2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○参考人（小松正之君） 小規模漁業に配慮する、それから島嶼国の漁業ですね、同じようなものですけれども、これは国連の至る所にそういう決議があります。 ただ、やっぱり重要なのは資源の持続性でありまして、まず持続性を確保して、どのくらい捕れるのかということに配慮、一番の考慮点、配慮点を置くべきであります。
○参考人（小松正之君） 小規模漁業に配慮する、それから島嶼国の漁業ですね、同じようなものですけれども、これは国連の至る所にそういう決議があります。 ただ、やっぱり重要なのは資源の持続性でありまして、まず持続性を確保して、どのくらい捕れるのかということに配慮、一番の考慮点、配慮点を置くべきであります。
巻き網漁の方々もいる中で、やはり小規模漁業を営んでいらっしゃる方もおります。この二つというのはどのように、公平に分配する基準というのはどういったところに見出せばいいのか、お聞きしたいと思います。
私自身としては小規模漁業の今後が非常に心配になっておりましてお聞きしましたが、国連は、二〇三〇年までの持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの実現にも貢献するとして、二〇一八年には小農の権利宣言も採択しましたし、家族農業の十年もスタートしました。 国連のＣＦＳ、世界食料保障委員会専門家ハイレベルパネル報告を見ましても、世界の漁業の九〇％が小規模漁業だと。
ＩＱの移転を認めている諸外国においては、漁業の寡占化が進み、小規模漁業者の淘汰が進むなどの弊害も起きています。 政府は、ＩＱを船ごとに付ける、移転には大臣や知事の認可が必要であるという条件を付し、一定の場合に限り移転を認めていることから、改正案におけるＩＱの移転は、売買や譲渡を可能とするいわゆるＩＴＱとは異なるという立場を取っています。
これが契機となって小規模家族農業が見直され、国連は家族農業の十年を呼びかけ、国連食糧農業機関、ＦＡＯの責任ある漁業のための行動規範も、漁獲規制が必要な場合には資源の持続的利用のためになりわい漁業や沿岸小規模漁業を維持するように求めました。 規制緩和の流れに歯止めを掛け、浜と漁業者が主役になれる政策転換こそが必要であることを主張し、反対討論とします。（拍手）
そして、漁協や漁業生産者に優先的に付与されてきた漁業権の優先順位が廃止されることになりますが、規定が曖昧な適切かつ有効に活用、適切かつ有効に活用していないと知事が判断すれば、小規模漁業生産者が排除される可能性も否定できません。
例えば、ノルウェーにおいては、小規模漁業者がそのＩＱをほかの人に移譲したり、それによって得た資金で都市に移住することが多く起こっているというふうに聞いておりますけれども、この改正案では、ＩＱの移転が認められて売買されることもあり得る、あるいは、そのＩＱを手放した漁業者が漁村を離れてしまう、これが漁村の衰退につながるといった懸念が言われておりますけれども、農水大臣又は知事の許可を受けたときに限り移転できると
小規模漁業者へのＩＱ導入の配慮についてのお尋ねがありました。 ＩＱの設定に関しては、あらかじめ漁獲割当て管理区分ごとに、船舶ごとの漁獲実績、その他農林水産大臣が定める事項を勘案した基準を定めることとしています。この基準の策定は、対象となる魚種や管理区分ごとの特性に十分配慮し、関係者の意見を聴きながら丁寧に進めてまいります。
また、多種多様な資源を漁獲対象としている沿岸漁業の特性を踏まえて、十分な準備と体制ができるまではＩＱ設定を行わないことなど、沿岸の小規模漁業者への配慮が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、配分された漁獲割当て割合は、農林水産大臣又は都道府県知事の認可を受けたときに限り移転をすることができる、つまり船舶等とともにリースや売買が可能です。
なりわい漁業、沿岸小規模漁業に関する国際約束の見解についてのお尋ねがありました。 議員御指摘の規定は、いずれも漁業者、とりわけ小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものであると承知しています。我が国は、これらの国際的な枠組みに対し、いずれも合意した上で真摯に対応してきているところであります。
その上で、質疑を通して、魚種の選択性が低い定置網漁業などを含め、資源管理の強化による影響を懸念する沿岸小規模漁業者の実態に即し、管理方法を丁寧に構築していくことが明確になりました。 さらに、漁業者に対する経営支援策として、積立ぷらすやセーフティーネット対策の活用を図ることも確認をされました。
米国では、ＩＴＱ対象種に係る漁種では、小規模漁業者の退出と選別から漏れた漁港区域の疲弊が進み、一九九六年から二〇〇二年まで、ＩＴＱ、これは譲渡可能な漁獲数というようなことであるそうでありますけれども、の新制度を認めないこととし、寡占化の防止が検討されたというふうにあります。
こういうことをやっているから、強い者の意見を聞き、そして小規模漁業者の声を聞かないという状況になっているわけです。ここは猛省を促したいというふうに思います。 漁業法の改定に道筋をつけた規制改革推進会議、これは、一番影響を受ける沿岸漁民の声も聞いておりませんよね。二回の会合の中で一回だけ沿岸漁民の方が出ておられて、そして意見陳述をされているというような状況であります。
さきの国会で、私は、ＦＡＯ、責任ある漁業のための行動規範、それから、ＳＤＧｓ、小規模漁業に関する記載について質問しました。 長官は、我が国は、これらの規定について、いずれも合意した上で真摯に対応してきているところでありまして、責任ある漁業国として、資源管理を行うに当たって小規模漁業者への配慮を行うことは重要であると認識しています、このように答弁されました。
○吉川国務大臣 委員お尋ねの規定は、いずれも、漁業者、とりわけ小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものであると承知をいたしております。 我が国は、これらの国際的な枠組みに対しまして、いずれも、合意した上で真摯に対応してきているところでもあります。
国連食糧農業機関は、二〇一四年に、持続可能な小規模漁業を保障するガイドラインを合意しました。私は、このテキストの作成者の一人です。ガイドラインは、経済が発展する中で経済の縁辺に押しやられる小規模漁業者の権利をどう保障するのかを重視しています。このように、国際的には、小規模漁業者が社会で果たしている役割を改めて見直し、尊重する傾向があります。
そこで伺いますけれども、沿岸漁業の小規模漁業者にこうしたことについては十分配慮すべき、このように考えていますが、どのように対応するか、これが一つ。
例示として申し上げれば、例えば、資源管理の必要性についてはどの方も否定はされない、資源管理は必要だということなのでありますけれども、沖合漁業と沿岸漁業では随分事情が違う、漁獲割当て、ＩＱの導入に当たっては、例えば沿岸の小規模漁業者への配慮をすべきだというような御意見もいただきました。ごもっともだと私も感じます。
大資本が大型船に投資した金額に見合う漁獲枠を要求し、結果的に乱獲と小規模漁業者の割当て削減が進むのではないですか。 また、漁業権について審議する海区漁業調整委員会の公選制も廃止し、知事による任命制にするとしています。これは漁業者の声を封じるものではありませんか。第一条の目的から漁業の民主化を図るの文言を削った理由とあわせて答弁を求めます。 最後に、日本の漁業は九四％が小規模沿岸漁業です。
一号機の建設によって、地域住民の生活の糧である小規模漁業、農業、塩田などで、漁獲量の減少や塩田の黒ずみなど甚大な影響を受けて、多くの住民が事業前より厳しい生活を強いられています。さらに、拡張計画に反対をする住民グループや支援者に対する嫌がらせや監視といった人権侵害も起きています。 拡張計画の環境許認可をめぐっては、二〇一六年十二月に地元住民による行政裁判が提訴されました。
○長谷政府参考人 委員お尋ねの規定は、いずれも小規模漁業者への配慮の重要性を規定したものでございます。 具体的には、国連の持続可能な開発目標においては、小規模、沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供すると書かれております。
沿岸漁業や小規模漁業、家族漁業の役割を大臣はどう認識されているのか、どのように位置付けようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
また、今後、この二分の一、高率の掛金補助の要件を満たす地域漁協におきましては、漁業依存度の低い共済加入者に対しましても同様に掛金補助を措置する方向で政令等の整備を行っていく考えでございまして、小規模漁業者の切捨てといったような指摘は当たらないと、こんなふうに考えているところでございます。
確かに、今回の改正については、本来ならば高率の国庫補助を受けるべき意欲ある漁業者がその制度を十分利用できていないのが問題とされてきたところでありますので、この改正は必要だと思いますが、逆に、特定養殖業者から漁業依存度の低い者を除くということは、小規模漁業者の切捨てにつながるのではないかという心配をしています。この点についてどのようにお考えか、お伺いします。
○高橋克法君 くれぐれも小規模漁業者切捨てなどというように後になって言われないように、しっかりと制度設計をやっていただきたいと思います。 次に、ウナギ養殖業の共済への追加に関連して質問させていただきます。 今回の法律改正によって、これまで養殖共済の対象としてきませんでした内水面養殖業、これを新たに共済の対象とすると聞いております。
続きまして、同じくまたこのウェッジの二枚目に戻りますけれども、右下の三十二ページのところのまたちょっと上から三段目の右から五行目のところから始まります、これもちょっと長い文章でございますけれども、クロマグロ未成魚は日本中の小規模漁業者が多種多様な漁法で利用している。それに対して、クロマグロ産卵群を漁獲しているのは少数の水産大手企業の巻き網漁船のみだ。
この中身が三つあるんですけれども、一、二、三、いわゆる漁業経営体質強化対策、漁業の経営体質の強化対策、二、小規模漁業構造改革促進対策、二十一億円、これは四十億円、で、省エネ推進協業体活動支援対策四十億円、まあ百二億に拡充されておりますけれども、それぞれ問題点申し上げます。
輸出を目的とした大規模漁業の陰で、多くの小規模漁業や漁村が衰退するなど深刻な問題を引き起こしております。エビ等の輸出ブームの中で、マングローブ等環境上不可欠の木々が伐採され拡大された結果、現在は大変沿岸の環境悪化と相なっておる現状を我々は見るとき、心痛の思いでございます。 このように、水産物の貿易自由化は、このまま放置すれば、輸入国、輸出国双方に被害を生み出します。
それから二つ目には、沿岸小規模漁業者にも負債整理資金が活用できるようにしてもらいたい、さっきから議論になっております。 三つ目には、新しい魚種に転換するための魚種開拓を具体的に実現方お願いしたい。 まずこの三点について……。
したがいまして、採貝採藻、二号漁業等小規模漁業ほど補助率を高くいたしまして、三号漁業等トン数階層の大きいものや大型定置では補助率を低くしている、こういう現実であるわけでございます。義務加入の場合では、共済加入の義務づけによる漁業者の共済掛金の負担をやわらげて加入の促進を図ると、こういう見地から義務加入者に対しましては他の補助対象者よりも国庫補助を手厚くしておる、これも現実であるわけでございます。