〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 火力、水力それぞれ交付の基準があるわけでございますが、いま申し上げましたようなたとえば山梨県の水力発電の需要を計算してまいりますと、県内の総需要の二五％を賄うような県営水力発電所がある。
〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕 あるいは五十九年度にも同じように、それを歳出カットでやったと仮定をいたしましても、さらにそれは翌年度もいまの七カ年計画の成長率で見ていけばそうなってくるということが制度の継続であります。ですから、そうすると五十八年度、五十九年度に対する展望というものは、少なくともその分だけは修正されていかなければならぬ。それ以外にもありますよ。
〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 そこで、要調整額が出てくる。要調整額をどうこうしろと私はいま言っていない。中期展望を出した意味は、何と何を目的として出したのか、簡潔にひとつお答えいただきたい。
〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 水力の占めるウエートはわずかに一三％でしょう。こういう中で、この渇水準備金というのが果たして政策目的に合うのだろうかどうか。これはもう全然過去の遺物であります。
〔堀内委員長代理退席、小宮山委員長代理着席〕 最大の問題は、五十七年度予算は何を第一の目標としてねらうべきか、あるいは政府案はねらっているか。それは当面の国民の利益に一番よくかなっているかどうかということであろうと思われます。
〔小宮山委員長代理退席、堀内委員長代理着席〕 昨年、臨調の第一次答申があり、それに基づいて一括処理法案が可決され、それによって二千五百億円程度の財政が節約されることになりました。これに対して、たったこの程度のものかというふうな批判の声もありました。
〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 その際に、むしろこの問題の一番大きなポイントは、技術を一体どう見るかという視点を抜きにして、単に形にあらわれた武器の部品でありますとか半製品でありますとか、武器そのもの、これの輸出が三原則に照らしてだめだとか、あるいはまあこの範囲なら許容できるであろう、汎用性ということからしてまたこの判定がきわめてむずかしい、いろいろな議論がございましたが、しかし、何よりも技術
〔小宮山委員長代理退席、村田委員長代理着席〕 そこで、まず最初にお伺いをいたしますけれども、新聞報道によりますと、高木総裁は、地方交通線の廃止、この問題について言及をされておるのでございますが、輸送密度二千人以下の線区、これを数字を機械的に適用するわけじゃない、こういうようなお話があったように伝えられております。
〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 しかし、食管制度が存在するために、米の投機を抑えている。また、米の流通経費、売買逆ざやや管理経費などの財政負担分を含めても、消費者価格に対する割合が二五％、他の農産物では平均三七％、こうなっております。非効率どころか、国民経済の立場からしても、きわめて効率的な制度であると思っております。
〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕 そこで、財産形成上、妻の役割りというものが非常に大きく認められて、これに対するところの民法の改正を現在法務省は考えておるということですが、法務大臣から、民法九百条の改正について、本国会に出すのか、またその内容について、まずお聞きしたいと思うのです。
〔小宮山委員長代理退席、村田委員長代理着席〕 いま大蔵大臣おっしゃいましたような、いわゆる重課制度の枠は残しながらも、私どもといたしましてはこのような土地税制の改正をお願いいたしておりまして、これがいわゆる一連の措置によりまして土地の流動化が促進をされ、また宅地供給というようなものが増加するということにつながるものであるというふうに期待をいたしておりまして、今後とも努力をいたしてまいりたい、かように
○小宮山委員長代理 これにて坂口君の質疑は終了いたしました。 午後一時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。 午後一時三分休憩 ————◇————— 午後一時四十三分開議
〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 となれば、現在米の生産の九割以上は自作地で、五十二年で九二・三、五十三年で九一・七％という割合ですから、九割以上はこういう自作地でありますね。ですから、統制小作料を使用せず、全部実納小作料で算定するならば、相当米価への影響は大きくなると思うのです。 そこで、仮に昭和五十四年度の米価において全部実納小作料で算定すればどういうことになるか、ちょっとお尋ねしたい。
○小宮山委員長代理 この際、飯田君より関連質疑の申し出があります。 二見君の持ち時間の範囲内でこれを許します。飯田忠雄君。
○小宮山委員長代理 次に、阿部助哉君。
○小宮山委員長代理 どうもありがとうございました。 —————————————
〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 その設備投資の問題というのは、単に短期的に取り上げるものではなくて、より長期的に考えた国の大綱として取り上げるべきであって、少なくとも年次年次の経済動向等によって敏感に動かされては困る内容のものであろうと私は思うのです。
〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕 したがって、農業には農業に対してその農政上の立場から施策を行うと同時に、もとより委員御指摘の三千数百万を数える中小企業対策については、これは所管は通産省でありますが、まさにきめ細かな対策というものを逐年整備充実していかなければならない重要な課題であるというふうに考えております。
〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕 この訓練の内容は、再々申し上げておりますけれども、戦術技量の向上を目的とする訓練であって、いわゆる集団的自衛権行使のものではないということを確認をし、また、通常兵器による訓練であるということも確認をした上で、先ほど来シビリアンコントロールがノーコントロールではないかというお話でございますが、決してそういうことはございません。