2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
○山花委員 今そういった御紹介がありましたけれども、ほかにも、そういった形とは別に、例えば、ドイツでは二十キログラム以下の小包について付加価値税を免除したりとか、イギリスでもユニバーサルサービス対象の郵便サービスについては付加価値税が免除されている。フランスでも同様です。こういった形で取り組まれているところがあります。
○山花委員 今そういった御紹介がありましたけれども、ほかにも、そういった形とは別に、例えば、ドイツでは二十キログラム以下の小包について付加価値税を免除したりとか、イギリスでもユニバーサルサービス対象の郵便サービスについては付加価値税が免除されている。フランスでも同様です。こういった形で取り組まれているところがあります。
○大西（健）委員 時間ですけれども、今こうやって国境封鎖とかで人の移動が制限されているときに、郵便だとか小包とかの重要性も増しているというふうに思いますので、ぜひ、これは本当に、必ず勝っていただきたいというふうに思います。 最後に、外務省としても、目時氏当選のために在外公館を通じた働きかけ、もうなりふり構わず私はやるべきだというふうに思っております。
輸入検疫を受けずに持ち込まれた旅行者の手荷物や国際小包などによってウイルスが侵入したからではないですか。水際で防止できていたら、今日の事態は生まれていないんですよね。 第一義的責務というのであれば、国にも同等の責務が私はあると思うんです。ですから、農家に第一義的な責務があるというような表現は、私は適切ではないというふうに思います。
○奥野（総）委員 今、必ずしも収益の改善が目的じゃないとおっしゃいましたけれども、結局、貨物の方、小包の方にシフトするという話ですから、結果的にはプラスになるわけですよね。郵便物数はどんどん減っていく中で、やはり早目に手を打っていかなきゃいけないと思います。
それから、海外からイノシシ群へのウイルスの侵入要因といたしましては、輸入検疫を受けずに持ち込まれた旅行者の手荷物や国際小包によりまして、ウイルスに汚染された肉又は肉製品が持ち込まれ、これが不適切に廃棄され、野生イノシシに感染した可能性が指摘されております。
それから、海外からイノシシ群へのウイルスの侵入ルートにつきましては、輸入検疫を受けずに持ち込まれた旅行者の手荷物や国際小包によりウイルスに汚染された肉又は肉製品が持ち込まれ、不適切に廃棄され、野生イノシシに感染した、いずれも可能性でございますけれども、これをチームの報告書において指摘しているところでございます。
検疫探知犬が活動している時間以外においても、家畜防疫官が、税関と連携し、また、国際郵便物を取り扱う日本郵便株式会社からの通知を受けて、小型包装物又は小包郵便物の検査を行っているところでございます。
それで、例えばＥＣモール、余り固有名詞を出さなくても、まあ有名ですが、例えば楽天市場に出店している洋服店、私もこの冬買いましたけれども、いわゆる楽天市場は当然資本金も大きいし、売上げも当然大きいわけでございますが、実際は、楽天ポイントを使って、カード決済すればポイントが入ってくるんですが、実際に私のところに届くのは小さな洋服店から小包が届くわけでございますが、そういう大きなＥＣモール内の小規模事業者
件数ということなんですが、これは、例えば、タンカー一隻動いても、ある意味では一件ですし、郵便小包一個でも一件ということなので、なかなか統計的に把握できないんですね。ですから、こういう統計が現実にはありません。ですから、現実としては、荷動き件数が非常にふえてきている、こういうことかと思います。
資源価格の推移を見ますと、二〇一四年頃から下落トレンドが始まっておりましたけれども、資源価格の下落がここまで深刻なものとなり、結果としてその後の豪州経済の小包や貨物の物流がここまで減少することまで見通すことはできませんでした。今から振り返ると当初の分析が甘く、結果として大きな損失を招くことになったことに対して重く、大変重く受け止めてございます。
ただし、山元自身での価格問題そのものが結果としてその後の豪州全体の小包とか貨物のロジスティクスの業務にまでインパクトが出てくるというふうに実は私ども十分評価しておりませんで、大変残念なんですけれども、そこまで十分見通せなかったというのが事実でございます。 今から振り返ると、買収当初の分析が甘く、資源価格の下落のインパクトを十分織り込めなかったというのは大変申し訳ないと思っております。
もう議場の皆さん御承知だと思いますが、信書や小包の郵便を国際的にしっかりとした体制で、日本としてはユニバーサルサービスとして運営をしていこうという制度ですが、今、様々な問題をはらんでおります。 日本郵便が提供する国際スピード郵便、ＥＭＳは、多くの諸外国ではユニバーサルサービスから除外をされていますけれども、日本ではユニバーサルサービスとして位置付けられています。
クールＥＭＳまでやろうとなると、もうこれ小包を私たちやりますと宣言しているようなものなんですよね。 ですから、信書に冷凍する必要ないし冷蔵する必要もないわけです。そういう意味では、民間もやろうとしている民業を、ユニバーサルサービスだということで、自分たちが民業圧迫をしてまでも利益を出していこうとしか思えないんですね。この辺もこれからちょっとよく議論をさせていただきたいと思います。
また、郵便関係の関連二協定につきましても、これはＥコマースの進展に対応しましてこういう小包関係のものが増えていると、これに対応するものでございますので、これにつきましても我が党としても賛成でございます。 よって、私は、先週、外務大臣がＧ７外相会合に出席されましたので、この関係について質問をさせていただきたいと思います。
このため、国際小包郵便物は一九九二年から二十年間で逆に倍増しているという状況にございます。 昨年イスタンブールで開催されました万国郵便連合大会議におきましては、このような利用者ニーズの変化に対応いたしまして、また、このようなネット通販を念頭に置いた国際郵便サービスの展開に注力し、社会経済の発展に寄与していくという方向が示されてございます。
御指摘いただきました国際郵便のトラブルでございますけれども、日本発着の国際小包等につきまして二〇一五年で約五万五千件程度発生していると承知してございます。これは日本発着の国際小包全体の〇・三％程度の数字でございます。特に郵便物の未着がそのうちの多くを占めているものと承知してございます。 これに関しまして、今般の条約改正におきましては、加盟国が行う業務といたしまして追跡業務が規定されております。
事業適用法、郵便法についてですけれども、郵政民営化に際しまして、これまで認可制でありました郵便料金を原則、事前届出制とするとともに、速達などの一部の特殊取扱いのほか小包郵便物について法令から規定を削り、日本郵便の経営の自由度を高める観点から改正を行いました。
具体的に申し上げれば、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスをきちんと提供して、例えば、ふるさと小包などのような物販サービスでございますとか、従来の貯金だけではなくて投資信託などの資産運用サービスですとか、あるいは自動車保険、第三分野保険などの郵便局ネットワークを使った提携した金融サービスだとか、あるいは地方公共団体との提携によります新しいサービス、あるいは現在試行中のみまもりサービスのようなものも
一般的に言いますと、こういう電話で、これのもうちょっと大きいやつでございますが、普通やりますと、電話とか買物とかそういうのが出てまいりますけど、そこへ、来年ＩＢＭ、アップル両方と共同して開発する端末には、郵便局で貯金、郵便、小包あるいはお買物と、そういうふうな私どものサービスがもう一発で出るようにして、それに電話をしていただければすぐにそのサービスのお手伝いをさせていただくと、そういうつもりでございます
全く私どもも同様に考えておりますので、いろんなマークで付けるとかえって分かりにくいんで、買物とか貯金とか、何でしょう、小包とかゆうパックとか、そういうのがはっきり見えるような形でお使いいただこうと思っておりますし、また、みまもりサービスをさせていただくものの一部として、まずその使い方の御説明にも家庭にお伺いするというつもりでおります。 以上でございます。
これまでも、日本各地の名産品を発掘してゆうパックで提供するふるさと小包の販売ですとか、また証明書交付事務、それから高齢者の方の安否確認を行う郵便局のみまもりサービスなど実施してくださっております。 今年四月一日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画におきまして、この郵便局のみまもりサービスの本格実施について記述がございます。
入っていても使えないような状況でございまして、是非ＩＴシステムを含めたものを入れていただきたいということと、もう一つございますのは、インドネシアもフィリピンも小包がどんどん増えているんですね。そして、その行き先を見ると、何と日本と韓国、中国で八割以上を占めているという話でした。
日本郵便では、これまでも、全国にあまねく設置された郵便局を活用しながら、ふるさと小包の販売や住民票の写しの交付などの証明書交付事業事務などを地域貢献施策として実施をしてきていただいております。
また、郵便局は、ユニバーサルサービスをきちっと確保するという責務を果たしながら、今も公益性、地域性を発揮して、例えば地域における生活インフラとしての責務も果たしていただいておりますし、ふるさと小包の販売など実施していただいて、地域にも貢献してきていただいております。
地場産業の振興をしながら、ふるさと小包という形で地場産業の振興にも役立っております。それから一番大きいのは、壊れた地域コミュニティーの中心になってコミュニティーの再生に努めております。こういった地域の資産力を、人材力を十分に活用してひとつ何とかお願いしたいと思いますので、一言だけで結構でございますので、よろしくお願いします。
第一に、国際連合、国際赤十字等の北朝鮮にある機関に無償で提供されるもの、第二に、国際郵便で送付される小包であって、北朝鮮内の個人が荷受人となっており、一定期間に個人的使用のために消費すると認められるものでございます。 以上でございます。