2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
一仁君 参考人 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （国家戦略特別区域における小規模保育事業
一仁君 参考人 日本放送協会副 会長 正籬 聡君 独立行政法人地 域医療機能推進 機構理事長 尾身 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （国家戦略特別区域における小規模保育事業
さらに、待機児童対策においては、国家戦略特区において小規模保育事業の保育対象を本来の二歳児までから五歳児までに対象を拡大していますが、子ども・子育て政策の観点から、その意義と活用状況について、坂本大臣にお聞きします。
○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の国家戦略特別区域小規模保育事業につきましては、待機児童の多い特区におきまして、原則として、今委員言われましたように、ゼロ歳から二歳を対象といたしまして、小規模保育事業における対象年齢を拡大いたしまして、小規模保育事業者が自らの判断で、ゼロ歳から五歳までの一貫した保育や、三歳から五歳のみの保育等を行うことを可能とするものであります。
むしろ、小規模保育事業とかそういうのを作って、保育士でなくてもいい、保育士の資格は要らないと。こんなのあり得ますか。学校で、済みません、私の学校は半分しか教員免許を持っていない教師しかいないんですというのは通用しないでしょう。何で保育所はそれができるんですか、保育施設は。本来、保育士資格のある人に、その人たちをちゃんと給料をよくして配置すべきですが、そういう規制緩和をずっとやってきました。
本来は、やはりこういった小規模、まあ、小規模保育事業自体は、今、認定こども園も含めて、そういったもの自体は市町村に実施責任がないので、それも含めて、企業主導型をまず廃止した上で、認定こども園や小規模保育、更に保育所、そこに市町村が保育実施責任を持つ形にして、児童福祉法の二十四条二項ですが、そこを改正した上で市町村の実施責任というのを明記した上で、こういった規制緩和はやるべきじゃないです、やはりこれは
新子育て安心プランにおきまして、令和六年度末までの四年間に十四万人分の保育の受皿整備を行うことに伴いまして、保育士のほか、小規模保育事業や幼稚園の預かり保育等における保育士以外の保育従事者も含めまして、あくまで機械的な試算でございますけれども、新たにおよそ二・五万人程度の保育人材を確保することが必要と見込んでおります。
先日、新たに対象となった愛媛県松山市のこの小規模保育事業の施設を訪問させていただきました。お会いした理事長からは、年額一万六千円、ＢＳも含めて約三万円の受信料ではございますけれども、こうした小さな声に配慮していただいて本当にうれしいと。
この特定の保育所等のみを希望している方につきましては、具体的には、新規園の整備によって入所可能な保育所が多くなっており、丁寧に空き情報を案内させていただいたけれども辞退なさった方、又は空きのある小規模保育事業を御案内したけれども辞退された方、こういった方なども含まれておりまして、この全体の数につきましては毎年の待機児童数調査によって把握をしているところでございます。
この災害給付制度の対象施設でございますけれども、学校、幼稚園、認可保育所等が基本でございますけれども、それ以外にも、まず平成二十七年度から、小規模保育事業、家庭的保育事業、それから認可の事業所内保育事業等が対象に追加されております。
独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭的保育事業につきまして六四・〇％、小規模保育事業が五五・九％、事業所内保育事業が四〇・七％という状況になっております。
一方で、関係自治体からの御要望や住民説明会での御意見を踏まえまして、学校等の公的施設に関わります防音工事につきましては、国の補助要件を緩和するとともに、新たに小規模保育事業を行う施設等を補助対象に追加するという助成制度の拡充を行っておりまして、騒音影響をできる限り軽減するように努めてまいりたいと考えております。
一方、企業主導型保育事業につきましては、平成二十八年の子ども・子育て支援法改正によりまして、待機児童対策への貢献を一つの目的として制度化されたものでございまして、職員配置など、認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助していること、事業主拠出金を財源として企業の従業員の多様な働き方に対応できる保育施設であることから、重要な保育の受皿の一つと考えております
一方、企業主導型保育事業につきましては、二十八年の子ども・子育て支援法改正によって待機児童対策への貢献を目的として制度化されたものでございまして、職員配置などが認可の小規模保育事業に準じた基準となっており、内閣府において認可保育所並みの整備費、運営費を補助していることや、また、事業主拠出金を財源として、企業の従業員の多様な働き方に対応できる保育施設であることから、重要な保育の受皿の一つと考えております
（発言する者あり） 職員配置、設備につきましては、認可の事業所内保育事業や小規模保育事業と同水準でございます。保育士の配置基準、認可保育所との関係でいいますと、認可保育所は全て保育士でございますけれども、企業主導型保育事業は二分の一以上となってございます。
○国務大臣（根本匠君） 東京都の御指摘のニーズでは、利用を希望していたサービスとして公立認可保育所と回答した方が五一・九％と最も多くなっておりますが、その結果については、複数回答が可能な設問となっていることや、歴史のある保育所と小規模保育事業などの他の類型では認知度が大きく異なるので、異なっておりますので、直ちに公立保育所、あっ、公立認可保育所を求める声が圧倒的と判断するのはどうかなと考えますが、いずれにしても
運営費の保育単価は、子ども・子育て支援新制度の小規模保育事業等の公定価格をベースに設定をしています。認可保育施設と同等な支援が行われていますが、認可施設にはならない。認可になると、入所は全て自治体が審査するので、企業枠がなくなるから。
企業主導型保育事業の例えば職員配置とか設備、面積等の基準でございますけれども、基本的には、認可施設でございます事業所内保育事業あるいは小規模保育事業と同様の基準を設定させていただいているところでございます。
調理室につきましては、企業主導型保育施設も、基本的には、小規模保育、事業所内保育を念頭に置いて、同じ基準ということでつくっておりますので、相応の調理室を設置しておる、基準にしておるということでございます。
また、それに加えまして、小規模保育事業や高齢者などのコミュニティー拠点といった利用など、地域の自主的、自立的な取組を支援するものとしての使用も認められてきているところでございます。
これは、子ども・子育て支援制度におきます小規模保育事業と同様の基準が適用されておりまして、一定の保育の質が確保されているものというふうに考えております。
これは、子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業と同様の基準が適用されているところでございまして、一定の保育の質が確保されているものと考えております。 また、保育士比率が高まるほど補助単価がふえる仕組みともしておりまして、平成二十九年三月三十日時点で助成決定している施設のうち四分の三以上の施設において、保育士比率は七五％以上というふうになっております。
○玉城委員 今経営していらっしゃる認可外保育施設が認可園にそのまま移行できればいいんですが、実は、認可外保育施設の認可化への、この今答えていただいた対応と比較すると、待機児童問題解消促進のための企業型保育施設や小規模保育事業等への予算を含めた支援などは、格段に手厚くなっているというふうに思料いたします。
保育の受皿拡大は、質の確保された認可保育園や小規模保育事業などを中心に行うことが重要でありまして、認可外保育施設の認可保育園等への移行というものも促さなければならない。そして、待機児童解消加速化プランでは、認可保育園等の受皿を大きく増やすということで、今進行中でございますと。ここも認可保育園のことしか言っていないんですよ、待機児童の問題では。 そして、三つ目。
加藤厚労大臣は、子育て安心プランの保育の受皿整備に係る認可保育所や認可外保育施設の位置付けについてとわざわざ言い換えて、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標については、認可保育園、企業主導型、小規模保育事業などの地域型保育事業等により整備を進めると答弁をされました。これは、認可外保育施設である企業主導型保育を認可保育所と同等に待機児童対策に位置付けたということなのでしょうか。
○西田実仁君 自治体に発出した通知には、市町村には、小規模保育事業者が連携施設の確保を行おうとする際には事業者の懇談の場を設定するなど配慮をいただきたいというふうになっております。しかし、配慮では非常に弱いと。小規模保育から連携施設に行けるよう、再び保活をしなくても済むよう、それこそ広域的な見地から、この新たな法定される協議会において県が積極的に関わって利用調整をすべきではないかと考えます。
現行の小規模保育事業につきましては、待機児童の多くをゼロ―二歳児が占めることを踏まえ、事業の対象年齢を原則ゼロ―二歳に限定しつつ、満三歳に達して卒園する児童が必要な教育又は保育を継続的に受けられるよう、連携協力を行う施設を適切に確保するところを求めております。
認証保育所一六％、小規模保育事業四％、事業所内・企業主導型保育事業三％と比して、保護者のニーズは明らかです。 ところが、政府は、子ども・子育て支援法の基本指針で、認証保育園など地方単独事業による認可外保育施設を保育の確保策として認めるなど、なし崩し的に規制緩和を進め、さらに本法案で、認可外施設である企業主導型保育を拡大するために、事業主拠出金の上限割合を引き上げようとしています。
このため、子育て安心プランにおける三十二万人の整備目標については、国の基準に基づき一定の保育の質が確保され、国による公的支援の対象となる認可保育園、企業主導型保育事業、小規模保育事業などの地域型保育事業等により整備を進めてまいります。 保育士の配置基準の見直しについてのお尋ねがございました。 人員配置の充実は、質の高い保育を提供するために重要であります。
このため、議員御指摘の障害児通所支援事業所、いわゆる障害児通園施設と保育園の複合施設を含め、子育て安心プランでは、小規模保育事業の推進、幼児保育事業の推進、医療的ケア児の受け入れなど、さまざまな保育ニーズに応じた保育の受け皿を確保することとしており、引き続きこうした取り組みを進めていきたいと考えております。
五 国家戦略特別区域小規模保育事業の実施に当たっては、満三歳以上の子どもの保育に関し、同年齢の子どもとの触れ合いの中で協調性や社会性を育む重要な段階であることに配慮するとともに、限られた空間の中で活動量の異なる異年齢の子どもが集団で保育を受けることになることに鑑み、安全管理対策に万全を期すること。