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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1978-04-20 第84回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

        参  考  人         (全日本金属鉱         山労働組合連合         会中央執行委員         長)      原口 幸隆君         参  考  人         (全日本資源産         業労働組合連合         会中央執行委員         長)      遠藤  亨君         参  考  人         (秋田県知事) 小畑勇二郎

会議録情報

1978-04-20 第84回国会 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第1号

本日は、特に非鉄金属鉱業問題について、参考人として日本鉱業協会会長庭野正之助君、三井金属鉱業株式会社代表取締役社長尾本信平君、中小鉱業対策推進中央本部長田中雄平君、全日本金属鉱山労働組合連合会中央執行委員長原口幸隆君、全日本資源産業労働組合連合会中央執行委員長遠藤亨君、秋田県知事小畑勇二郎君、以上六名の方々に御出席を願っております。  

山崎拓

1962-02-22 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

行政局長)  佐久間 彊君         自治事務官         (財政局長)  奧野 誠亮君         自治事務官         (税務局長)  後藤田正晴君  委員外出席者         大蔵事務官         (財務調査官) 松井 直行君         大蔵事務官         (主計局主計官宮崎  仁君         参  考  人         (秋田県知事) 小畑勇二郎

会議録情報

1962-02-22 第40回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号

出席参考人は、秋田県知事小畑勇二郎君、主婦連合会会長三巻秋子君、読売新聞論説委員子俊秋君、以上三名の方々であります。  この際一言あいさつを申し上げます。  参考人各位には、非常に御多忙のところ、当委員会法律案審査のために御出席をいただき、まことにありがとうございました。

園田直

1961-04-05 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第24号

行政局長)  藤井 貞夫君  委員外出席者         大蔵事務官         (主計官)   宮崎  仁君         自治事務官         (行政局行政課         長)      岸   昌君         参  考  人         (森林開発公団         理事長)    石坂  弘君         参  考  人         (秋田県知事) 小畑勇二郎

会議録情報

1959-03-09 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第20号

      中井徳次郎君  出席国務大臣         国 務 大 臣 青木  正君  出席政府委員         総理府事務官         (自治庁財政局         長)      奧野 誠亮君         総理府事務官         (自治庁税務局         長)      金丸 三郎君  委員外出席者         参  考  人         (秋田県知事) 小畑勇二郎

会議録情報

1956-12-04 第25回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号

出席方々は、秋田県知事小畑勇二郎君、新潟県知事北村一男君、山形県知事安孫子藤吉君、日本銀行仙台支店長鍵山覚君、農林中央金庫審査部長富田武一君、中小企業金融公庫理事江崎千準君、岩手殖産銀行頭取雫石隆孝君、以上七名であります。  この際、一言申し上げます。参考人方々には、御多用中のところ本委員会に御出席下さいまして、厚くお礼を申し上げます。

廣川弘禪

1956-12-04 第25回国会 衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号

出席委員    委員長 廣川 弘禪君    理事 川村善八郎君 理事 薄田 美朝君    理事 松浦周太郎君 理事 松田 鐵藏君    理事 竹谷源太郎君       伊藤 郷一君    瀬戸山三男君       本名  武君    亘  四郎君       三宅 正一君    門司  亮君       森 三樹二君  委員外出席者         参  考  人         (秋田県知事) 小畑勇二郎

会議録情報

1950-11-27 第9回国会 衆議院 決算委員会 第1号

五番小畑勇二郎君、県総務部長でありますが、木材取引税は年間約一千八百万円であるが、この配分を、県七、町村三の程度に配分するようにしてもらいたい。かようにすることによつて、県から、木材を出さない町村に、この財源を配分することができるというのであります。本秋田県は、木材、米、石油等原料県でございまして、加工過程から生ずる常業税は少く、従来地租や家屋税收入等に主として依存して参りました。

三宅則義

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