思いのまま行使し、戦後我が国において官庁の中の官庁として大きく君臨してきました。その結果はどうだったでしょうか。
しかも、小里総務庁長官は、法案をとにかく通してくれと繰り返しています。これは通した後で自由にやろうということであり、許されるものではありません。 トップダウン政治が国民に何をもたらすかは、九兆円の国民負担を押しつけ、不況を深刻にし、贈賄銀行に三十兆円もの税金投入を行うなど、文字どおり国民を欺く悪政の連続です。
本委員会におきましては、同月十六日小里総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、昨十一日まで十一回にわたり政府等に対する質疑を行ってまいりました。
○村岡国務大臣 後ほどこの問題については小里総務庁長官からお答え願いますけれども、牧野先生、政務副長官をやった経験からの御質問であろう、こう思っております。 八カ月ぐらいやっておりますけれども、私の場合は、各省庁との権限調整の状況というのは、一、二度ございましたけれども、私が中に入りまして調整をとってできるようにもいたしました。
そして、当委員会でも、小里総務庁長官、松永大蔵大臣、いろいろ問い詰められて、最後に、破綻処理の場合は財政出動を要するようなことがないとは言えないから、大蔵省、財務省に残すんだ、こういう趣旨の答弁もされております。 つまり、いずれも、破綻処理や危機管理の企画立案を財務省に残す大きな理由として、財政出動があり得るからだと言っているわけです。そう理解してよろしいでしょうか。
先ほど小里総務庁長官、また、ただいま瓦建設大臣が御答弁申し上げましたように、まさにこれからの高齢化、少子化あるいは地方分権化、そういった視点で、総合的な交通体系というのを効率的に、効果的に行わなければならない、これは口では簡単でありますが、実際は本当に難しい問題があろうと思います。
小里総務庁長官。 ————————————— 行政機関の保有する情報の公開に関する法律案 行政機関の保有する情報の公開に関する法律の 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
そういった中で、今、小里総務庁長官が言われたわけでございますけれども、中間報告以来いろいろな論議があったわけでございますが、私は、行政改革というのは、簡素、効率、国民のためにというのがやはり行政改革の基本的な精神だ、こう思うわけでございます。国民の方々の御意見、いろいろな各種世論調査がございましたが、大体六割から七割の方が国営、三事業一体でいいんじゃないか。
そして、それが一体となることが非常に大事であるというふうに前提として考えておりますが、小里総務庁長官、いかがでいらっしゃいますか。
しかし、四省庁が統合されるわけですから、この点につきまして、ただいま小里総務庁長官のお話がありましたように、国民になじみやすい、またわかりやすい、そういう名称にすることが、それは当然のことだと思います。 いずれにいたしましても、今般のこの基本法案におきましては、交通政策の推進というのが主たる任務となっておりますし、より総合的な交通行政が展開できる。
まず、小里総務庁長官にお伺いをさせていただきたいと思うのですが、この中央省庁等改革基本法という法律は、省庁の再編については、公布の日から五年以内に、できれば二〇〇一年の一月一日を目途にというふうに出ているわけでありますが、しかし、この法律全体の効力というものに関しては、附則にも出ておりますように、この委員会で審議の後、法律が成立をしたとすれば、その成立から閣議決定を経て公布をしたその日から効力を発揮
また、参議院において、四月二日、総務委員会においては、我が自由党の永野茂門議員の質問に小里総務庁長官が答えられて、同趣旨の質問でございました。その中で、 行政改革会議の次元を超えたいわゆる我が国安全保障政策の基本である、そういう基本に立ちまして、高度な政治の場において判断するべき問題ではなかろうか、そういう一つの観点を確認いたしました。
さらには小里総務庁長官に、今のような特殊法人、外郭団体に対する考え方をどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○赤桐操君 まず最初に、小里総務庁長官にお伺いいたしたいと思います。 先ほど出されました行政監察プログラムの御説明を伺っておりましたが、向こう三年間でこれからこれを遂行されるには総務庁大変な御苦労があるであろう、このように実は認識をいたしたところであります。