2018-02-28 第196回国会 衆議院 本会議 第7号
私は、第一次小渕内閣時代に内閣官房長官を平成十年の七月から平成十一年の十月までやらせていただきましたが、この間、参議院が与野党逆転で大変な苦労をしたことを今思い出しておる次第であります。 時の総理、今は亡き小渕恵三総理の政治信条は、自民党から選ばれた内閣という意識は全くなく、国会から信任された内閣だから、野党側の意見を徹底的に聞き、妥協できるところは妥協するという姿勢で臨んでこられました。
私は、第一次小渕内閣時代に内閣官房長官を平成十年の七月から平成十一年の十月までやらせていただきましたが、この間、参議院が与野党逆転で大変な苦労をしたことを今思い出しておる次第であります。 時の総理、今は亡き小渕恵三総理の政治信条は、自民党から選ばれた内閣という意識は全くなく、国会から信任された内閣だから、野党側の意見を徹底的に聞き、妥協できるところは妥協するという姿勢で臨んでこられました。
そういう中で、ここにございますように、人間の安全保障ということを我が国は小渕内閣時代に唱え、ずっと続けてきたわけでございますが、この人間の安全保障というものをより一層高めていく必要、そしてまた出していく必要があるんではないかなということを考えております。
私は、第一次小渕内閣時代に内閣官房長官を平成十年の七月から平成十一年の十月までやらせていただきましたが、この間、参議院が与野党逆転で大変な苦労をしたことを今思い起こしておる次第であります。時の今は亡き小渕恵三総理の政治信条は、自民党から選ばれた内閣という意識は全くなく、国会から信任された内閣だから、野党側の意見を徹底的に聞き、妥協できるところは妥協するという姿勢で臨んでこられました。
これはたしか小渕内閣時代の丹羽厚労大臣が提出したものであります。 どういうことを言っているかといいましたら、三谷さんは金利が高かったから損失が出ましたよということに対して、当時、金田委員の質問に対して矢野政府参考人、年金局長です。この人は、いやいや、まず承継勘定に関しては一緒くたにしますから、もう損が出ても得が出ても一般の厚生年金基金と一緒になります、こういうふうな改革をしています。
二階大臣に伺っておきたいんですけれども、大臣のロンドンでの記者会見の内容等を私も新聞で見せていただきましたが、昨年十二月に、ロンドンで記者の方たちに語られたところでは、支援を求めるゴーン氏の声に対して、小渕内閣時代の大臣が、当時、日産が二万人の首切りをやったとき、二万人の首を切って恬として恥じないのかと大演説をぶったというエピソードを持ち出して批判をされたということが掲載されておりました。
これ、小渕内閣時代に公共投資倍増計画で実はいろいろ苦慮いたしまして、交付税の上乗せで対応したんですね。これは、例えば臨時公共債というのを平成六年から十年まで、財源対策債というのを十一年から十三年まで。これ算入率それから起債の充当率八〇％、今これ五〇％ですから非常にいいんですよ。過疎債というのもありますね、今も過疎債というのがありますよ。過疎債は充当率一〇〇％、算入率七〇％。
小渕内閣時代に十年物国債を大量に発行したと、だからこれを返すために平成二十年問題があるということはそのとおりですけれども、一挙に十二兆円もの償還の繰上げではなくて、さきに述べたような景気回復策というものを優先すべきであり、それが今国民が求めている生活実感だろうと私は思います。
そもそも、所得税、住民税の定率減税は、小渕内閣時代に、経済的危機を打開するための恒久的減税として、法人税の税率引き下げ、所得税最高税率の引き下げとともに実施されました。にもかかわらず、所得税、住民税の定率減税だけが全廃されることにも国民は大きな疑問を感じています。 今、大企業は、史上最高と言われる収益を上げています。
このＮリポート、第二次橋本内閣時代の経済構造の変革と創造のためのプログラム、小渕内閣時代の二十一世紀経済産業政策の課題と展望、第一次小泉内閣の新市場・雇用創出に向けた重点プラン、いわゆる平沼プランなど、過去に登場しました経済産業政策とどう整合性が取られているのか、日本経済、地方経済の認識と併せて伺いたいと思います。
そこで、時間がありませんから一つだけ言うと、何度かよく話題になる緊急地域雇用創出特別交付金ですけれども、これは、財政規模もさることながら、もともとは小渕内閣時代にできたものですよね。でも、若干この間充実はしてきている、それは理解します。
その後、小渕内閣時代に、事業規模二十四兆、十八兆、真水にすれば十兆円規模の補正予算をやった結果、成長率は一・四％まで回復し、橋本内閣のときに比べてざっと二％ふえている。
やはり、経済のマクロバランスというのは非常に大事でありまして、思えば、小渕内閣時代、大胆な減税も含め、補正予算も財政出動を行って、それが景気を回復、経済再生の道筋をつけていたわけであります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 小渕内閣時代にもそういうことがございました。殊に、所得税の最高税率を下げましたですね。そういうこともございまして、やはり相続税の最高税率というのは私は下げた方がいいと思っておる一人でございます。