2008-03-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
採算の取れる林業を確立するためには、よく例に、引き合いに出されます京都府の日吉町の森林組合の例のように、森林調査を行って、森林情報をきちんと整備して、不在村所有者の山の境界を確定していくわけでありますが、これに基づいて、不在村地主等の小規模所有者に対しても間伐を含めた施業提案をできるような体制を整えていくことは重要であります。
採算の取れる林業を確立するためには、よく例に、引き合いに出されます京都府の日吉町の森林組合の例のように、森林調査を行って、森林情報をきちんと整備して、不在村所有者の山の境界を確定していくわけでありますが、これに基づいて、不在村地主等の小規模所有者に対しても間伐を含めた施業提案をできるような体制を整えていくことは重要であります。
○前田政府参考人 御指摘のとおり、一定規模のまとまりを持っていないと施業計画の認定要件に該当しないということで、三十ヘクタールということでやっておるわけでありますけれども、さはさりながら、いわゆる小規模所有者でありましても、いろいろほかの所有者と共同で作成したり、あるいは、受託を受けまして、他人の所有者の、他人の山でありましても一緒に施業計画を立てるという形であれば当然認定になってまいりますし、また
この点を考えながら検討すべきことと思いますが、また土地保有課税の強化という観点であるとするならば、現在の固定資産税との関係をどうするか、そういう問題がございますので、片や小規模所有者に対しては課税が過重であるという問題があるし、一面大規模の土地を保有する者には保有税的性格でかけろという両論の議論があるわけでございますから、その整合性を保つことを検討しながらいかなければならないというふうに考えております
さらに、固定資産税の大幅な評価がえは、増税を加速させるとともに、とりわけ年金生活者、障害者、小規模所有者等にとりましては重課となっているのであります。
しかしながら、これらの森林所有の皆さんは農業と林業を複合的に経営しながら家計を立てるというふうなパターンが多うございますので、私どもはやはり零細・小規模所有者は森林組合のような一つの組合に入りまして、一緒になりまして団地として協業で経営をしていくというような形に持っていくことが非常に重要だろうと思います。
奥地に行くほど小規模所有者が多い。林道をつけるときに問題になるわけです。いまは土地代金というものは補助対象になっていないのです。県道でも町道でも、あるいはもちろん国道でもですが、その用地取得の金が一番問題になるわけですね。そのためになかなかつけにくいのです。
三分の一は、とにかく現状でもいいし改良してくれてもいい、三分の一は、いわゆる小規模所有者であります。一枚のたんぼが三反歩になりますと、自分は現在一反しか持っておらず、その一反は自分のところの自家用保有米の食糧源である。それを取り上げられるのではないだろうかと杞憂のもとに反対するものがあるのであります。
でき得れば大規模事業あるいは小規模事業者、あるいは小規模所有者と申してもけっこうだと思いますが、大別いたしまして大企業、中小企業に分けてお教え願えれば幸いであります。
○湊委員 おっしゃることはよくわかるのでありますが、そういうことでありますから、もう事実上市町村が、その市町村住民のためにこの趣旨に従ってやるような場合は、たてまえは、この法案ではそういう小規模所有者を直接の対象にはしておるのだけれども、しかし、そういう市町村については、同じような考え方でやっていくというふうに理解してよろしゅうございますか。