2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号
また、二〇一六年には、電力の小売自由化を受けて、地産電力を地域に届けるモデル、小田原箱根エネルギーコンソーシアムが民間主導で構築され、地域新電力、小売事業が開始することにつながりました。 その後も、二〇一九年に、後に御説明いたしますＥＶ事業をきっかけに、市内外の関係事業者を広く集めたオープンイノベーションを目指す連絡会議を開催し、新たな企業連携などの創出につながっております。
また、二〇一六年には、電力の小売自由化を受けて、地産電力を地域に届けるモデル、小田原箱根エネルギーコンソーシアムが民間主導で構築され、地域新電力、小売事業が開始することにつながりました。 その後も、二〇一九年に、後に御説明いたしますＥＶ事業をきっかけに、市内外の関係事業者を広く集めたオープンイノベーションを目指す連絡会議を開催し、新たな企業連携などの創出につながっております。
まさに、電力・ガス取引監視等委員会というのはどういうものなのか、こちらに委員会のパンフレットがございますので、できたのが二〇一五年九月で、電力、ガス、熱供給の小売自由化に当たって市場の監視機能等を強化し、市場における健全な競争を促すためにできた組織ですと冒頭うたっていらっしゃいます。
小売自由化が始まって五年でございます。改善すべき点もあるかと認識してございます。今回は、インバランス料金という精算金の上限を二百円という形で導入する措置を前倒しで実施したわけでございますが、今回の高騰を受けて、この検証をしっかり進め、市場の変動ということに対する制度の在り方ということを検討していきたいと考えております。
電力市場につきましては、小売自由化が始まって五年が経過をしたということで、委員御指摘のとおり、改善すべき点もあるという認識であります。今回の市場価格高騰を教訓に包括的な検証を実施をし、今後、電力の安定供給や市場制度のあるべき姿の検討を進めてまいりたいと考えております。
そもそも、電力の小売自由化は二〇一六年に全面自由化が行われ、登録小売電力事業者は現在約七百社になります。新電力の参入により消費者は安く電力を購入できるようになった一方で、今回のように新電力各社は調達価格の高騰により経営が圧迫され、事業停止や新規契約の受付を停止したケースも出ました。
電力市場においては、小売自由化が始まって五年ということで、改善すべき点もあると思っております。今回の事象を教訓に、包括的な検証を実施の上、消費者の方々が不利益を被らないように、安定供給の確保や先物市場を含めた市場制度の在り方、また体制などについても、私どもの政府の体制においてもしっかりと検証を深めてまいりたいと思っております。
電気料金を長年にわたって食い物にしてきたという重大な問題でありますが、二〇一六年四月の電力小売自由化で、ようやく一般家庭も電力会社が選べるようになった。電気料金の原価の透明性を確保するということは利用者の選択権の尊重にもつながると考えるんですけれども、この関電問題の真相究明と電気料金の透明化について、端的にお考えを伺いたいと思います。
送電部門に関して、発電、小売自由化以来、二〇一六年に設けられた委員会ですけれども、例えば、関電地域において大阪ガスが参入したい、新電力が参入したい、その大阪ガスはビッグコンペティターだから、競争相手だから、力があるから、そこの託送料金は高く請求してやれ、でも新電力の方はまあまあ低くてもいいよ、そういった新電力同士、新規参入者同士で託送料金を変えないように、不利な、不公正な競争操作を関電ができないようにするのが
結局、小売自由化といったって何にも消費者に恩恵が来ていない。スマートメーターは、もうあと一年、二年でほとんど一〇〇％普及しちゃうわけでしょう。だったら、もっと電力自由化を進められるような、そういう仕組みをつくったらいかがなんですか。どうですか。
きょうは、私、電力小売自由化に伴う質問をさせていただきますが、分科会ということで、どちらかというと、豪雪地帯の、宮下先生も同じく長野県でございますが、苦衷についてちょっとお話をさせていただき、御支援をお願いをしたい、そんな時間で質問をさせていただきたいというふうに思います。 ちょっとその前に、問題意識というようなことで、現状について若干お話をさせていただければと思います。
この電力小売自由化によって、高まる電力需要、電気料金抑制も含めて、今の御説明にありましたとおり、大変に国民に資する制度改革であったというふうに考えるわけでございます。 一方で、今回の電力小売自由化で困った現象も実はあったわけでございます。
幸い、制度が大きく改正をいただきまして、電力の小売自由化が認められ、新規の電力事業者である私たちのような会社がその地域の貢献を目的として活動できるようになりました。しかも、その電力の料金ですとかメニューみたいなものは、その地域の特性に合わせて作ることができる、交渉で決定することができるという現状でございます。
これまでその利用が進んでいなかった理由といたしましては、一つは、小売自由化の前なので長期的、安定的なＬＮＧの調達にインセンティブが働く構造であったということで、長期の相対契約が中心でありまして、市場価格の活用だとか競争的な売買とか、こういったことが進んでいなかったことによりましてヘッジニーズがそもそも少なかったということが一点目でございます。
経産省の電力小売自由化に関する消費者選択行動アンケートというのがありますよね。この中で、「電気の購入先または料金プラン変更後の満足理由」という問いがあります。全体のこの答えの中では中位ぐらいなんですけれども、回答の多さで言うと真ん中ぐらいなんですけれども、「原子力発電以外で作られた電気を購入できること」と答えた方が七・六％いました。
エネルギー市場については、昨年四月の電力に引き続き、来月にはガス小売自由化が始まります。あわせて、電力システム改革を貫徹するため、ベースロード電源への新規参入者のアクセス確保などの競争活性化策や、安全、事故収束、環境への適合といった公益的な課題への対応が促される仕組みなど、総合的な制度改革を具体化するとともに、市場の厳正な監視を行います。
それから、電力小売自由化に伴ってスイッチを行うに当たって大きなシステムトラブルも起きている、新電力がそのシステムトラブルの被害をこうむっている事例があるという中で、どんどんどんどん託送料金から利益を捻出して、それを吸い上げていったら、電力システム改革はうまくいかないと思いますよ。 今回のこの計画の矛盾点というのはまだたくさんあるんですが、もうあと三分なので一点申し上げます。
エネルギー市場については、昨年四月の電力に引き続き、本年四月にはガス小売自由化が始まります。あわせて、電力システム改革を貫徹するため、ベースロード電源への新規参入者のアクセス確保などの競争活性化策や、安全、事故収束、環境への適合といった公益的な課題への対応が促される仕組みなど、総合的な制度改革を具体化するとともに、市場の厳正な監視を行います。
それが、小売自由化の前の段階から事業者向けの自由化が少し始まって、それで、東京都はそういう形で競争入札に変えたわけですね。 ですから、そういう趣旨からすれば、当然、それを促進するという立場のこのガイドラインですから、今申し上げたように、東京電力がそういう事前の話し合いに、正式に解約を申し出てもらわなきゃできないんだというようなことは、明らかにこのガイドラインの方向からすると逆行している。
なんですけれども、結局、簡単に言うと電線をつなげるということでありますので、当然誰かがコストを負担するということになりますが、これをすべからく全てやるということになりますと当然託送料金に跳ね返ってきますので、実は、我が国におきましては発電市場の自由化は九五年の電気事業法改正から始まっておりまして、当時から託送料金の高さ、これが非常に問題視されておりまして、それでずっと来ているわけですので、今般、小売自由化
その際に、今は利用量は少ないけれども、四月一日に小売自由化になったら、恐らくどんどん役割が増していく、量がふえていくというような意気込みも伺いました。私も注目をしていたんですが、ちょうどその四月一日に、卸電力取引所でシステム障害が発生というニュースが流れました。 このシステム障害の内容を把握されていますでしょうか。
そうしたときに、例えば、九州エリアで余った場合に他のエリアに送るといったようなことをする場合に、これは、今度、まさに小売自由化になっておりますけれども、大変多数の小売事業者間で余剰の電力をやりとりするというよりは、送配電が一括した形でそのやりとりをやるといった方が円滑に一層の融通ができるといったようなメリットがあるというふうに考えております。
実際に、四月一日の小売自由化を経て、取引量というのはふえたのかどうか。今、五月になりましたので、四月の量というのが出ているとは思うんですが、実際に数字というのはどうなんでしょうか。