2021-03-31 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
現実に、神戸の小売酒販組合からは、卸業者は薄利多売のビジネスモデル、五割の売上げ減というのはもうもたない状態、要件が厳し過ぎるという悲鳴が上がっております。 やはりここは見直しを検討すべきじゃないか、大変な実態があるんだから。いかがですか。
現実に、神戸の小売酒販組合からは、卸業者は薄利多売のビジネスモデル、五割の売上げ減というのはもうもたない状態、要件が厳し過ぎるという悲鳴が上がっております。 やはりここは見直しを検討すべきじゃないか、大変な実態があるんだから。いかがですか。
続きまして、請願の二つ目の項目であります、公益的法人であります小売酒販組合への、この組合への加入の問題について話をさせていただきたいと思います。 この小売酒販組合は、二十歳未満の飲酒の防止、あと飲酒運転禁止の、撲滅全国統一キャンペーンなどを毎年開催していただくなど、地域社会を支える公益的な活動を行っていただいております。
引き続き、小売酒販組合などの酒類業組合も含めまして、酒類業界の税制に関する改正要望につきましては、必要性などを訴えるなど、適切に対応してまいりたいと考えます。
国税庁といたしましてはこれまで、小売酒販組合が実施する二十歳未満飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーン、これを後援いたしまして、できるだけ多くの事業者の協力、支援が得られるよう、小売酒販組合の活動を支援してきたところでございます。
具体的に申し上げますと、ビール酒造組合専務、また全国小売酒販組合中央会会長ということで、メーカー、卸も入って、併せてアルコール健康障害対策を検討しているということでございます。
小売酒販組合が行う公益活動とか、あるいは中小零細酒販店を狙い撃ちにした規制緩和はやめてほしいというようなことがありますが、一番大きいのは、全体に影響するのは一番目かと思います。 この請願を私たちは全会一致で採択したわけでありますので、必要な施策を進める責任というのは全会派にある、なおかつ財務省、国税庁にもあるということであります。それが請願の意味でありますけれども。
最後の質問でございますけれども、酒類の製造又は販売を行う事業者は、小売酒販組合に加入することなどを通じまして、未成年者の飲酒防止あるいは飲酒運転撲滅啓発運動に積極的に参加をしていくべきではないかといった声がございます。
○西田実仁君 この小売酒販組合の皆さん方は公益活動を行っておられまして、未成年者の飲酒防止あるいは健康キャンペーンということを小さな町の酒屋さんが一生懸命支えているというふうにお聞きしました。お酒を売っているところが、そうしたいわゆる地元の酒屋さんのみならず、あらゆる小売業者がこうした公益活動を行っていく仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思いますけれども、国税庁、いかがでしょうか。
御指摘のように、小売酒販組合におきましては、毎年四月に未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーンを行っております。この取組につきましては、国税庁、それから警察庁、内閣府、厚労省、文科省が後援をしております。
これは全国小売酒販組合中央会の資料でありますけれども、平成九年度、規制緩和の前と、平成二十年度、規制緩和後でありますが、販売場の数というものが一・四倍、二十万場を超えており、廃業、倒産などの数は五万五千件になっております。
平成七年五月に全国小売酒販組合中央会が、成人識別機能のない従来型の自動販売機の自主的な撤廃を決議いたしました。これを受けまして、国税庁といたしましても、従来型の自動販売機は新規に設置しないようにということで指導をするなど、その取り組みを支援してきたところでございます。
それで、もともと、これは公正取引委員会の所管だというふうに思うんですが、ただ、私の方は京都なんですが、京都の右京区というところにいますが、そこの右京小売酒販組合というところが具体的にいろいろな要望あるいは陳情を持ってきてくれる。
○谷垣国務大臣 親団体とおっしゃいましたが、全国小売酒販組合中央会は、御指摘のように国税庁の所管の団体でございまして、酒類業組合法に基づいて設立された団体であります。
このいわゆる母体である全国小売酒販組合中央会というのは国税庁さんの管轄でもございます。ですから、母体の管理というのは財務大臣にもかかわりがあるわけでございまして、まず、酒販政治連盟等々におきますさまざまな調査を、財務大臣、独自調査するお考えはないか。さらには、ないとは思いますが、確認のために、財務大臣は酒販政治連盟から献金はお受けになっていらっしゃらないと思いますが、いかがですか。
さらに、全国小売酒販組合中央会が平成七年の五月に、従来型の自動販売機の撤廃等、こういったものを決議しております。 私どもといたしましては、これらを踏まえまして、平成七年の七月に自販機の取扱い指針を発出いたしまして、新規に酒類の自動販売機を設置する場合には改良型の酒類自動販売機以外の酒類自動販売機は設置しないというふうに指導するなど、こういった小売中央会の取組を支援してきているところでございます。
酒類小売業者の転廃業店舗数、自殺者数等の実態についての御質問でございますが、全国小売酒販組合中央会による実態調査によりますと、距離基準撤廃直後の平成十三年四月一日以降、平成十五年二月二十八日までの間におきまして、酒類小売業者の転廃業・倒産店舗数は一万二千八百九十五件、自殺者数は五十人、失踪・行方不明者数は二千四百四十一人となっていると聞いております。
その際に、小売酒販組合、当然これ訴えてくる一つの主体になると思うんですけれども、それからの要請は扱いはどういうふうにすべきだというふうに考えておられるんでしょうか。短く。
全国小売酒販組合中央会の調べによりますと、平成十年三月三十一日、規制緩和推進三カ年計画が閣議決定されて以来、失踪、行方不明者数が二千五百四十七名、自殺者数五十八名という非常に衝撃的な数字が出ているわけでありますけれども、政府はこうした実態についてはきちんと把握されているんでしょうか。
○生方委員 酒類販売管理者は、小売酒販組合等が実施する研修を受けなければいけない。受けなければいけないということじゃないかな。
今御指摘の酒類小売業者の失踪、自殺者等の実態につきましては、全国小売酒販組合中央会において実施されました実態調査について、私ども伺っております。
ただ、他方、未成年者飲酒防止の見地から、酒類の自動販売機につきましては、既に平成七年から、全国小売酒販組合中央会におきまして、従来型の、先ほど申しましたように年齢確認ができない従来型の自動販売機を撤退する旨決議を行っております。
全国小売酒販組合中央会の機関紙のようですが、なぜかこの会長さんが片山総務大臣を訪ねて陳情している。この中に、今の酒類の販売管理に関する法律を策定する、酒類販売管理新法に対する陳情をした、片山さんがオーケーと言ったというのは書いて——そこまでは書いてありませんが、この中には、自民党の先生だけじゃなくて、保守党の先生も公明党の先生も一緒にこの大会に行って、来賓あいさつ、まあ激励しておるんですよね。
ただ、先ほど御指摘がありました政治資金については、私の長い間の、小売酒販組合とのそういう御推薦のところから来たものだろうというふうに私は承知をいたしております。 私は、この管理士協会といいましょうか、これはその後そういう動きが、いろいろな方々の意見で、中止といいましょうか取りやめになったというふうに聞いて、そういうふうに私は承知しております。
○森内閣総理大臣 私はちょっと今の御指摘のようなのは承知いたしておりませんが、小売酒販組合は、私の選挙区においては、たしか私を推薦し支持してくれている団体だというふうに承知をしております。
酒類の自動販売機でございますが、全国小売酒販組合中央会が五年前に自主的に撤去する決議を行いました直後の設置台数が十八万六千台でございまして、本年六月一日現在では十一万九千台になっておりまして、六万七千台減少しているところでございます。
全国小売酒販組合中央会における自主的な従来型自販機の撤廃の決議、自主的な決議に対しまして、国税庁としてそれを支援しているところでございますが、今後とも、これらの従来型自販機の撤廃について指導を続けるとともに、自動販売機が消費者の利便、零細な小売酒販店の省力化、経営の合理化に資するという面もあることを勘案いたしまして、従来型の撤廃と同時に改良型への切りかえを図っていくのが適当ではないかというふうに考えておるところでございます
全国小売酒販組合中央会において、平成七年五月に購入者の年齢確認が不可能ないわゆる従来型の自動販売機の撤廃を自主的に決議しております。
この自動販売機の自粛に関しまして、国税庁が既に平成七年にお出しになりました報告によりまして、中央酒類審議会におきましても、平成十二年五月までに全国の小売酒販組合の自主努力によってこれを撤廃の方向にということでございましたが、十二年五月現在で、かつてのこの指導が行われました段階の十八万五千からいまだに十二万そこそこにしか減っておりません、半減もしておりません。
○塚原政府参考人 お酒の自動販売機につきましては、全国小売酒販組合中央会において、平成七年五月に購入者の年齢確認が不可能ないわゆる従来型自動販売機の撤廃などを自主的に決議しております。
それに対して、緩和反対であるというのは、酒類業中央団体連絡協議会、全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会、アルコール問題全国市民協会、これは規制緩和に反対だと言っている。
全国小売酒販組合中央会の平成十二年度の事業計画、ここにありますが、これはインターネットでとったものですけれども、この文書にはこう書いてあるわけです。国税庁からガイドラインが出されたものの、いまだ、売上数量を求めるだけの競争や特定の商品を取り扱うことを条件として過大な利益を供与する、つまりリベート、こういった取引が見受けられると指摘しております。
○村木政府参考人 御指摘のように、業界でも、未成年者の飲酒防止の観点から自販機問題に取り組んでおりまして、全国の小売酒販組合中央会におきましては、平成七年五月、今から五年前になりますが、この時期に、平成十二年五月を目途とします現行の酒類自販機の撤廃決議を自主的に行っております。また、国税庁としましても、こういった決議を受けまして、平成七年七月に通達を出しまして指導を行ってきているところであります。
最近、全国小売酒販組合中央会、酒屋さんの組合ですけれども、これが「酒販免許制度のこれ以上の緩和に反対します。」という二百万人の署名運動を展開されております。それで、この目的は、一番上に書いてあるんですが、「未成年者の飲酒を防止し、国民の適正な飲酒環境をつくりましょう」、そのために一緒に運動いたしましょうということが書かれてあるわけです。
○山下芳生君 私は、なぜ小売酒販組合を初めとする中小小売業者の皆さんがこうした社会的役割、責務を担うことができるのか、これもたまたまではない、ちゃんと根拠があると思うんです。 中小業者というのは、みずからが地域住民であります。地域社会に溶け込んでいなければ営業や経営ができない立場の人々であります。そして、地域社会が発展すればそれに伴ってみずからも発展できるし、生活の向上も期待できる。
これは浦和の小売酒販組合理事長から来ている。十一件。来ていたって調査していないんでしょう、恐らく。 もう一回聞きます。答えてください。過去一定期間の平均仕入れ価格を下回ってはならない。これは検討してください、こういうガイドラインを出せないかどうか。いいですか、過去一定期間。難しい話じゃない、過去一定期間の平均仕入れ価格を下回ってはならない。当たり前の話じゃないか。
○岩佐委員 全国小売酒販組合中央会は、五月の総会で酒類の自動販売機二十万台を二〇〇〇年までに撤廃することを決議しました。未成年者のアルコール中毒が深刻な社会問題になっている今日、酒類の社会的管理が必要との判断をしているわけです。酒販組合が自動販売機撤廃を決定しているのに、たばこ業界でなぜできないのでしょうか。 国際的には、たばこのテレビＣＭなど認めている国はないと言っていい生言えます。