2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
われる中、保育園・幼稚園が通常通り運営されていること 臨時休業となった場合、保護者の仕事の関係等で家庭によっては子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生しうること 通常授業が実施されれば、安全に配慮した形で子ども達へ給食（昼食）を提供することができること これらのことなどから、児童生徒の精神衛生上、また、健康・安全を確保するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断し、臨時休業を取り止め、小中学校
われる中、保育園・幼稚園が通常通り運営されていること 臨時休業となった場合、保護者の仕事の関係等で家庭によっては子どもたちだけで過ごさなければならない状況が発生しうること 通常授業が実施されれば、安全に配慮した形で子ども達へ給食（昼食）を提供することができること これらのことなどから、児童生徒の精神衛生上、また、健康・安全を確保するうえでも学校で過ごすことが最適であると判断し、臨時休業を取り止め、小中学校
今委員から御指摘のございました、平成二十九年度に文部科学省が初めて実施した調査によると、調査を実施した千七百四十の自治体のうち学校給食費を無償化している自治体数は、小中学校ともに無償化を実施しているという自治体が七十六、小学校のみ無償化を実施しているという自治体が四、中学校のみ無償化を実施しているという自治体が二となっております。
千七百四十自治体のうちに学校給食の無償化を実施する自治体、小中学校とも無償化を実施しているのが四・四％、七十六自治体、小学校のみ無償化を実施しているというのが四自治体、中学校のみ無償化を実施しているのが二自治体という極めて低い数字になっております。
○畑野委員 おっしゃったように、小中学校とも三割に満たないのが現状です。 文部科学省として、こういう現状に立って、教員の労働時間の管理をどのように徹底していくおつもりですか。
一方、就学援助におきましては、要保護者に対する国の補助金について、平成二十九年度より、制服代を含む入学時に必要となる費用として支給される新入学児童生徒学用品費等の予算単価を、小中学校とも約二倍の金額に引き上げました。 文部科学省としては、引き続き、保護者の教育費負担の軽減について検討していきたいと考えております。 以上です。
しかしながら、二十六年から始めた全国学力テストでは、就学援助率が小中学校ともに国や都の平均を大きく上回り、全体で国平均の二・三倍。そうした中、二十四年から取組を進めているということでございます。
また、業務内容別に見ますと、平日については、小中学校ともに、授業や授業準備など、授業に関連する時間が増加しております。これは、平成二十年の学習指導要領改訂による授業時数の増加が主な原因ではないかと考えております。 また、土日については、中学校の部活動の時間が、一日当たり、十年前の一時間六分から、今回の調査では二時間十分へとほぼ倍増している、こういった結果が出ております。
業務内容別に見ますと、平日については、小中学校ともに、授業、授業準備など授業に関連する時間が、土日につきましては、中学校において、部活動の時間が特に増加をしております。
小中学校とも、週の労働時間が五十時間未満の教員は存在しないんですね。小学校で約七三％、中学校で約八七％が六十時間以上となっているわけです。週六十時間労働は、月の残業時間が八十時間強の状態に相当します。教員の長時間労働は、医師や、あるいは建設業、製造業など、ほかの業種よりも格段に高い割合だということが分かります。
文部科学省が平成二十六年度に実施をいたしました調査研究におきましては、タブレット端末を活用した場合と活用しなかった場合で、客観テストの結果におきまして、活用した場合の方が児童生徒の成績が統計学的に有意に高いといったような事例や、児童生徒の意識調査の結果におきまして、小中学校ともにタブレット端末を活用した場合の方が、例えば、授業に集中して取り組むことができた、自分の考えや意見を友達や先生にわかりやすく
国は小中学校とも十二学級以上十八学級以下を適正規模としておりますが、これが多くの自治体には、十二学級以下は適正でない、だからなくさなければならないと言わんばかりのものとして受けとめられております。
このような取り組みを行っておりますので、現在、幼稚園、小中学校とも、大変落ちついた中、充実した教育活動が進められております。学力の面においても、本市は、小中ともに、国語、算数・数学で国や県の平均を超える成果を上げ、県別でランキングがいつもなされておりますが、大体、いいときは二位ぐらい、昨年の取り組みでは中学校で三位とか小学校で五位とか、そういった形であります。
例えば秋田は、もう本当に子供と先生が密着して、その子たちがちょうど地域地域でそのまま小学校から中学校へ上がって、本当に和が取れている、きずなが結ばれている学習環境にあるから小中学校ともこういうふうないい成績なんだと。 ところが、福岡なんかというのは、まあ地方の都会ですよ、田舎の都会。田舎の都会というのはどうなっているかというと、非常に地域との連携が薄まっているわけですよね。
文科省の平成十八年度幼稚園、小学校、中学校、高校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症のある幼児児童生徒への教育支援体制整備状況調査によりますと、平成十六年度以降、小中学校では毎年度項目が上昇しまして、校内委員会の設置、また特別支援教育コーディネーターの指名など、小中学校とも九〇％以上も達成をしているという効果があらわれております。
具体的に申し上げますと、国の基準で定める標準授業時数という形では、小中学校ともに三十五単位時間あるわけでございますけれども、全校平均では三十五・三単位時間ということで、これは一応標準には達しております。
ごらんいただきますように、日本は小中学校とも大体三十人内外、ヨーロッパの国あるいはアメリカも二十人内外であります。言うならば、日本の子供は先生のサービスの三十分の一しか受けていない、欧米の子供は二十分の一のサービスを受けている、それだけ貧弱なサービスに甘んじているという状況であります。
また、平成十七年一月の国立特殊教育総合研究所の研究ではコーディネーターとして特殊学級の担任が小中学校ともに約四割近く指名されていることから、コーディネーターには、外部の関係機関等との連絡調整のほかに障害のある児童生徒に対する教育の専門性も求められているものと考えております。
小中学校ともに、購入冊数に対して、廃棄する分、廃棄冊数が六〇％から八〇％となっているわけですね。いかに図書館図書の増加が厳しい状況にあるかということは、本当に明らかなわけでございます。これでは達成までにあと何年かかるのかと、私は目の前が暗くなる思いがするわけです。
また、中学校の社会科では、歴史的分野に百五単位時間を充てることとされておりますが、学校での取組例を見ますと、このうち近現代史には三十五時間程度が充てられておりまして、小中学校とも約三分の一が近現代史に充てられているということでございまして、そういう意味ではかなり力を入れているなと思うわけでございますが、今後とも、近現代史を始め歴史教育につきましては適切な指導が行われるように引き続き努力してまいりたいと
○矢野政府参考人 今委員が御紹介になりましたように、平成十年度道徳教育推進状況調査の結果によりますれば、道徳の時間の平均授業実施時数が、平成五年の調査に比べますと小中学校とも増加はしているわけでございますけれども、そういう意味での改善は図られてまいっておりますが、一部には依然として、先ほど委員が御紹介になりましたように、授業時数が標準時数を下回っている、そういう学級があるなど、改善を要する点が残っているというふうに