2017-04-20 第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号
ただ一方で、人口十万人未満の小規模消防本部がいまだに全体の六割を占めておりまして、なお推進を図らなければならない課題と認識いたしております。
ただ一方で、人口十万人未満の小規模消防本部がいまだに全体の六割を占めておりまして、なお推進を図らなければならない課題と認識いたしております。
以上のとおり、女性消防吏員がいる消防署であっても、小規模消防本部におきましては整備が進んでいない施設整備があり、いない消防署においては全体的に整備が進んでいない状況にございます。
一方で、人口十万人未満の小規模消防本部がいまだ全体の六割を占めているという状況であります。なお推進を図らなければならない課題というふうに認識をいたしております。
この委員会でも何度も取り上げられているテーマでございますが、これは改めて確認をするまでもありませんけれども、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえて、平成三十年までに小規模消防本部の広域再編が進められているというものでございます。
消防庁長官通知は、「消防行政運営のうえで、小規模消防本部の広域再編については、市町村合併により進めることが最も効果的である。」と、消防本部の広域再編は市町村合併と一体の取り組みを進めてきましたが、今回の改正がさらなる市町村の強制合併を推進するてことなることは容易に考えられるものであります。
二〇〇一年三月の消防庁長官通知は、小規模消防本部の広域再編については市町村合併により進めることが最も効果的であるとし、総務省は引き続き市町村合併を推進することを明言しています。強制的な消防本部の広域化、それをてこにして市町村合併を進めることは認められません。
最初に、小規模消防本部の問題点と広域化のメリットであります。現在、消防本部全体のうち、管轄人口が十万人未満の消防本部というのが全国で六割ぐらい占めております。広域合併等も進んでおりまして、広域化というのは必然的に進むんじゃないかと思います。ただ、広がればいいというもんじゃなくて、やっぱり小規模は小規模なりにいいメリットもあったんじゃないかと思います。
もうすべて承知をされているというふうに思いますが、現在、この消防本部数を拝見いたしますと、いわゆる人口十万人未満、そして職員数が百人未満という小規模消防本部が非常に多うございます。もう少し細かくいきますと、人口五万人未満の小規模と言われている消防本部は八百八十三のうちの約三分の一、そして、それも踏まえて、人口十万人以下の小規模を合わせますと、約三分の二が小規模と言われている消防本部であります。
私ども、補助金やそのほかの支援措置を講じる段階において、消防本部の再編と小規模消防本部の存置との関係で何か差をつけるかというふうな御指摘でございますが、現状では、消防補助金はそのような明確な区別をして交付しているものではございませんけれども、今後の広域再編をにらみますと、例えば消防救急無線の一体化などのためにも、あるいは指令台の広域化のためにも、やはり広域再編に熱心な消防本部を中心に、この辺の財政支援措置
○東尾政府参考人 小規模消防本部の再編問題についてお答え申し上げます。 ただいま議員御指摘のとおり、私どもの目安といたしましては、管轄する人口がおおむね十万人以上、このような消防本部になるように、現在、都道府県や市町村に対し指導に努めているところでございます。
そういう中で、小規模消防本部、これを解消する方策というものをある程度強力に推進していく必要があるのではないかというふうに思われます。特に、近年におけるいろいろな災害、そういうものに対応する専門的な要員の確保、あるいは資機材の整備などを考えますと、なおその感じを一層強くするわけでございますが、これにつきまして、どのような考え方で消防庁は対応しようとしているのか、お伺いしたいと思います。
また、規模の小さな消防本部ほどこの充足状況が低いという実態もあることから、人員のより効率的な配置や消防サービスの向上を図るため、市町村合併との整合性も確保しながら小規模消防本部の広域再編を積極的に推進しているところでございます。 さらに、今回の事例にかんがみまして、臨時的に消防職員による予防査察等を支援する要員の確保についても検討をしているところでございます。
お尋ねの通知でございますが、平成六年九月二十日付の消防庁長官通知でございまして、これは、都道府県に対し、小規模消防本部の広域再編に関する基本的な計画を策定するよう要請したものでございます。
しかし、その常備体制の中身を見ますと、全国の消防本部の組織の中で五十人から百人という程度の大変人員の少ない小規模消防本部が多いというような状況もございまして、消防団の活動というのがそれを補っているというふうに思っております。