2019-03-12 第198回国会 参議院 総務委員会 第3号
大阪府で起きました小売物価統計調査等でも不適切な事務処理が発覚をしたところでございますが、起きた問題は自治体のところでございますけれども、やはり総務省と自治体も指示と請負、ややそういう主従関係にあるような感じがいたします。
大阪府で起きました小売物価統計調査等でも不適切な事務処理が発覚をしたところでございますが、起きた問題は自治体のところでございますけれども、やはり総務省と自治体も指示と請負、ややそういう主従関係にあるような感じがいたします。
○片山虎之助君 その各省をそういう意味ではいろいろチェックするというか、コントロールしている総務省が、小売物価統計か何かでは問題を起こしたって報道されましたよね。この経緯と、どういう結末になったか教えてください。
平成二十六年の全国実態調査、そして平成二十一年の全国消費実態調査、そして小売物価統計と、あと民間最終消費支出。こちら四点、不正があったのかなかったのかということ、あるいは調査中なのかという、結論をお聞かせいただきたいと思います。
それから、小売物価統計調査については、地方公共団体で任命した一部の統計調査員において、調査店舗への訪問を数カ月置きなど不定期にしか行わず、訪問しなかった月は前月の価格を継続して報告していた、こういう不適切な事案がございました。
そこでお伺いをしたいんですけれども、点検検証部会、そして政府統計検証チームは、五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計について、一体、どういう役割分担で、どういう点検検証を行うのかという点、そして、今回も承認された調査計画と実態が異なる場合は報告をしてもらうというようなことでやるのか、あるいは、この間の毎月勤労統計や賃金構造基本統計調査、総務省の小売物価統計などの、不正調査となった背景を視野に入れてヒアリング
御指摘ございました、小売物価統計調査の問題もございました。 これにつきましては、個々の調査員が不適切な事務処理をしていたということで、今回の我々の点検は、国からの指示に問題があるかないかというところで見たものでございます。
基幹統計の半分が、何らかの問題があった、不適切であったということも明らかになっておりますし、総務省所管の小売物価統計でも問題があったということも指摘をされております。 底なしの状態というふうにも言えるんじゃないかと思いますけれども、ただ、一方で、これは先ほど同僚議員も質問しておりましたが、大臣の認識はどうなのか。何か他人事といいますか、のように聞こえるようなこともございます。
なお、二月一日に公表いたしました小売物価統計調査の事案がございます。これは、国からの指示に問題があった事案ではございませんが、点検の範囲外の事案でございます。 これは大阪府の統計調査員により不適切な事務処理が行われたものでございますが、毎月勤労統計の事案のように、承認された計画と実際の調査方法が異なるというものではございません。大阪府において適切な対応がなされるものと承知してございます。
だって、基本構造統計あるいは小売物価統計、問題が発覚して即座に発表しているじゃないですか。こういう基幹統計で信頼が害されてしまう、これは大きな問題ですよ。 そうやって賃金構造統計やあるいは小売物価統計などで即座に発表している中で、これだけ三週間も発表がおくれている、あるいは総理に対する連絡が一週間もおくれている。これは初動を間違ったというふうに私は言わざるを得ないというふうに思うんですよね。
また、その後、いろいろ御案内していただきまして、消費者物価指数のもとになる小売物価統計調査、これについては、全国八百人の調査員の方々が日ごろから丹念にスーパー等に出向いて調査されているものを集計しているということもお聞きをいたしました。 統計に携わる全国の多くの皆さんの日ごろの活動に改めて感謝を申し上げた上で、質問に入りたいと思います。
元に戻りますけれども、政府統計、これは家計調査、小売物価統計調査等、非常に世界に誇るべき統計が日本にはあるわけであります。そういうふうなことの中で、先ほどもございましたけれども、消費者物価指数というものと、それから消費者が肌で感じている、最近の物の上がり方はひどいよねとか、政府が言っている物価上昇指数よりもちょっと違うんではないかという、この差異がやっぱりあり得ると。
また、ガソリン価格と灯油価格でございますが、小売物価統計調査の結果によりますと、先生御地元の盛岡市のガソリンの価格は一リットル当たりで平成二十二年平均が百三十円、平成二十四年平均が百四十四円、直近の平成二十五年九月では百五十九円となっております。
四七年及び四八年の東京都の小売物価の前年比は、それぞれ、一七〇％、一九〇％の大幅な上昇となりました。この時期の急激なインフレは復金インフレとも呼ばれておりまして、同時期に行われました日本銀行の政府に対する直接貸し付けとともに、復金債のこの大量の引き受けが復金インフレの要因として挙げられております。
○菅国務大臣 総務省の統計局小売物価統計調査というものがありまして、これによって、月次の公表対象となる調査拠点が全国八十一主要市、四百四十四スタンドというものを決め、これを平均してその価格ということで考えておりまして、最終的には告示という手続がありますので、財務大臣告示という形で、百六十円を超えたか超えないかを判断する、認定する、そういう仕組みになっております。
なお、総務省所管の基幹統計であり、燃油価格について信頼性がある調査である小売物価統計には軽油価格が調査項目にないため、ガソリンと軽油の価格動向がほぼ同じであることから、代表的な指標としてガソリン価格を用いるものでございます。 次に、トリガー規定発動時の減収補てん措置についてお尋ねがありました。 谷議員が御心配になるように、リスクを地方に負わせることはありません。
一般卵は小売価格で大体一個当たり約十八円、これ総務省の小売物価統計調査でございますが、そんなことで大きな幅があるというふうに承知をいたしているわけでございます。
しかし、それとは対照的に、我々の日常生活に関係のあります小売物価あるいは消費者物価、いわゆる川下の物価についてはなかなかその川上の物価の上昇圧力が及んできていないと、こういう大きな特徴でございます。こういう川上の物価と川下の物価との大きなギャップというのも、過去の世界経済の回復局面では、と比較いたしますと今回の新しい特徴だということが認識されました。
○円より子君 ちょっと資産デフレについてお聞きしたいと思うんですが、卸売物価ですとか小売物価の伝統的な日銀政策が幾ら効果があったとしても、日銀で鬼平と言われた三重野総裁が日本の資産インフレ退治を言われて、それがいまだにこの傾向が私は続いているように思うんですけれども、そしてそのことが原因なのかどうか、土地、不動産のデフレの進行がいまだに緩和されておりません。
それによって期待が変わって、まず小売物価、そこを見ていただくと黒い丸に点々としたものが東京地区小売物価でありますが、それが上昇に転ずる。これは指数ですから、右上がりになるということが上昇に転ずる。つまり、強烈なデフレからマイルドなインフレに反転いたします。 しかし、株価を見ていただきますと、まだ下がっております。
ところが、現在、卸売物価、小売物価も一％ほど下がっておりますが、卸売物価も下落している状態でございまして、いわゆる実質金利というのはかなり高い状態にあります。
今、ゼロ金利とか超低金利と言われている現実は、卸売物価はもちろんのこと、小売物価まで目下下落ぎみであります。こういうときに住宅なり設備投資なり進めるといたしますと、かなり低い金利に誘導していかなきゃいけない。
それで、小売物価の方はわずかながら上がっているというような状況でございます。 このデフレというのはどういうことをいうかというのは、いろいろな説がありますが、一つは、いわゆるデフレギャップ、生産力と需要との間に差がある。これをとりますと、現在は明らかにデフレでございまして、先ほど通商産業大臣も指摘しておられたように二十兆円ぐらいのデフレギャップがあるだろう。
他方、物価の上昇率は、小売物価でいいますと今やマイナスでございまして、インフレは急速に大幅に鎮静化しているということでございます。経常収支等はまだわかりませんが、貿易収支の動きをこの一月、二月、三月の数字で見てみますと、昨年の一月、二月、三月と比べますとまだ依然として貿易収支の黒字は伸びております。ただ、黒字の拡大の率が減ってきている。