小西委員におかれましては、このロジックモデル等の活用ですとか、あるいはＰＤＣＡの徹底ということで、かねてより御提言いただいておりまして、そうした観点につきましては、厚生労働省全体としても、あるいは内閣官房全体のいろんな方針の中で沿って、厚生労働省としてもいろいろ取組を進めているところですが、特にコロナ対策に関しては、今御紹介いただきました参議院内閣委員会における附帯決議の中でこのような御指摘をいただいておりまして
そもそも、さっきの小西委員の質問もそうでしたけれども、そして吉川委員のときの質問もそうでしたけれども、市ケ谷について本当に曖昧な答えがずっと繰り返されている。こんなところでこの法案止まっているんですよ。 この基本的な事実関係、これぐらい政府としてちゃんと言っていただけないですか。自公で合意があったんでしょう。合意があったんだったら、これ本当に外すんだったら大変なことですよ。
ちょっと質問の通告の順番を少し変えまして、先ほど午前中に小西委員が市ケ谷について質問しておりましたので、私もちょっと市ケ谷について、これ通告、後の方になっておりますけれども、更に聞いてみたいと思います。 先ほどの小西委員の質問に対して、市ケ谷も重要施設に該当し得ると。重要施設であるとは言わないんですよね。該当し得るという可能性しか答弁していません。
○国務大臣（小此木八郎君） 小西委員、その前に、先ほどの答弁で私誤っておりました。撤回をしたいと思いますけれども、小西委員の、その特定重要施設に二号館であります総務省、警察庁、国家公安委員会の入っている建物は該当するかしないかという御質問でありましたが、私は頭の中で特別注視区域、注視区域と混乱をしておりまして、この警察庁、二号館は該当、今回しておりません、しません。
ところが、何と今度は、その二か月後の六月十一日、この委員会でトップバッターで質問に立つときに小西委員は三分間も遅れてきました。冒頭では、大変失礼をしました、二度とこのようなことがないようにいたしますと述べられました。そのとき、二か月前厳しく小西委員から言われた片山委員長は寛大な気持ちで、十分に御注意いただきたい、こう言って委員会は粛々と行われたのであります。
○委員以外の議員（石井準一君） 小西委員から、私自身が憲法審査会の筆頭幹事であるという立場からも御質問ではないかなというふうに理解をしております。 ただいまの小西議員の御指摘は、令和三年四月二十八日に開かれました参議院憲法審査会において小西議員自身が意見表明の中で問題提起したところであると私自身は認識をしております。
また、先日の日米首脳会談におきましては、これは安全保障も含みます様々な分野について議論したわけでありますから、事前に外務、防衛の間ではしっかり連携をしておりますし、小西委員がおっしゃるように、ワンボイスで発信していくということは極めて重要だと思っておりまして、先日の日米の２プラス２もそうでありましたが、それ以外にも様々な２プラス２、今年実施をしてきている。
我が国としては、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることが重要であるというのが基本的な立場でありまして、恐らく小西委員もミャンマーの今の体制がそのまま続くことが良いと思っていらっしゃるのではないと思っております。 その上で、ＲＣＥＰ協定上、署名国が批准書等を寄託者であるＡＳＥＡＮ事務局に寄託することになっておりますが、寄託の有効性について特段の規定というのはありません。
先ほど小西委員の方からそういう御質問があったんですけれども、ミャンマーは民主的な政治体制が回復されるまで締結の対象外とするのかという質問をしようと思っていたんですけど、日本が早期に締約国となる必要があると、そこで判断できる立場にいたいというふうな茂木大臣の御答弁があったんですけれども、仮にそうなったとしたときに、その軍事政権下である、民主制がまだ回復しているかいないかというのをやっぱりそこで重要な判断材料
○国務大臣（茂木敏充君） もう小西委員も読んでいただいているのでよくお分かりだと思いますけれど、ここに書いてあります台湾問題をめぐる日米の考え方、そして台湾海峡の在り方ということに触れているわけでありますが、台湾をめぐる問題について、我が国として、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは従来からの一貫とした立場でありまして、これが変わっているわけではありません
○国務大臣（茂木敏充君） 今回の日米共同声明、全体のボリュームでいいますと日本語の方は六ページにわたるものでありますが、そこの中の最初のページの下から五行目から三ページ目の三分の二ぐらいが御指摘の自由で開かれたインド太平洋と、この項目でありますが、自由で開かれたインド太平洋、これは小西委員も御案内のとおり、民主主義や法の支配、航行の自由等の基本的な概念に重きを置いたものでありまして、この考えを共有するあらゆる
○国務大臣（茂木敏充君） 従来からの立場というのは、小西委員が二つおっしゃった中の前者であると考えております。その立場は変わっていないという中で、様々なやり取りはありますけれど、そこで何らかの、具体的に日米間でこうしようということを決めたということではございません。
○国務大臣（茂木敏充君） 日米同盟について、先日もたしか参議院の外交防衛委員会で小西委員の方から御質問受けまして答弁させていただいたんですが、これは米国にとっても極めて重要な存在であって、その点は米国も十分理解していると考えております。
小西委員がおっしゃったことと同じことをかつてマンスフィールド大使がおっしゃっていたんじゃないかなと思いますけれど、マンスフィールド駐日大使、日米同盟は他に並ぶもののない最も重要な二国間関係である、ジ・ＵＳ・ジャパン・リレーション・イズ・ザ・モスト・インポータント・バイラテラル・リレーション・イン・ザ・ワールド・バー・ナンと、こういう表現を使っていたと思います。
この小西委員のうそでいいからの発言については、その後の予算委員会で取り上げられたと承知しております。もちろん、正式な発言というわけではなくて、恐らく意図せずマイクで拾われてしまった発言ということで、その扱いについては慎重であるべきとは思います。野党として、政府を追及する立場というのは理解しますけど、どんなことをやってもいいというものではありません。
委員、委員、小西委員、通告ちゃんとしてください。（発言する者あり）じゃ、ちょっと見せて、通告書見せて。（発言する者あり）
○国務大臣（森まさこ君） 小西委員が御指摘の人事院の指針の加重要件は例示でございまして、当てはめが求められているものではございません。 ですので、当時当てはめ行為はしておりませんが、そのような事情を参考にして総合考慮し、処分を決しておるものでございまして、適正に処分をしたものと考えております。
○国務大臣（森まさこ君） 小西委員が動機、態様についてお尋ねでございますが、こちらについては、加重要件ではなく、その前の基本的事項のところで検討をし、検討文書の方に記載をしておりますが、緊急事態宣言下の賭けマージャンということについては甚だ不適切であるというふうに考えております。
○国務大臣（森まさこ君） 小西委員が御質問の重いものとすることが考えられる場合というのは例示でございますので、要件ではなく、当てはめが求められているわけではございませんので、当てはめを行っているものではございませんが、総合的に考慮をしております。
先ほどの現金給付もそうですし、これまでも学校休業に伴った休業手当も支給があって、でも、それも余り利用されていないというのが、先ほど来、小西委員の質問の中でも明確になりましたけれども。
小西委員への答弁でも、協力、連携し、防止に努めたいというお話が官房長官からありました。 一部のスーパーでは、食料品の買占めなどがもう始まっているというふうな報道もあります。既に百合子ショックという言葉も生まれているようですが、こうした事態、鎮静化をさせるために政府として冷静な対応を求めるメッセージを出すべきだと思いますが、担当大臣、いかがでしょうか。
大臣、三月九日の予算委員会で小西委員に東日本大震災を持ち出して答弁した際には、災害のときにも大変な混乱が生じると思います、こう答弁されているんですが、ここには災害のことは書いていないですね。つまり、検察官が逃げた、理由なく釈放した、その大臣が撤回をされた答弁は、いかなる意味でも、つまり、災害が起きたときに大変だという意味でも解釈変更の理由とは関係ないということですね。
○国務大臣（茂木敏充君） その小西委員の前提としてお話ししたことについて、私が、何というか、答える、解釈する立場にはないということであります。
小西委員がなぜ変わったか問うと、社会情勢の変化だと森大臣は答弁をした。 質問は、この一、二か月間の間に起きた社会情勢の変化とは何かと聞かれたものに対して、あなたはなぜそこで三・一一と一気に九年前に飛んだんですか。その理由を述べてください。
その答えは、小西委員がどういう状況の変化があったんですかと言うときに答えるのならわかりますよ。私が聞いたのは、山尾議員の今回の解釈変更に関係があるんですかという二点目の質問、ここに対して、大臣が二号で答えられたことなんです。 今回の解釈変更は三号なんです、大臣自身がお答えになったように。何で違うんですかということを聞いているんです。関係ないですよね。
○森国務大臣 御指摘の御答弁は、令和二年三月九日の参議院予算委員会において、小西委員から、そこからどのような社会情勢の変化があって、日本じゅうの検察官に勤務延長が必要になったのでしょうかということについて答弁をしている中でございますが、その中で、東日本大震災の福島県いわき市の検察の活動についての部分を撤回いたしました。