1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
次に、公立学校施設の整備につきましては、小・中学校校舎等の新増改築事業を中心に事業量の拡充を図るとともに、屋外教育環境整備費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成三年度に対して二百十八億円増の二千五百六億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、小・中学校校舎等の新増改築事業を中心に事業量の拡充を図るとともに、屋外教育環境整備費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成三年度に対して二百十八億円増の二千五百六億円を計上いたしております。
――――――――――――― 九月三十日 小・中学校校舎建築補助単価の引き上げに関す る陳情書 （第一二一号） 公立学校施設整備費国庫補助の補助基本額の引 き上げに関する陳情書 （第一二二号 ） 平泉柳之御所跡遺跡の保存に関する陳情書 （第一二 三号） は本委員会に参考送付された。
次に、公立学校施設の整備につきましては、小・中学校校舎等の新増改築事業等について所要の事業量を確保するとともに、過大規模校分離のための用地費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成二年度に対して四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、小・中学校校舎等の新増改築事業等について所要の事業量を確保するとともに、過大規模校分離のための用地費補助制度の継続等を行うこととし、これらに要する経費として、平成二年度に対して四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしております。
一 児童生徒急増市町村の小・中学校校舎の新・増築費に係る国の負担割合の特例措置について、昭和六十四年度以降その完全実施に努めること。 二 児童生徒急増市町村等における小・中学校施設整備事業について、その必要事業量等の確保に努めること。 三 公立文教施設の整備については、教育方法の多様化への対応等その質的整備の充実に努めること。
次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、必要な事業量の確保を図るとともに、現行の急増用地取得費補助制度の拡充による過大規模校の分離の促進、多目的スペース確保のための小・中学校校舎基準面積の改定、積雪寒冷地における高等学校屋内運動場基準面積の改定等の制度改善を行うこととし、これらに要する経費として、四千七億円を計上いたしております。
次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、必要な事業量の確保を図るとともに、現行の急増用地取得費補助制度の拡充による過大規模校の分離の促進、多目的スペース確保のための小・中学校校舎基準面積の改定、積雪寒冷地における高等学校屋内運動場基準面積の改定等の制度改善を行うこととし、これらに要する経費として、四千七億円を計上いたしております。
一 指定都市等の小・中学校校舎新・増築事業の設置者負担分に対する財源措置について、配慮すること。 二 児童生徒急増市町村の小・中学校施設の整備事業に対する助成措置について、校地取得費補助に係る交付率の撤廃等その改善に努めること。 三 危険建物改築事業に係る補助基準の緩和措置の恒久化等に努めること。 四 学校規模の適正化を図るため、過大規模校の分離の促進に努めること。 右決議する。
次に、公立学校施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、児童生徒急増地域における小・中学校校舎の新増築に対する国庫負担割合の特例措置の延長、危険建物改築補助基準の千点引き上げ措置の継続、非木造建物の耐力度測定方法の定式化を行うほか、新たに大規模改修費に対する補助及び中・高等学校セミナーハウス整備費に対する補助を創設することとし、
これら人口急増市町村においては、短期間に急激に人口が増加したことに伴い、小・中学校校舎、保育所、街路、屎尿処理場を初め各種公共施設の緊急な整備が必要となっており、この解決が最も緊要な課題であります。
○国務大臣（砂田重民君） 小・中学校校舎の新・増築にかかわります補助率は原則二分の一であることは御承知のとおりですが、急増市町村において学校建設費の増大で、市町村財政が大変窮迫をいたしておりますのが実情でございますので、それにかんがみまして、四十八年度の特例措置として三分の二という補助率を創設をいたしまして、市町村財政負担の軽減に対処をしてまいったところでございます。
そこで、小・中学校校舎の補助基準面積が改善されたと、そのように先ほどもお伺いいたしましたが、地方自治確立協議会の調査によりますと、地方公共団体の数量差による超過負担が小学校校舎で八・四％、中学校校舎では一二・三％となっておりますが、今回の補助基準面積の改善によりこの超過負担は完全に解消されることになるのかどうか。
○国務大臣（砂田重民君） 小・中学校校舎の国庫補助基準面積を五十三年度から一六％増、こういう改定をいたしましたので、面積の点から見ますなれば、市町村が建築をいたします建物の実態に即した国庫負担が行えるものと見ております。
公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、事業量の増と補助単価の引上げを図るとともに、児童・生徒急増市町村における小・中学校校舎の新増築事業に対する高率補助の継続、小・中学校校舎の補助基準面積の改善を行うほか、特に、老朽危険建物を早期に解消するため、事業量の大幅な拡大、改築補助対象基準の緩和を図ることといたしております。
さらに、公立の小・中・高等学校の施設につきましては、体育館、プール、給食施設を含め、その整備に一段の配慮と大幅な財政上の措置を講じておりますが、特に、老朽危険建物の改築には意を用い、また、生徒の急増により必要となる高等学校の新増設に対する国庫補助を充実し、児童・生徒急増市町村における小・中学校校舎の新増築事業に対する高率補助の継続等、急増対策についても特段の配慮を加えてまいりたいと存じます。
公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、事業量の増と補助単価の引き上げを図るとともに、児童・生徒急増市町村における小・中学校校舎の新増築事業に対する高率補助の継続、小・中学校校舎の補助基準面積の改善を行うほか、特に、老朽危険建物を早期に解消するため、事業量の大幅な拡大、改築補助対象基準の緩和を図ることといたしております。
さらに、公立の小・中・高等学校の施設につきましては、体育館、プール、給食施設を含めその整備に一段の配慮と大幅な財政上の措置を講じておりますが、特に老朽危険建物の改築には意を用い、また、生徒の急増により必要となる高等学校の新増設に対する国庫補助を充実し、児童・生徒急増市町村における小・中学校校舎の新増築事業に対する高率補助の継続等急増対策についても特段の配慮を加えてまいりたいと存じます。
公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、事業量の増と補助単価の引き上げを図るとともに、児童・生徒急増市町村における小・中学校校舎の新増築事業に対する高率補助の継続、小・中学校校舎の補助基準面積の改善を行うほか、特に老朽危険建物を早期に解消するため、事業量の大幅な拡大、改築補助対象基準の緩和を図ることといたしております。
次に、公立文教施設の整備につきましては、児童生徒急増地域の小・中学校校舎の新増築事業に力点を置くとともに、屋内運動場の補助基準面積についても、学校教育以外の社会教育、社会体育等の諸活動にも十分利用できるよう、補助基準面積の改定を行うことといたしました。また、建築単価につきましては、超過負担の解消及び最近における物価上昇を織り込み、三二％の引き上げを行うことといたしております。
公立文教施設の整備については、児童生徒急増地域における小・中学校校舎の整備、校地確保のための小・中学校用地取得費の増額、社会教育にも利用されるよう配慮した小・中学校の屋内運動場の基準面積の改定等を行うことといたしましたが、特に建築単価については、大幅な改定を加え、地方公共団体の負担軽減を図ることといたします。
次に、公立文教施設の整備につきましては、児童生徒急増地域の小・中学校校舎の新増築事業に力点を置くとともに、屋内運動場の補助基準面積についても、学校教育以外の社会教育、社会体育等の諸活動にも十分利用できるよう、補助基準面積の改定を行うことといたしました。また、建築単価につきましては、超過負担の解消及び最近における物価上昇を織り込み、三二％の引き上げを行うことといたしております。
公立文教施設の整備につきましては、児童生徒急増地域における小・中学校校舎の整備、校地確保のための小・中学校用地取得費の増額、社会体育にも利用されるよう配慮した小・中学校の屋内運動場の基準面積の改定等を行うことといたしましたが、特に建築単価につきましては、大幅な改定を加え、地方公共団体の負担軽減を図ることといたしております。
次に、公立文教施設の整備につきましては、過疎地域の小・中学校危険建物改築事業及び児童急増地域の幼稚園園舎の新増築事業についての国庫補助率の引き上げ、超過負担の解消及び物価上昇を織りこんだ建築単価の大幅改善を行なうとともに、事業量について、急増地域を中心とする小・中学校校舎等の新増築事業、養護学校の新増築事業等を重点として配慮したほか、校地の確保のための児童生徒急増市町村の公立小・中学校施設特別整備事業
○安嶋政府委員 これは義務制の単価より高うございまして、小・中学校校舎の単価、鉄筋の場合は六万一千七百円でございます。これが養護学校の場合は六万九千四百円でございます。それから小・中学校の鉄骨校舎の場合は、四十九年度単価四万八千七百円でございますが、これがただいま申し上げましたように、養護学校の場合は五万七千円ということになっております。
次に、公立文教施設の整備につきましては、過疎地域の小・中学校危険建物改築事業及び児童急増地域の幼稚園園舎の新増築事業についての国庫補助率の引き上げ、超過負担の解消及び物価上昇を織り込んだ建築単価の大幅改善を行なうとともに、事業量について、急増地域を中心とする小・中学校校舎等の新増築事業、養護学校の新増築事業等を重点として配慮いたしましたほか、校地の確保のための児童生徒急増市町村の公立小・中学校施設特別整備事業
施設につきましては、先ほど来御指摘をいただいておりますように、何と申しましても義務教育施設が中心でございまして、この小・中学校校舎の補助率を今回二分の一から三分の二に引き上げるということにいたしまして、ただいま御審議をいただいております法律案に織り込みまして、御提案申し上げているわけでございます。
それは資料として差し上げてありまするものの一ページの小・中学校校舎というところをごらんいただきますと、小学校の校舎につきましては対前年度約九十七億円増加いたしております。中学校校舎につきましては、対前年度約二十七億円増加しておるわけでございまして、合計百二十四億円の増でございますが、このうち七十七億円がこの児童生徒急増町村に対する補助率、負担率のアップに伴う分であるということでございます。