2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
他方、五十五平米という基準につきましては、地域の実情を勘案して所管行政庁の判断で別に面積の基準を定めることができるともされておりますが、小規模世帯向けにも良質な住宅の確保という趣旨は理解するものの、五十五平米あるいはそれ以下の基準による面積がそもそも質が高い住宅なのか、あるいは優良住宅と言ってよいのか、この点をよく検討すべきではないかと思います。
他方、五十五平米という基準につきましては、地域の実情を勘案して所管行政庁の判断で別に面積の基準を定めることができるともされておりますが、小規模世帯向けにも良質な住宅の確保という趣旨は理解するものの、五十五平米あるいはそれ以下の基準による面積がそもそも質が高い住宅なのか、あるいは優良住宅と言ってよいのか、この点をよく検討すべきではないかと思います。
我が国の世帯人数につきましては小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、共働きの子育て世帯や高齢者世帯において駅への近接性や断熱性能などの質に対するニーズが高まっている中で、面積規模に対するニーズが相対的に低下しているという声もございます。 一方で、良好な住宅の質を確保するためには、ある程度の住宅の広さは必要かと考えております。
我が国の世帯人数につきましては、今後も小規模世帯の増加が継続すると見込まれるとともに、子育て世帯や高齢者世帯において、適度な広さに対するニーズも高くなってきてございます。一方で、良好な住宅の質を確保するためには、ある程度の住宅の広さは当然に必要でございまして、地方公共団体によりましては四十平米未満のワンルームマンションについて制限をしているという事例もございます。
大人数でございますれば小規模住宅に住んでいる場合は住宅事情が悪いとなりますし、小規模世帯であるならば、それらの住宅の規模で居住水準はいい、こういうふうになるわけでございますので、その両方考えないといけないわけでありますけれども、その両方を考えまして五十八年の住宅統計調査で世帯規模別に居住水準というのが決まっておりまして、最低居住水準で見ますと、四人世帯でもって五十平方メートルという水準がございます。
見かけ上は小規模世帯がふえたために小さい住宅がふえた形になっておりますけれども、実質上は向上しているというふうに私どもは見ております。
そこで、さらにこれについてごく簡単に申し上げますと、対象事業所の数は大体百十八万でございまして、その中で、小規模世帯契約になっておりますものが約三十八万でございます。それからテレビを持っておりません事業所の数が五十三万でございまして、これを差し引きますと残りが二十七万ということになりまして、これがテレビを持っている事業所の推定数でございます。