1999-02-10 第145回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○小山政府委員 大村先生御指摘の点、大変大事な問題だと思います。 実は、先生の地元に甲南大学という大学がございますが、三十年ほど前にそこに人口問題を大変研究なさっている教授がいらっしゃいまして、大変教わりました。
○小山政府委員 大村先生御指摘の点、大変大事な問題だと思います。 実は、先生の地元に甲南大学という大学がございますが、三十年ほど前にそこに人口問題を大変研究なさっている教授がいらっしゃいまして、大変教わりました。
○小山政府委員 労働大臣参議院本会議出席の間、かわって答弁をお許しをいただきます。 ただいま大村委員御指摘の障害者の雇用、大変大事な点でございます。昨年の九月、全国で障害者雇用促進月間というのを労働省ではずっと行っております。全国大会が埼玉県の大宮でございまして、私も出席をさせていただきました。
○小山政府委員 男女二人でございます。
○小山政府委員 お手元にお配りいたしております資料に即しまして、平成十一年度石炭勘定労働省所管の予算の概要につきまして御説明を申し上げます。 一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額の一・一％の引き上げを行うとともに、これに係る経費として約十二億円を計上いたしております。
○小山政府委員 労働政務次官を仰せつかりました参議院の小山孝雄でございます。 先ほど甘利労働大臣が申されましたように、石炭鉱業を取り巻く環境には大変厳しいものがございますが、炭鉱離職者の再就職対策等にも私も全力を尽くしてまいりたい、こんな決意でおります。 高木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
○小山政府委員 このたび、労働政務次官を仰せつかりました参議院の小山孝雄でございます。 私は、労働行政は、働く人々が生きがいと人間としての誇りを持って生きる上で極めて大事な役割を担っているという考えに立ち、これまでも当選以来終始一貫、参議院労働委員会、さきの国会からは参議院労働・社会政策委員会になりましたが、その委員として勉強してまいったところであります。
○小山政府委員 ただいま大臣のお話にありましたように、今回の阪神・淡路大震災の影響というものが統計調査の実施に極めて大きく影響を及ぼしている、こういうことにかんがみまして、急速統計局の職員を神戸市に派遣しまして、兵庫県の協力を得ながら店舗の被災状況、商品の出回り状況について把握してまいり、その際、百七十四品目の商品等につきまして価格を収集してまいりました。
○小山政府委員 お答えいたします。 消費者物価指数の作成に当たりましては、古い消費構造をいつまでも使っていますと、その実態を正確に反映しなくなっていきます。このため我が国は五年ごとに消費構造の見直しを行っておりまして、現在の公表指数は平成二年、すなわち一九九〇年の見直しに基づいて作成されております。
○小山政府委員 二級二号俸が国家公務員になって何年ぐらいというお話でございますが、ケースにもよるかと思います。若いうちの働き盛りというところであろうかと思います。
○小山政府委員 総務庁が実施している統計調査につきましては、先生おっしゃいましたように国勢調査を初めとしまして、住宅統計調査、就業構造基本調査、事業所統計調査という五年を基本的に周期とする大きいものから、毎月々につきましては労働力調査、家計調査、それから加工統計として消費者物価指数などをつくっております。
○小山政府委員 確かに、統計調査員につきましては、調査の実施期間につきましてその任務があるわけでありますし、そのときに万が一という事故があった場合は、先生おっしゃいましたような措置があるわけでございます。
○小山政府委員 いわゆるマイナスの要素を事例にとりましてそれを否定するというような形で話をされた事例であると思います。 私は、先ほども申しましたように、マイナスの要素を事例にとってそれを否定するような形でやって、それはプラスの社会的効果が出てくるかといいますと、それは出てこないと思います。
○小山政府委員 何ゆえにということを端的に事例を挙げて申し上げるということはちょっと難しいと思いますが、いろいろな要素が絡み合って啓発化ンターの積極的活動に協力していただけるような体制になかった、私も余り核心の細かいところは存じ上げないのでございますけれども、一つには啓発推進指針との関係においてというふうなことを聞いております。
○小山政府委員 一般的に申しまして、マイナスの要素あるいは欠点を事例にとって、そのようなことになるなという否定的な側面から指導する、あるいは育てるというようなことは、私はふさわしくないことであり、積極的、プラスになるような角度そのものをとらえていくということが大事であろうと思います。ふだんの啓発につきましても、そのような濁点に留意しながらやっているつもりでございます。
○小山政府委員 ただいま先生御質問ございましたいわゆる同対審におかれまして、住民の劣悪な環境、これにつきましては、私どももいろいろ勉強させていただきました。 多少、同対審についての感じているところをお話しさせていただきますと、答申におきましては、同和地区の立地条件につきまして、「同和地区は、伝統的に、きわめて劣悪な地勢的条件にある。
○小山政府委員 その辺の事情につきましては、やはり同対審答申で指摘されておりますように、十分危険な環境にあるところに立地していたということは、私も確かにそうであろうと認識しておりますしかるがゆえに、私どもは関係省庁と常時、長年の間連携を保ちながら改善を図るというためにかなりの投資をしてまいったわけでございますし、現時点におきましても、いわゆる環境改善の要ありという地域がどの程度あるかというようなことを
○小山政府委員 先生おっしゃいましたように、昭和四十四年以降の各法律の切れ目の時期における予定事業量の見込みはそのとおりでございます。 私どもといたしましては、各法律制定時に、今後実施する必要のある対象事業につきまして各事業実施省庁が地方公共団体を通じその実施の見通しを把握しているわけでございます。
○小山政府委員 ただいま先生幾つかのことおっしゃられましたけれども、まず私ども、特別措置法の適用を希望する地区の要望というのは、先ほど申し上げましたように門戸を開き続けてまいったということでございまして、そこには住民の意思をまず尊重する、そして地方自治体がその状況を把握するという観点からやってきたという意味におきましては、先生と認識のすれ違いがある部分があるのであろう、こういうふうに思っております。
○小山政府委員 ひとつ、この特別措置法の対象となる地区につきましては、国といたしまして抑えてきたという気持ち、それから実態は全くないと私は認識しております。昭和四十四年以降開き続けてきたわけでございまして、そして地方自治体を通しましても、そこは住民との間、よく環境等を知っていただいて自治体で判断していただいて国に知らせていただく、こういう道を開き続けてまいったというところであります。
○小山政府委員 現在稼働中の原発や建設中の原発の立地周辺には被差別部落が多いという御質問でございますが、原発の立地市町村の中に地域改善対策の対象地域を含む市町村が幾つかあるということは承知しておりますが、その原発が対象地域の周辺に立地しているかどうかにつきましては、承知いたしておりません。
○小山政府委員 一つには、我々が今まで地方公共団体と一緒にやってきた行政がどの程度効果が出てきているかということをはかりたい、それから、それを基礎資料としまして今後の地域改善にかかわる行政の方向、内容等について吟味していく、こういうことになると思うのです。
○小山政府委員 いわゆる地域改善対策の行政に関しまして、今後どういう点に配慮し、どういう方向でやっていかなければいけないのか、その基礎資料を得るためにやるということでございます。
○小山政府委員 目的と申しますのは、これまでの地域改善対策の効果を測定する、そして同和地区の実態、これについて計量的に明らかにする、こういうことでございます。
○小山政府委員 そういうことでございます。
○小山政府委員 はい、そういうことです。
○小山政府委員 残事業のさらなる詳細の御質問とお受けいたしますが、物的事業の平成四年度以降事業量として昨年秋に把握しました三千八百八十八億円の内訳を事業別に申し上げますと、建設省関係では……辻（第）委員「いや、そういうことじゃなしに、事業別といったら小集落改良事業とか道路の問題とか」と呼ぶ）そういうことでございます。
○小山政府委員 要点だけを申し上げますと、いわゆる昭和六十一年地対協意見具申、これは確かに出まして、昭和六十二年度からいわゆる地対財特法の時期に入ったわけでございますが、私どもは地域改善対策に係る行政運営の適正化をより確実なものとするために、昭和六十二年の四月一日付で地対財特法の施行に伴う関係各省庁の事務次官連名で、行政運営の適正化等に努めるよう地方公共団体に対して通知をいたしました。
○小山政府委員 データを最後に計量的あるいは客観的に整備をするために、もとになるデータは何らかの手段で集めなければいけないということは事実だと思います。その過程におきまして、私たちは、地方公共団体の方から事業実施当該省庁が個別にお聞きして、まずその案を受けたわけです。それにつきまして関係省庁いろいろ精査をしている、こういうこともございます。
○小山政府委員 ただいま先生から御指摘のございました、あるいは御説明のございました意見具申につきましては、私ども今後の地域改善対策行政を推進するに当たっての基本的かつ最も重要な柱として受けとめている次第でございます。 部落解放基本法のことに関することでございますけれども、現行法失効後の措置につきましては、ただいま申しましたその意見具申で述べられております。
○小山政府委員 審議会と協議会につきましては、先生おっしゃいますように、国家行政組織法第八条に基づく審議会等は「法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるため」に各行政機関に置かれる合議制の機関である。
○小山政府委員 一言でお答え申し上げますと、この改善にかかわる行政につきましては、関係省庁それから広く関係者、いろいろ御相談をし、協議をしながらやっていく筋が一番いいということで、これは協議会がふさわしいという認識のもとにやっているわけでございます。
○小山政府委員 総務庁官房審議官の小山でございます。 北方領土の返還がいまだ実現しない状況にございますけれども、日ソ交渉が現在進められております中で、北方四島の一括返還を求めるいわゆる国民世論の結集がますます重要になってき一でおる、このようにまず認識しております。
○小山政府委員 同和関係事業の状況につきましては、先生おっしゃいますように、それから一般にも言われていますけれども、ハード的な側面についてはかなりの程度の改善がなされてきている、しかし、心の問題にかかわる部分については残念ながら幾つかの事象が出てきているというようなこと、これは私どもも伺っております。
○小山政府委員 現在、地域改善対策協議会で御審議いただいている過程におきましていろいろな方からの御意見を伺っているというのが、まずスタートからの運びでございました。といいますのは、全日本同和対策協議会、これは地方公共団体のまとまった団体でございますが、そこの御意見をまず忌憚のない形でお聞き申し上げた。
○小山政府委員 済みません。先ほど先生啓発の問題のかかわりのことをおっしゃいましたので、私、弁解ではございませんけれども、真意のところを申し上げますと、いわゆるソフトの中に心に関する差別の問題と、ソフトでもやはり事業にかかわる種類の問題と、こういうものがございまして、そのうちの心にかかわるというのがやはり一番難しい問題であろうと思うのです。
○小山政府委員 この「翔べ、熱気球」というのは啓発教材でございます。対象は小学生、こういうことで製作したものでございます。同和問題につきまして、小学生にもわかりやすく理解していただくことを念頭に置いてやったわけでございます。委員が指摘されるようなことを意図したということではないわけでございまして、そのような内容を含んではいないと私どもは意識しております。
○小山政府委員 昭和四十四年以降二十年を超える間、物的側面それから心理的側面、やってきたわけでございますけれども、特に心の面についての啓発ということにつきましては、非常に難しい問題でもございますし、それから期間のかかる問題でもあるということを承知しておりますけれども、一層やっていかなければならないという認識でおります。
○小山政府委員 条文にはないと思います。
○小山政府委員 委員おっしゃいますように、国会のいろいろな委員会におきまして重点的にいろいろ御質問をいただいているというのが実情でございますし、私ども総務庁としましては、いわゆる地域改善対策の調整にかかわる省庁といたしまして、当然他の省以上にこの問題についての重要性を認識して解決への道を模索し、実施し続けてきている、こういうことでございまして、この姿勢につきましては今後とも変わらない、こういったことでございます
○小山政府委員 私どもが出席を求められたのが昭和六十一年の十二月十八日でございまして、それ以後の状況については、先ほど申しましたように私どもも何も存じ上げていないというのが実情でございます。 今後のことにつきましても、これは私ども政府のマターではないということでございますので、存じ上げていないということでございます。
○小山政府委員 小委員会が設置されましたのは昭和五十三年五月二十五日．第八十四回国会のようでございます。それで、小委員会の最近の審議に私どもが求められましたのは昭和六十一年十二月十八日、小委員会に出席を求められたということがございます。その後の活動状況につきましては、私ども存じ上げておりません。