2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。
その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。
二〇一九年現在、世界の百六十二の国々や地域において、大学レベルに設置された五百五十の孔子学院と小中高校などに設置された千百七十二の孔子学級が存在しています。日本においては、現在、少なくとも十四の大学に孔子学院が設置、確認されています。
これまで、全国に百以上の自治体、教育委員会、それから小中高校、幼稚園も含めてですね、百以上と連携をして、三名と六名の特任教員、特任研究員がほぼ毎月のように全国を飛び回って実践活動を進めております。
安倍前総理が、昨年二月二十七日の新型コロナ対策本部で、三月二日から全国の小中高校、特別支援学校の休校措置を突如表明したことに伴う予備費の支出です。 専門家の意見も聞かず、科学的エビデンスもなく、突然表明した全国一斉休校は、子供たちとその家族に深刻な問題を引き起こしました。
であればこそ、そういうものを超えてもう少し普遍的な形で、子供が生まれてから、幼少期、乳幼児期から小中高校の時期にかけて、そういう違いを超えて、やはり、日本に生まれ育って、今後の日本を支える重要な人材として健やかに育っていけるような環境づくりは極めて重要だと思います。
ただ、小中高校に通じて言えるのは、先ほど私が冒頭で申し上げましたように、どれだけ生徒、子供たちと教師が関われるかというのは、もうこれは人数が少ない方が多く取れますので、これはもうデータ取るとかそういう問題以前だと思っております。 以上です。
いずれにしましても、小中高校生について、文科省においては、これまでもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実や組織的対応の強化、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、教職員等を対象とした自殺予防の研修会の実施、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などにより、様々な悩みを抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図っています。
現在の教育免許法は、教科及び教職に関する科目というのを、小中高校の免許を取得するに当たって五十九単位取得をすることを求めています。この教員養成課程によれば一定の意味はあると思います。けれども、多様な知識又は経験を有する質の高い教員が教育を行うということに当たっては、このコースだけでは私は不十分と思っております。
とりわけ女性の方、それから小中高校、大学生の方、若い方々の自殺も増えてまいりました。そういったものを総合的にこれから取り組んでいかなければいけないということで、私の方が一種の司令塔になりまして、そして各関係省庁、集まっていただいて連絡会議を開いて、そして調整をした上で、総合的に、孤独・孤立対策として今後取り組んでまいりたいと思っているところであります。
この影響がこの後子供たち一人一人に出てくるんじゃないかというような危惧もしていますし、今、あの休みの間をほぼ、ほとんどの小中高校は、いわゆる教育課程の中で、早回しをしたわけではないんですけれど、いろいろ工夫をしながら、ほぼ、あのときに修学できなかった内容についてはほぼ追い付いた状況だというふうに思いますけれども、このこととて本当に子供たちにとって影響がこの後出てこないんだろうか、それから行事や様々なこともほとんどの
このため、エドテック導入補助金を活用いただいている学校現場での取組の様子や導入効果などを盛り込んだニューズレターを作成いたしまして、来年の春にも全ての小中高校に向けて発信する予定であります。また、現在試験導入を行っている学校の先生方を地域を超えてつなぎ、意見交換などが行えるよう、オンラインコミュニティーの形成も検討しているところであります。
小中高校で、時々授業が中断する、学習面に悪影響がある、特に運動場などで教師の説明が伝わりにくい。それから、保育園では、三歳の男の子が飛行機の音が怖い、二か月ほど震えて園庭に出なかった、あるいは絵本の読み聞かせがよく中断する、園児は騒音に耳を塞いで不安な表情をすると。こういうことが示されているんですね。 どうしてこういうアンケートの結果になっているのか。
安倍首相が二月の二十七日に全国の小中高校、特別支援学校の一斉休校を要請したことを受けまして、鉄道各社はほとんどのところで、通学定期の払戻しは二月二十八日以降の最終登校日を定期券最終使用日とみなして、残る有効期間を一か月単位で払い戻すという、こういう特例を設けているということなんですね。これは、窓口の混雑、三密を避けるための措置だというふうに伺っております。
また、確認ですが、今回、全国の国公私立小中高校と特別支援学校に感染予防対策費として最大五百万円を支給する見込みではありますが、部活動における感染予防対策についてはどのように考えておられますでしょうか。お答えをお願いいたします。
安倍総理が二月の二十七日に、全国の小中高校、特別支援学校に対して、三月二日から春休みまで臨時休業することを求めてから三カ月近くたとうとしております。この臨時休業、緊急事態宣言、そしてその延長と、子供たちも保護者も、そして先生方も、先の見えない状況に今直面をしております。 教師は、その中でも地域や子供たちの状況に応じて子供たちを必死に支えてきました。
さらには、小中高校にも違った脅迫状が届き、さらに、資料の一番最後に写真を入れましたけれども、横浜の中華街にもとんでもない封書が届いた。 警察庁に伺いたいのは、一連の脅迫文というのは何通、その特徴、そしてその捜査の現状というものを簡単にお示しください。
新型コロナウイルス感染症対策として安倍総理は、二月の二十六日に全国的なイベントの自粛、さらには、二月二十七日夕方に小中高校の全国一斉休校の要請を行いました。このことによって様々な人々に大きな混乱を生じることになりましたが、その中でも深刻な問題が子供の貧困です。
それで、今回の新型コロナウイルス対策として、二月二十七日、安倍総理が全国の小中高校の一斉休校を要請すると、そういった旨が報じられまして、二十九日の記者会見で、三月二日からの実施に向け、直接国民に訴えかけられました。
それで、大臣、十分御案内だと思いますけれども、台湾の場合は、二月二日の段階で、小中高校の新学期の開始の延期というか、子供たちの休みを長くするというような決断が早くて、先手先手というのはまさしく台湾が実行したことかと思います。
政府は、私たちのこの要求を無視された一方で、その後、官邸主導で、事前に国民に十分周知することなく、小中高校の一斉臨時休校の要請、イベント等の中止要請、中国、韓国からの入国制限など、法の根拠に基づかない対策を次から次へと出されました。
新型コロナウイルスの対策をめぐっては、小中高校などの一律の休校要請、中国、韓国からの入国制限の強化など、安倍首相の独断専行が国内に大混乱をもたらしています。 しかし、本院予算委員会で、政府の専門家会議副座長である尾身茂公述人は、コロナの場合は学校閉鎖が効果があるというエビデンスはないと述べており、一律休校要請に科学的な根拠はなく、総理は政治的判断であることを公言しています。