2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
米国は、トランプ政権下で、核戦略、二〇一八年のＮＰＲを打ち出し、小型核兵器の開発や核兵器の近代化、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准の放棄を明記しました。ＮＰＴの核軍縮義務に背を向け、核軍拡へと大きくかじを切ったことは、核廃絶を訴えてきた被爆者と多くの人々を失望させました。 このトランプ政権の核戦略を高く評価するとしてきた日本政府の姿勢が、新政権に替わる今、改めて問われます。
米国は、トランプ政権下で、核戦略、二〇一八年のＮＰＲを打ち出し、小型核兵器の開発や核兵器の近代化、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの批准の放棄を明記しました。ＮＰＴの核軍縮義務に背を向け、核軍拡へと大きくかじを切ったことは、核廃絶を訴えてきた被爆者と多くの人々を失望させました。 このトランプ政権の核戦略を高く評価するとしてきた日本政府の姿勢が、新政権に替わる今、改めて問われます。
にもかかわらず、むしろ小型核兵器は敷居を上げるという、アメリカ・トランプ政権の説明と同じことを繰り返しているというのは、この間、日本は核保有国と非保有国の橋渡しと言われていましたけど、橋渡しになっていないじゃないですか。もう橋渡って、アメリカ側に立って同じ立場でしゃべっている。これで私は唯一の戦争被爆国の責任を果たせると思いませんけれども、大臣、いかがでしょうか。
小型核兵器といいましても広島型の約三分の一ぐらいですから、壊滅的な打撃をもたらすわけであります。にもかかわらず、使いやすい核兵器といってこういう小型核兵器が配備をされるというのは、核使用のハードルを下げて核戦争の危機を増大させる、同時に、ロシア、中国を始めとした核軍拡競争を更に悪化させるのではないか、こう思いますけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。
一方、米国とロシアは、低出力兵器と呼ばれる小型核兵器の開発も辞さない構えを示しておりまして、核兵器拡散の動きは油断できない状況が続いております。 唯一の被爆国である日本の総理がこの賢人会議の提案をどう生かしていくか、また、新たな核兵器拡散につながらないようにトランプ大統領と議論していただきたいと念願しますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
つまり、アメリカの核削減に反対をして、質量共に核戦力の維持、増強を求め、核弾頭の最新鋭化、小型核兵器まで促しております。 こういう発言を日本がしたんじゃないですか。発言、協議、いかがでしょうか。
使いやすい小型核兵器を配備を進めて、使用の条件も緩和し、そしてＣＴＢＴの批准も求めないと。文字どおり、核軍備拡大の戦略であります。 核兵器のない世界の実現、そう言いながら、なぜこんな米国の核軍備の拡大戦略を高く評価できるのか。総理、いかがでしょうか。
米国のオバマ政権の核削減の計画に対して、質量共に核戦力の維持、増強を求めて核弾頭の最新鋭化、小型核兵器まで促しておりますが、こういう発言が行われたことを大臣、否定できますか。
アメリカの小型核兵器の開発というのは、米国がこのＮＰＲの中で述べているとおり、現状で、相手国が戦術核を使ったときに、アメリカは大きな戦略核で報復をするか、報復を全くしないかの選択肢しかないという誤った認識を相手国が持つことにより核の使用の敷居が下がることを防ぐ、そのエスカレーションラダーの中に空いている穴を埋めるためということですから、一概に核兵器の使用の敷居を下げるものではないわけでございます。
○井上哲士君 使いやすい小型核兵器の開発を評価しているのかどうかということは御答弁がありませんでした。 盛んに現実、現実と言われるんですけどね、だから抑止力が必要だと言われます。しかしですね、現実と言うならば、広島や長崎で起こったあの非人道的な惨禍こそ我々が直面した現実なんですよ。これを直視をして、万一抑止力が失敗したらどんなことが起きるのか、これを現実的に検討すべきだと思います。
だから、トランプさんの今回のＮＰＲは、二つ、主にあって、一つは、小型核兵器というものを開発をして核兵器を使いやすくしていくという点、そして、非核攻撃に対して核攻撃もできるということをしっかりと言っているということ。
そうなると、北朝鮮で先制攻撃をやるときに、撃ち損じないように小型核兵器を使うような、時期的に見てそういう印象もちょっと私は受けちゃうんですけれども、小野寺防衛大臣から、ないしょでですよ、アメリカの方に、これは撃ち漏らさないように小型核兵器でやってくれ、こういうことを言ったことはないですよね。
それが、ＮＰＲということを通じて、小型核兵器とかそういったことを推進をしていくことそのものも含まれるわけですよ、高く評価するという中に。だから、そこを私は問題にしているわけですね。 それで、これはあなた自身が、平成十七年、二〇〇五年七月二十六日、衆議院の、これは本会議かと思いますけれども、言った記録が官報に載っていますけれども、これであなたはこう言っているんですよ。
具体的には、水上艦や潜水艦から発射できる新型の核巡航ミサイルの開発や、新たな小型核兵器を開発すると伝えられています。 トランプ政権の核政策について安倍総理はどう考えているのか、答弁を求めます。 米国の核軍縮は日本に対する抑止力の低下を招くとして、沈黙し、場合によっては静かに反対するというのが、かつての日本政府の姿勢でした。
アメリカ議会の戦略諮問委員会に対して前の政権が、在米大使館を通じてトマホークの退役の反対であるとか地中貫通型の小型核兵器の保有を働きかけていたということを先日質問いたしました。その後、二十四日の共同通信で、この米議会の戦略諮問委員会の複数の関係者が明らかにしたということで、私が指摘したような事実を再び報道をしております。
これは地中貫通型の小型核兵器が想定されますが、具体的装備も含めてこういう要望をしている。 しかも、朝日新聞の先ほどの報道では、日本政府当局者は、米国に維持してほしい核戦力を信頼性や柔軟性など六項目に分類し、近代化された核弾頭、原子力潜水艦、Ｂ52爆撃機などを具体例として列挙した書面を提示したと、こういう報道もされているわけですが。
現に、日本の政府が核兵器廃絶とか核軍縮ということをいいながら、政府の在米大使館の公使がアメリカに対してトマホークは退役させるなと、小型核兵器は必要だということを述べていたとしたら全く国民を欺いていた、逆のことが行われていたと。
○井上哲士君 そのためにトマホークは退役をするなと、そしてこういう地中貫通型の小型核兵器などを望んだと、こういうことが向こうの上院委員会や報告書で書かれているんですから、そこまで言ったんじゃないんですかと、そしてこういう文書も出したんじゃないですかということを聞いているんです。
安倍総理の早稲田での講演にあった、憲法上は小型核兵器だって問題ないという発言なんですが、これは岸内閣以来の政府解釈で、自衛のための必要最小限度を超えない実力として核兵器保有は容認するということから、核兵器保有議論に道を開いてしまっているんですね。 だから私は、ここで二つ伺っておきますが、改めて、あなたは岸元総理と同じように、憲法上は自衛のためなら核兵器も禁止されていないという立場なのかどうか。
また、日本は小型核兵器も持たないということでよろしいですね。御答弁願います。 昨日、一九九三年のいわゆる慰安婦に関する河野談話を受け継ぐと答弁しました。これは、この談話が安倍内閣の歴史認識であるという理解でよろしいですね。また、一九九五年の村山談話についても安倍内閣の歴史認識であるという理解でよろしいですね。
さらに、我々は、アメリカの小型核兵器の開発についてもはっきりとしたメッセージを出すべきだと思います。唯一の被爆国として、我々日本は、より使いやすい核兵器の開発など絶対に認められない、そういう強いメッセージをアメリカに向けて今こそ出すべきではないでしょうか。（拍手） この星の表面で、今異変が起きています。気候変動は今や現実のものになりつつあります。
米国の小型核兵器開発でございますが、米国による小型核兵器の研究再開については、これが国際的な懸念を惹起することにより、核軍縮、不拡散における国際的な動きに影響を与える可能性があるとの懸念を米側に提起しております。
もちろん、すべての国が今すぐに武器を捨てるのはそう簡単にはいきませんが、現実の世界では、小型核兵器やミサイルなど、人を殺すための道具がまだまだ開発され、使われています。しかし、国連には軍縮のために協議する場もあり、核不拡散条約などの国際法で、ある一定の武器をつくることを制約されている部分もあります。
米国の小型核兵器の開発や包括的核実験禁止条約の批准問題について、総理はどうお考えなんでしょうか。また、日米首脳会談でブッシュ大統領とこれらの件についてお話しになったのでしょうか。答弁を求めます。（拍手） 最後に、日米関係について申し上げます。 私は、先週訪米し、共和党、民主党の関係者と率直な意見交換をしてきました。
米国による小型核兵器の研究再開については、核軍縮、不拡散における国際的な動きに影響を与える可能性があるとの問題意識をアメリカ側に提起しております。また、包括的核実験禁止条約についても、繰り返し米国による早期批准を働きかけております。 なお、先般の日米首脳会談ではこうした問題について取り上げられませんでしたが、日米当局間で取り上げてきております。
また、米国による小型核兵器の研究再開については、これは核軍縮、不拡散における国際的な動きに影響を与える可能性がある、そういう問題意識というものを米国に提起しております。また、包括的核実験禁止条約についても、繰り返し米国に早期批准を働きかけております。 私は答弁しているつもりでございます。
全面的な核廃絶を進める、こういう立場から、今後の日米協議の場で、アメリカが態度を改め、核軍縮の具体的な措置をとること、そして、きょうは展開できませんでしたが、小型核兵器開発をとめること、強くこれを要求すべきだと思いますが、この点についてはいかがですか。
さらには、小型核兵器の使用は、これは自衛権の範囲内だと説明してきた。ところが、これまでの政府の説明でも自衛隊というのは、御承知のとおり、敵地攻撃を行う事実上の能力は持っていない、それから核兵器を、使用する核兵器は持っていない。当然のこととしてこれまでその点については、自衛隊は論理的に可能であっても現実的に可能性はないと。
最近の小型核兵器、使える核兵器の研究がありますが、これに対して日本政府は全然ノーですね。黙っていますでしょう。だめだということを言ってほしいということを、私は強く先生方にお願いしたい。
まあ小型核兵器については使っているというあれも、定義もあって、どうするかという問題ですけれども、でも、ばかんという何十万死んでどうするかというのはまだ起こっていないし、多分起こりにくいんじゃないかと思うんですが。それから内戦も意外と減っている。しかし、何だか分かんないけれども、どうしようもなくなっている。
六点目は、小型核兵器開発問題であります。これについては御回答をまだいただいてないように思います。総理御自身が、ブッシュ大統領と会われたときにこのことについてしっかり遺憾の意を示すべきだと思いますが、そのことを含めて御答弁をいただきたいと思います。 七点目は、消費税の問題であります。
六点目、小型核兵器に対する政府と総理の対応については、まだお答えを全くいただいておりません。 最後に一点、雇用については、先ほど申し上げた、最初に申し上げたとおりであります。 私たちは、雇用は純増で見るべきだというふうに申し上げていますが、総理御自身は、創出とおっしゃる数字はいつも純増ではない数字をおっしゃる。
米国における小型核兵器の問題です。 昨年、米国において国防予算授権法が成立し、小型核兵器の研究の再開が認められましたが、これは研究のみを可能とするものであります。開発には別途議会の承認が必要とされており、小型核兵器の実用化を認めるものではありません。
○国務大臣（福田康夫君） 小型核兵器の開発について今の段階というのはまだ研究開発をするという、そういう正確にちょっと、正確には外務大臣から聞いていただきたいんですけれども、そういうような段階で、それも実行するかしないか分からないような段階ではないのかというふうに思います。
それでは、昨日のもう一つ、官房長官、今日総理がもうお帰りになっていないんですが、一緒にいらしたと思いますけれども、気になる質疑で、私どもの前原委員がこのアメリカの小型核兵器開発問題について質疑をされたと思います。御記憶ありますよね、昨日ですから。