2012-08-01 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号
いや、調査したけれども全然変わっていないよ、こういうことならば手をつけなくてもいいんじゃないかという議論が出るかもしれませんけれども、実態をつぶさに、我々は選挙区を回りあちこちに行きますけれども、そういった話を聞きますと、やはり余りにも小口金融に関しては需要と供給がとれなさ過ぎる、それを何とかしなきゃいけないという政治的な使命感を持って発言しているわけでありますが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
いや、調査したけれども全然変わっていないよ、こういうことならば手をつけなくてもいいんじゃないかという議論が出るかもしれませんけれども、実態をつぶさに、我々は選挙区を回りあちこちに行きますけれども、そういった話を聞きますと、やはり余りにも小口金融に関しては需要と供給がとれなさ過ぎる、それを何とかしなきゃいけないという政治的な使命感を持って発言しているわけでありますが、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○竹本委員 ちょっと視点を変えますが、この小口金融市場がうまくいっていないことを見て、郵便貯金、ゆうちょが住宅ローンに参入するとの報道があります。松下大臣は国民新党ですからこの問題には非常にお詳しいんだと思いますが、民間金融機関を補完するものとして年収四百万円以下の人への融資を一つの基準として、五十年にわたる超長期ローンも請け負う、こんな報道がなされておりました。
貸金業者の方々は大変なのは事実ですから、そういう方々の意向を受けてだと思いますけれども、自民党が小口金融市場に関する小委員会というので提案をまとめましたけれども、何と金利規制を三〇％に上げろと、総量規制を撤廃しろと、等々の政策を出しております。民主党の中でもワーキングチームがつくられまして、関係者からヒアリングを始めております。
あるいは小口金融、それから押し貸し、システム金融、リース金融、チケット金融、いろいろな手口がふえてきているわけです。 聞きますと、利息が十日で一割、あるいは三割、そういう世界でありまして、年利に直すと七〇〇〇％を超えるケースもある。そういうことで、出資法の制限金利を大きく超える違法営業。連絡や支払いがおくれた場合の違反金と称して数十万円取る、こんなケースもあるようであります。
国連の開発計画でマイクロファイナンスというのがありまして、小口金融ですね、これに企業も協力するという今スキームができておりますけれども、実際にはどこに協力しているかというと、自分たちの生産を担ってくれるような小企業に対してやってもらうとか、あくまで何か自分たちの企業活動に関連して協力しているようなところがあったりいたします。
昭和五十八年に成立した貸金業規制法において、小口金融を健全に育成することを目的とし、利息制限法を上回る利息についても一定の要件を満たすことで出資法で定める利息まで法的に認められることが定められました。これがみなし弁済規定でありますが、近時の最高裁判決においてこの法規定に極めて厳格な解釈がされ、みなし弁済を主張することが困難な状況に陥っております。
消費者金融業者は、小口金融の分野で我が国の一般消費者向けの資金供給の円滑化に寄与するという社会的な役割があると考えております。また、株式の上場、社債の発行、借り入れの実施等、資本市場において一定のプレゼンスを有していること等を踏まえまして、当社といたしましては、融資行動基準等を踏まえた上で、個別に信用リスクやコンプライアンスの状況を審査の上、融資を行っているところでございます。
これは、一九八三年に成立した現貸金業規制法において、小口金融を健全に育成することを目的とし、利息制限法を上回る利息について、一定要件を満たすことで、出資法で定める利息まで法的に認められることが定められました。
あるいは過疎地や離島に至るまで庶民の小口金融であるとか郵便のユニバーサルサービスが提供されてきた。そしてまた、国営であるからこそ、三事業以外の、高齢者宅への声掛けであるとか年金の配達であるとかなどなど、地域貢献事業も行われてきたと思いますね。これから特に人口減少が進み、高齢社会が進んでいく、こういう中で、こうした郵便局サービスというのは正に社会政策としても私は不可欠だろうと、こう思います。
先ほど来、三百五十兆円の話が出ていますが、三百五十兆というのは一挙に東京にあるんじゃありませんね、小口金融、高齢者の皆さんやあるいは子供の貯金から。私どもの年齢になると、実際的に親から小遣いもらうと半分は貯金、半分は使うと。郵便局へ行って貯金しておけ、それがいわゆる日本の一つの大きな力になってきた。
○国務大臣（竹中平蔵君） 小口金融とホールセールと、これ当然のことながら今後の金融情勢を見極めながら、ノウハウの蓄積も含めて、これは経営者が当然のことながら御判断になるわけでございますが、私たちは、これは当然のことながら、どのようなバランスになるかというのは御判断でございますけれども、両方ある程度やっていただくのではなかろうかというふうに思っております。
○大久保勉君 じゃ、もし小口の経営、小口金融ではなくて大口をやろうとしたら、ノウハウの蓄積も必要です。ところが、こちらの計画は三十五兆円のリスクアセットを、かつスプレッドが一％です。今、今のマーケットでこういう証券、商品があるのでしょうか、是非お願いします。
つまり、小口金融の方で一％を達成するのか、若しくはホールセールとしまして、先ほど、証券化とかシンジケートローンに投資するか、どちらかしかないと思いますが、一は、じゃ小口金融なのか、それともホールセールなのか、どちらを志向されますか。
条文はもちろん私、分かっていますから、つまり国民の郵便及び郵貯、簡保、すなわちユニバーサルな小口金融サービスを受ける権利を守る観点から、政府案の民営化の問題点に歯止めを掛けたのかどうか。それとも、実質は変わりなくて、単に国民を安心させるための字句修正だったのか、この点についてどのように御見解をお持ちですか。
私は、これは、資金がなかった時代、とにかく小口金融で集める、これは金がなかった時代には非常にうまくいったんだと思っております。この金を使っていろいろ、財投を初め政策金融機関で傾斜配分して日本の経済復興に充てたことは間違いないと思うのです。
小口金融とかいろいろ、大銀行のやっていない部分に関して、こっちは二万四千七百の支店を持っておりますので、それは対応の仕方はいろいろ考える。これはもう新しい経営者のお考えになるところが一つです。
○国務大臣（麻生太郎君） 郵貯、簡保につきましても同じように、地域において、銀行等々でＡＴＭだ何だかんだのお話がさっきあっておりましたけれども、銀行等々で預金の引き出しやら、また預金の預け入れ等々も町村合併することによってそこがなくなる可能性もまた出てまいりますので、そういった意味では郵貯、簡保の事業というものは、これは大変大事な小口金融という意味、点におきましても非常に大事なところだと思いますし、
○麻生国務大臣 国債発行額いわゆる五百四兆円というもののうちで郵貯、簡保は約百十四兆円ぐらいだと思いますが、これは、基本的な考え方は、政府に言われて強制的に買わされているわけではないので、自主運用の中から郵政公社が決めてやっておられるという形になっておりますので、預かっている金のもとが小口金融というか、小口の窓口からたくさん集めて、国民の小金をいっぱい集めているという立場でありますので、どこかの企業
それは何かというと、小口金融というものに徹しておることと、それからなかなか不良債権の処理が大和銀行の中でも進んでいなかったんではないかなと思ったりしておりまして、利益を上げる体質になっていないなということが、今回、自己資本の比率のこういうところに出てきたのかなと思ったりしております。
まず、冒頭御質問を申し上げるのは、無担保無保証のいわゆる特別小口金融という部分であります。 これについては、大変いい制度だということで、上限いっぱい、上限いっぱいというのは、逆に言えばもっと借りたいというふうな方も含まれていると思いますが、この辺の利用の現状と、どこまで目いっぱい借りているのか、その点について簡潔に冒頭お尋ねをしたいと思います。
民間だったらもうかる地域にしか支店を出さないわけですけれども、郵便局はそれこそ山間へき地、離島まで、全国津々浦々、赤字であっても、やっぱり国民の小口金融の利便あるいは簡易保険の利便ということを考えて、赤字であってもそれを抱えているわけですから、ある部分だけとらえてイコールかイコールでないかという見方は必ずしも当たらないんじゃないかなと私は思うわけです。
そこで、私、先ほど来お聞きしておりまして、いわゆる社会の構成員によるところの共同の事業、そして一番弱いものにペースを合わせるんだ、非常に共感したわけなんですが、そういう観点からいきますと、先ほどちょっと出ました小口金融の問題なんです。
もとより、私は、消費者向けの雑誌の中でも、貸金業を初めとする、小口金融に限定したさまざまなニーズを開拓された業界の発展というのでしょうか、そういうものについて割と高く評価するということを平気でインタビューに答えているぐらいの人間であります。しかし、はっきり言えることは、先ほど申し上げましたように、一般の業種でこうした高金利で本当に運転ができるのかと。
ただいま局長答弁のように、仙台銀行が受け皿金融機関、小口金融のセンターバンクは徳陽さんと二つであったわけでございますが、そういうことで、ここが営業譲渡の中心、七十七初め、近郊、県内に支店を持つそれぞれの機関に御要請を申し上げる。