2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
国及び地方機関は、適切な計画、また権利と資源の承認と割当てについて、小規模漁業者への支援を特に重視すると打ち出して、小規模漁業強化に国連自身としてはかじを切っているような感じがいたします。
国及び地方機関は、適切な計画、また権利と資源の承認と割当てについて、小規模漁業者への支援を特に重視すると打ち出して、小規模漁業強化に国連自身としてはかじを切っているような感じがいたします。
ＩＱの移転を認めている諸外国においては、漁業の寡占化が進み、小規模漁業者の淘汰が進むなどの弊害も起きています。 政府は、ＩＱを船ごとに付ける、移転には大臣や知事の認可が必要であるという条件を付し、一定の場合に限り移転を認めていることから、改正案におけるＩＱの移転は、売買や譲渡を可能とするいわゆるＩＴＱとは異なるという立場を取っています。
例えば、ノルウェーにおいては、小規模漁業者がそのＩＱをほかの人に移譲したり、それによって得た資金で都市に移住することが多く起こっているというふうに聞いておりますけれども、この改正案では、ＩＱの移転が認められて売買されることもあり得る、あるいは、そのＩＱを手放した漁業者が漁村を離れてしまう、これが漁村の衰退につながるといった懸念が言われておりますけれども、農水大臣又は知事の許可を受けたときに限り移転できると
小規模漁業者へのＩＱ導入の配慮についてのお尋ねがありました。 ＩＱの設定に関しては、あらかじめ漁獲割当て管理区分ごとに、船舶ごとの漁獲実績、その他農林水産大臣が定める事項を勘案した基準を定めることとしています。この基準の策定は、対象となる魚種や管理区分ごとの特性に十分配慮し、関係者の意見を聴きながら丁寧に進めてまいります。
議員御指摘の規定は、いずれも漁業者、とりわけ小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものであると承知しています。我が国は、これらの国際的な枠組みに対し、いずれも合意した上で真摯に対応してきているところであります。 今後とも、沿岸漁業を中心とする小規模漁業者の安定的な操業や経営安定が確保されるよう、資源管理を含め、水産政策全般にわたって配慮してまいります。
また、多種多様な資源を漁獲対象としている沿岸漁業の特性を踏まえて、十分な準備と体制ができるまではＩＱ設定を行わないことなど、沿岸の小規模漁業者への配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、配分された漁獲割当て割合は、農林水産大臣又は都道府県知事の認可を受けたときに限り移転をすることができる、つまり船舶等とともにリースや売買が可能です。
その上で、質疑を通して、魚種の選択性が低い定置網漁業などを含め、資源管理の強化による影響を懸念する沿岸小規模漁業者の実態に即し、管理方法を丁寧に構築していくことが明確になりました。 さらに、漁業者に対する経営支援策として、積立ぷらすやセーフティーネット対策の活用を図ることも確認をされました。
米国では、ＩＴＱ対象種に係る漁種では、小規模漁業者の退出と選別から漏れた漁港区域の疲弊が進み、一九九六年から二〇〇二年まで、ＩＴＱ、これは譲渡可能な漁獲数というようなことであるそうでありますけれども、の新制度を認めないこととし、寡占化の防止が検討されたというふうにあります。
こういうことをやっているから、強い者の意見を聞き、そして小規模漁業者の声を聞かないという状況になっているわけです。ここは猛省を促したいというふうに思います。 漁業法の改定に道筋をつけた規制改革推進会議、これは、一番影響を受ける沿岸漁民の声も聞いておりませんよね。二回の会合の中で一回だけ沿岸漁民の方が出ておられて、そして意見陳述をされているというような状況であります。
長官は、我が国は、これらの規定について、いずれも合意した上で真摯に対応してきているところでありまして、責任ある漁業国として、資源管理を行うに当たって小規模漁業者への配慮を行うことは重要であると認識しています、このように答弁されました。 今も変わりはないと思いますけれども、大臣にお伺いしたいと思います。
○吉川国務大臣 委員お尋ねの規定は、いずれも、漁業者、とりわけ小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものであると承知をいたしております。 我が国は、これらの国際的な枠組みに対しまして、いずれも、合意した上で真摯に対応してきているところでもあります。
ガイドラインは、経済が発展する中で経済の縁辺に押しやられる小規模漁業者の権利をどう保障するのかを重視しています。このように、国際的には、小規模漁業者が社会で果たしている役割を改めて見直し、尊重する傾向があります。 今回の法律案は、このガイドラインにも沿った形で、今までの否定ではなく、従来の漁業者が果たしてきた役割を尊重しながら新しい要素を取り入れるものになっていると私は考えます。
そこで伺いますけれども、沿岸漁業の小規模漁業者にこうしたことについては十分配慮すべき、このように考えていますが、どのように対応するか、これが一つ。
例示として申し上げれば、例えば、資源管理の必要性についてはどの方も否定はされない、資源管理は必要だということなのでありますけれども、沖合漁業と沿岸漁業では随分事情が違う、漁獲割当て、ＩＱの導入に当たっては、例えば沿岸の小規模漁業者への配慮をすべきだというような御意見もいただきました。ごもっともだと私も感じます。
大資本が大型船に投資した金額に見合う漁獲枠を要求し、結果的に乱獲と小規模漁業者の割当て削減が進むのではないですか。 また、漁業権について審議する海区漁業調整委員会の公選制も廃止し、知事による任命制にするとしています。これは漁業者の声を封じるものではありませんか。第一条の目的から漁業の民主化を図るの文言を削った理由とあわせて答弁を求めます。 最後に、日本の漁業は九四％が小規模沿岸漁業です。
○長谷政府参考人 委員お尋ねの規定は、いずれも小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものでございます。 具体的には、国連の持続可能な開発目標においては、小規模、沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供すると書かれております。
また、今後、この二分の一、高率の掛金補助の要件を満たす地域漁協におきましては、漁業依存度の低い共済加入者に対しましても同様に掛金補助を措置する方向で政令等の整備を行っていく考えでございまして、小規模漁業者の切捨てといったような指摘は当たらないと、こんなふうに考えているところでございます。
確かに、今回の改正については、本来ならば高率の国庫補助を受けるべき意欲ある漁業者がその制度を十分利用できていないのが問題とされてきたところでありますので、この改正は必要だと思いますが、逆に、特定養殖業者から漁業依存度の低い者を除くということは、小規模漁業者の切捨てにつながるのではないかという心配をしています。この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○高橋克法君 くれぐれも小規模漁業者切捨てなどというように後になって言われないように、しっかりと制度設計をやっていただきたいと思います。 次に、ウナギ養殖業の共済への追加に関連して質問させていただきます。 今回の法律改正によって、これまで養殖共済の対象としてきませんでした内水面養殖業、これを新たに共済の対象とすると聞いております。
続きまして、同じくまたこのウェッジの二枚目に戻りますけれども、右下の三十二ページのところのまたちょっと上から三段目の右から五行目のところから始まります、これもちょっと長い文章でございますけれども、クロマグロ未成魚は日本中の小規模漁業者が多種多様な漁法で利用している。それに対して、クロマグロ産卵群を漁獲しているのは少数の水産大手企業の巻き網漁船のみだ。
それから二つ目には、沿岸小規模漁業者にも負債整理資金が活用できるようにしてもらいたい、さっきから議論になっております。 三つ目には、新しい魚種に転換するための魚種開拓を具体的に実現方お願いしたい。 まずこの三点について……。
それから共済掛金に対する負担率の引き上げをする、あるいは漁業共済団体の事業費に対する負担金の増額及び無事故掛け金割引ということでございますが、これにつきましては、特に沿岸の小規模漁業者の掛け金に対する国庫補助率の引き上げということで従来努力をいたしているわけでございまして、たしか、お手元に差し上げました資料の中にも、四十二年度におきまして引き上げをいたしましたものをお示ししていると存じます。
また小規模漁業者がある程度経営規模を拡大したいというような場合も例外として考えております。それから先ほど言いました沿岸漁業構造改善とか資源の関係から漁業転換に必要だ、あるいは漁業の従事者が独立して自営をするというような場合には、例外としてこれを認めていくというようなことを考えているわけでございます。
それから、今回の自粛措置ではＡ重油だけに限られておるようでありますが、小規模漁業者と零細漁業者対象としての措置であるならば、当然軽油、灯油等も考えなければならぬのであります。これを、Ａ重油だけに限られました理由を一つ承わりたい。
それから軽灯油の問題でありますが、これは小規模漁業者、こう打ち出しております以上、当然零細な軽灯油を使う漁業者を十分考えてやる必要があるわけでありますが、鉱山局長は御承知かどうかわかりませんが、十トン未満の漁船は現在日本には六十万トンあります。無動力船は別でありますけれども、ほとんど軽灯油を使って動いておる漁船でありまして、相当の量に上るわけであります。
しかしそのほかに御存じの通りに中小漁業者あるいは中小資本の団体におきまして個別に取引されております段階がありますので、そういうものも従来高く買っておった向きに関しましては、全部小規模漁業者、こういうことに一応考えております。