2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例は、本計画に基づく設備投資について、市町村の判断により、新たに投資される設備に係る固定資産税を三年間に限って最大でゼロにするものであります。平成三十年六月に施行されて以来、令和二年度末までに五万件超の計画を認定し、約一・六兆円の設備投資が見込まれているところであります。
今回の法律案では、先端設備等導入計画の制度が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されて恒久化されます。中小企業が労働生産性の向上や設備投資などの計画の認定を受けることで財政支援や税制優遇などが受けられますけれども、このうち、投資した設備の固定資産税の減免期間は令和四年度末までで、時限措置となっております。
先日来、ゼロカーボンシティのことを大臣何度もおっしゃっておりますけれども、その二〇五〇ゼロに向けた計画、再エネ導入計画を立てている自治体というのはあるんでしょうか。
本法律案は、海事産業の基盤強化を図るため、船舶運航事業者等が作成する特定船舶導入計画及び造船等事業者が作成する事業基盤強化計画の認定制度の創設、内航海運業の登録制度の対象となる事業の追加、船員の労働時間を適切に管理するための労務管理責任者制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
また、あわせて、特定船舶導入計画に基づきまして、高品質な内航船を導入しようとする海運事業者に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲＴＴの船舶共有建造制度を活用した内航船舶の建造支援を強化することとしております。 国交省としては、本法案と予算、税制、財政投融資などの施策を総動員して、大手の造船事業者と同様に、中小造船事業者の事業基盤の強化を支援してまいります。
特定船舶導入計画認定制度というものが導入されます。本法案では、供給側である造船分野においては造船事業者が作成する生産性向上や事業再編等に係る計画の認定支援制度を創出し、他方、需要側である海運分野においては海運事業者が作成する安全、低環境負荷で船員の省力化に資する高品質な船舶、すなわち特定船舶の導入に係る計画の認定支援制度を創設します。
今回、新たに特定船舶の導入計画認定制度というのが創設されます。これ、実際計画を作るのは、海運事業者の方が計画を作るということになると思いますけれども、国として何らかの計画策定への支援というのを行っていくのかどうかという点と、先ほど来議論がありますけれども、この導入計画の認定がなされた場合、国として支援策、具体的にどのような支援策をもって海運事業者の方の支援を行っていくのか。
そして、都道府県の取組状況の関係でございますけれども、既に一部の自治体、ほかの自治体でも導入しております認証制度に関します、どういう導入しているか、認証をどうやっているかなどの収集をしており、今後もその導入計画やインセンティブ措置などの定期的な報告を求めていく方針でございます。
その上で、佐賀大学から同年十二月に文科省に報告のあった改善方策においては、同大学において、今後の情報システムの導入計画や運用状況等の進捗状況を学内の専門委員会で共有管理すべく学内規定で明確化すること、学内の情報システムの適切な統制と運用を確保できるよう、主に附属病院を担当する情報統括責任者補佐を新たに設置をしました。
こうしたことを進めていくために、今回の法案には、事業基盤強化計画ですとか特定船舶の導入計画の活用と、同じような話になりますが、これに関連した予算、税制、財政投融資の、しっかりとそれを効果的に使っていくということ、また、経産省等と連携しながらグリーンイノベーション基金等の活用に向けた検討を進めていく、そして、我が国の造船業、海運業の国際競争力を強化してまいりたい、このように考えているところでございます
○大坪政府参考人 本法案では、我が国の造船、海運分野の競争力強化を一体的に図るために、造船分野においては事業基盤強化計画の認定制度、海運分野においては特定船舶導入計画の認定制度を創設して、船舶の需要と供給の両面から必要な支援措置を講じてまいることとしています。
まず、特定船舶導入計画認定制度の創設についてお伺いしたいと思います。 船社への支援は国際競争力の確保が目的とされますが、今回の特定船舶の導入支援によって、どのようにして十分な国際競争力の確保につながるのか。特に、国土交通省として、船社や船主における特定船舶の潜在的需要をどのくらいと見ているのかを含めて、大臣の見解をお願いします。
昨年も、私の国会質問で、アメリカ海軍の新たな作戦戦略構想、バトルフォース二〇四五において、米海軍がシーハンターと呼ばれる無人水上艇の導入計画を打ち出しているということを指摘をしました。 ドローンや無人艦艇等の、新しい時代の、いわば未来の戦争に対応した装備品について、やはり今後の導入予定とか計画策定が必要だというふうに思いますが、ここは大臣に通告させていただいていますので、御答弁お願いします。
国民の命と暮らしを守ると言うんだったらば、アメリカを潤すだけのイージスシステム搭載艦の導入計画などは直ちに中止し、その予算を国民生活とコロナ対策に回すべきだ。私は一貫してこの問題を追及してきました。いかにでたらめかということをずっとやってきましたけれども……
その中で、今回も温対法に基づく新たな再エネ導入計画なども作っていただくとしたら、計画を作ることに対してインセンティブを感じるようにどのように制度設計ができるか、こういったことも最終的にも考えていきたいと思っています。 そして、あわせて、二点目にあった国境調整措置、これは、ヨーロッパが既にこの制度を入れたいという発表をしていて、今年の六月にはその制度案、基本的な考え方も出す予定だと思います。
今回、この需要をどうするかということについては、先ほどの質問と同じ法案第六条の指針と、今度は第九条の導入計画に定めることとなると思います。この中に、方針とか配慮すべき事項とか、あるいは内容とか、そういったものが書き込まれると法文上承知しておりますが、有効需要の発掘という観点からどのような事柄が書かれるのか、具体的なイメージをここについてもお聞かせください。
二点御質問があったかと存じますが、一つは、この法案に基づきまして、特にいわゆる導入計画の認定を受けるためには、開発供給計画の認定があって導入計画の認定があるということで、その二つを迅速に、手続を迅速に進めないと普及が遅れるではないかということだと存じます。
その上で、この指針に基づいて各事業者が具体的な導入計画を提出し、それを審査することになるわけでありますけれども、その中では、もちろん具体的な事業に結び付く話になるわけでありますから、その導入計画に基づいてどのような事業が行われるのかという事業の見通しに加えまして、導入によって見込まれる新サービスがどのようなものであって、それが例えばローカル５Ｇ的なものであれば、地域の課題の解決の実現につながるなど、
また、開発供給計画、導入計画に対する認定基準につき、５Ｇとドローンについてはこれ別物になっていくのでしょうか。また、５Ｇの中でも全国５Ｇとローカル５Ｇ、その規模の違いから認定基準はこれまた別物になるのでしょうか。 また、指針は事業者にとって計画の基準適合性を理解しやすい明確な基準となるべきと考えますが、これはいかがでしょうか。
今回の法案におきましては、指針や導入計画を定めることとしてございます。法案で言うところの第六条で指針を定め、法案で言うところの第九条の導入計画でそれぞれ定めるということでございますが、ここにおいて、確かに、大臣、車の両輪とおっしゃっていただきました。
そういう性質のものであろうかと思いますが、他方、今の委員の御質問に戻らさせていただきますと、例えば、私どものこの法案によりますと、５Ｇに限定して申し上げれば、まさに、例えば導入計画というものの認定をすることになっております。これも細かく分けますと、導入計画といっても、目の前でまだその実証しか行わないような導入計画もこれはあり得ます。
一 特定高度情報通信技術活用システム開発供給計画及び導入計画の認定については、サイバーセキュリティの確保を前提としつつ、事業者にとって公正公平で予見可能性が高い認定基準を明確に定めるとともに、サイバーセキュリティ及び５Ｇに関する専門人材の確保に努め、電波法に基づく調達ベンダーの確認等、関係省庁の密接な連携の下、適切な認定の実施に向けた体制の整備に万全を期すること。
令和元年九月末時点ですと、千六百三十六の自治体におきまして固定資産税をゼロとする導入促進計画が策定され、これに基づきまして、当該自治体管内において約三万七千の先端設備等導入計画が認定されているところでございます。多くの自治体及び中小企業者に本制度が利用されているところでございます。また、認定された計画に盛り込まれた設備台数は合計で約十一万五千台です。
そういった点でも、自治体に自治体クラウドの導入計画をどんどん進めようという姿勢がここにあらわれています。 それで、政府のＩＴ戦略では、クラウド導入市区町村が平成二十九年度末で一千団体を達成したので、平成三十五年度末までにクラウド導入団体数について約千六百団体となるよう取り組むとしています。国が音頭をとって自治体のクラウド導入を促進してきました。
ですから、国の情報システム整備計画に準じて各自治体はクラウド導入計画の策定ということを、国として促していくということになるんですか。
○塩川委員 ですから、骨太方針に、クラウド導入計画の策定を自治体に求め、国が進捗を管理するとあるものだから、今回の法案に言う国の計画に準じて自治体によろしくというのは、このクラウドの導入計画も含むんですか。
もう一つは、補助率のアップの要件となっている先端設備等導入計画の認定、こういうのがありますけれども、これも、この二次補正予算が成立をする前の、期限の前に既にこの計画を取得されている方々というのがお見えになって、そういう方々たちにも柔軟な運用をぜひともお願いしたい。 これは細かい話ですけれども、現場の声でございますので、ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いします。
○国務大臣（宮腰光寛君） ＫＰＩに掲げますこの五区域につきましては、二〇三〇年度において風力発電全体の設備容量一千万キロワットを目指す中で、現時点での陸上風力と洋上風力の設備容量の比率や具体化している洋上風力の導入計画の平均的な設備容量等から試算しているものであります。
既に五百四十万キロワットの導入計画があり、この法案でも新たな参入も促していこうという中で、目標は八十二万キロワットにとどまると。 日本風力発電協会によれば、日本列島かいわいの着床式洋上風力だけでも、潜在的には約九千百万キロワットも可能だと言っております。 大臣、伺いますけれども、目標値が余りにも低いのではないでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君） 小規模なものを含めた事業者数を網羅的に把握しているわけではありませんが、現在、延べ十三の業者におきまして、一般海域における洋上風力発電の導入計画を提出をし、環境影響評価の手続を行っているものと承知いたしております。
現在、全国各地で港湾内等での着床式の導入計画が進められておりますけれども、これまで進められてきました実証事業の成果が生かされているものだと認識してございます。 一方で、浮体式でございますけれども、こちらは、風車を海に浮かべまして、ワイヤで海底につなぐ。主に五十メートルから百、二百メートルぐらいの非常に深い水深の地域に、要は洋上風力を、地域を拡張していくための新しい工法でございます。
ところが、昨年末の閣議決定でイージス・アショア二基の導入計画を決め、これによって日本列島をカバーできるんだと、こういう説明なんですね。 イージス艦八隻で対応すると決定したものを突然変えたわけでありますけれども、そもそも陸上イージス二基でカバーできるんならば、八隻体制にする必要というのはどこにあったんでしょうか。
これ、福島県の再生可能エネルギー発電所導入計画です。外資資本が次々入ってきています。大規模の集中立地などに住民から不安の声が上がっています。一方で、原発の電気は使いたくないと、市民、地域で地産地消の再エネに取り組んでいるところでは着々と発電所を増やしています。こうしたことを踏まえて、地域との共生を図ることができる法整備が必要です。 次に、省エネについて質問をいたします。