2012-08-29 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○小宮山国務大臣 衆議院厚生労働委員長提出の特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府として異議はありません。
○小宮山国務大臣 衆議院厚生労働委員長提出の特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、政府として異議はありません。
○小宮山国務大臣 ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 近年、グローバル化や経済成長の鈍化、デフレへの対応などの経済環境の変化、市場競争の激化への対応などの企業行動の変化、人口減少社会の進展や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴って、労働者の置かれる環境はさまざまに変化しています。
○小宮山国務大臣 今副大臣からお答えしたとおり、これまでも難病対策をいろいろとやってきましたけれども、細かいところでいろいろ手当てをしても、なかなか抜本的にできないので、ぜひ法整備をということで進めていますので、御協力いただければと思います。
○小宮山国務大臣 それは、一言で言えば、共有いたします。 私も、多磨全生園に伺って、今本当に介護などで人手が大変必要だという状況も拝見をし、皆さんからのお話も伺ってまいりました。
○小宮山国務大臣 賃金職員という仕組みをつくっていますので、これは、雇いどめということではないというふうに思います。
○小宮山国務大臣 それは、そういう問題意識はございます。 労働政策審議会の建議の中でも、その例外、対象外とするのは、客観的合理性、社会的相当性が求められるということを示していますので、今委員がおっしゃったようなことは、そういう社会的相当性に当たらないものもあるというふうに思いますので、そこはしっかりと対応しなければいけないと考えています。
○小宮山国務大臣 仮設住宅の追いだきについては委員からも再三御要望をいただきまして、全体の状況としては、まだ恒久住宅の整備に時間がかかるので、まだお過ごしいただかなければならないということで、今回、設置に要する経費について、災害救助法に基づいて国費で負担をする対象にいたしました。
○小宮山国務大臣 具体的に何を指していらっしゃるのかがちょっとうまくつかめなかったんですけれども、さっき申し上げたように、今回、無期契約にするということは、企業側が負担になるということばかりではなくて、安定して働いて、そこでステップアップをしていってもらえれば企業にとっても力になりますので、そういう意味で、しっかりとこの法が狙っている趣旨を企業に理解していただくように最大限丁寧に説明もし、また、取り
○小宮山国務大臣 御指摘の報告書は、国家戦略会議のフロンティア分科会、これは各界を代表する有識者からの御提言を取りまとめたもので、これが政府の方針に直ちになるわけではありません。二〇五〇年の日本のあるべき姿、これの問題提起だと考えています。 厚生労働省としては、今の有期契約労働者が置かれた状況から今回の法案を提出しておりますので、まずは、この成立後、円滑な施行に万全を期したいと思っています。
○小宮山国務大臣 それは、委員からのそういう具体的な御指摘があれば、当然対応はすべきだと思いますので、対応するように指示をしたいと思います。
○小宮山国務大臣 それは、御指摘の一号の被保険者は、委員も御承知のように、やはり非正規の低所得の方ですとか無収入の方が入っているからこういう形になります。
小宮山国務大臣、衆議院議員長妻昭君、衆議院議員田村憲久君から順次趣旨説明があり、これに対し、西村まさみ君、石井準一君、橋本聖子君、木庭健太郎君、広野ただし君、寺田典城君、田村智子君、吉田忠智君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。 なお、理事会の御協議によりまして、木庭健太郎君の質疑終了後一旦休憩いたします。
○小宮山国務大臣 キャッシュフローの数字というのは公表しております。 それで、今、最初に出していただいた表ですけれども、これは事業主負担分も入れた上でやっていますよね。ですから、今の厚労省が申し上げている、若い人たちでも自分が払った以上もらえますよというのは、自分が払った分で言っている。ただ、こういう考え方も民主党の中ではとって、新しい年金で対応しようということも考えている。
○小宮山国務大臣 今御指摘がございましたように、本当に未納者がふえているということ、これは、今の国民生活が非常に厳しい状況にあると思っておりますので、今年度は、もっと、個別に訪問するとかいろいろな形で、納付をしていただけるようにきめ細かに対応できるように、日本年金機構での、未納率をなくしていくパーセンテージも上げまして、そこのところは力を入れてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○小宮山国務大臣 今委員がおっしゃったような方が無年金になることを防ぐ、なるべく保険料の納付を給付に結びつけるということで、今度二十五年から十年に資格期間を短縮いたしますけれども、そのことによって、現在四十二万人と推計されている無年金者のうち、およそ十七万人が年金を受給できることになる。そういう意味で拡充がされると思っています。
○小宮山国務大臣 ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重していきます。 —————————————
○小宮山国務大臣 それは、大綱の中でも、今委員がおっしゃいましたように、「関係者の理解を得た上で、」ということが書いてございます。努力はしておりますが、まだ関係者の理解は得られていないので提出をしていないということです。
○小宮山国務大臣 この三カ月の中でも、私自身がやっているわけではございませんが、副大臣が全国知事会、全国市長会、全国町村会と会談をしておりますし、事務レベルでもやっております。
○小宮山国務大臣 それは、野田政権としても、将来は脱原発依存に向かっていくという、ただ、私の立場からしましても、医療などをお預かりしている立場からしても、徐々に減らしていくというのが現実的な考え方だと私は思っています。
○小宮山国務大臣 おっしゃるとおり、同じです。
○小宮山国務大臣 そう思います。
○小宮山国務大臣 はい、同じです。
○小宮山国務大臣 当委員会の決議のうち、医療費レセプト審査事務について、厚生労働省での検討の結果を報告します。 まず、委員会での御意見を受けて、厚生労働省では、ことし四月に、全国三千四百四十九保険者に対し、審査支払い機関の統合に関して、アンケート調査を実施しました。
○小宮山国務大臣 厚生労働省としましては、福祉事務所に問い合わせがあった個別のケースについては詳しく把握をしていないので、具体的なコメントは控えたいと思います。
○小宮山国務大臣 例えば札幌市では、生活保護の申請時に民生委員に意見書の記載を依頼したり、民生委員の協議会にケースワーカーが参加して意見交換をしたりしているということで、民生委員さんが積極的に関与している例は自治体であるというふうに承知をしていますので、そうした活用ももっと図っていく必要があると思います。
○小宮山国務大臣 今委員が御指摘の生活保護法第七十七条第二項の規定に基づく家庭裁判所への申し立ての件数につきましては、最高裁判所に確認をしたところ、把握している限りでは、昨年度はゼロ、制度創設以降二十四件という、制度創設以降も非常に少ないということがございます。