2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
また、それに対して必要な施策や取組については昨年の二月にこの委員会において小島祥美先生が御指摘なさったとおりですが、一点私の方から付け加えさせていただくとすると、例えば小中学校の入学時ですとか自治体への転入手続のときだけ対応していてもカバーできない子供たちがいるというところですね。
また、それに対して必要な施策や取組については昨年の二月にこの委員会において小島祥美先生が御指摘なさったとおりですが、一点私の方から付け加えさせていただくとすると、例えば小中学校の入学時ですとか自治体への転入手続のときだけ対応していてもカバーできない子供たちがいるというところですね。
そもそも外国人学校の健康問題については、愛知淑徳大学の小島祥美教授など、外国をルーツとする子供たちの支援をずっと続けていらっしゃる識者からは以前から指摘されており、外国人学校は学校保健安全法や日本スポーツ振興センター法の適用外であるがために、国が定めた定期健診を受けられない、公費での結核検診が受けられない、保健室もない、養護教諭もない、そんな状態が続いております。
○参考人（小島祥美君） はい。 御質問ありがとうございます。 そうしたコーディネート機能というのはすごく大事だと思っております。どうしても外国人の子供たちについては、担任の先生等を始め一人で問題を抱えるというところが多くあるものですから、多様な方たちとのネットワークで支えられるような、そんな体制が各地域で築かれることを強く望みます。
○参考人（小島祥美君） 御質問いただきまして、ありがとうございます。 今回の報告の中では、外国籍の方たちについて話しました。
○参考人（小島祥美君） はい、出会いました。
○伊藤孝恵君 愛知淑徳大学の小島祥美准教授に伺った不就学をゼロにした岐阜県可児市の事例によると、全ての始まりは、まず市職員の職務分掌規程に外国人児童就学担当を明記するとともに、外国人児童の学習保障を市の事業として分掌化することだそうです。
そこで、外国人教育に詳しい愛知淑徳大学の小島祥美講師が次のように述べていらっしゃるんですね。それをお聞きいただいて、内閣府の増原副大臣と厚生労働省の渡辺副大臣に御所見をいただきたいと思います。 この講師は、介護や製造現場で外国人が労働力を担う時代が来ると。そうした上で、子供の教育を放置すれば生活保護や犯罪など社会的コストが増えると。逆に、日本で活躍する人材になる可能性もある。