2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
現在、その基本的な考え方につきまして研究会で議論をしているところなんでございますが、その中で、炭素国境調整措置は、まずその導入自体が目的であるべきではないというふうにしておりまして、国際的な貿易上の悪影響を回避しつつ、新興国を含む世界各国が実効性のある気候変動対策に取り組む誘因とするものでなければならないというふうに示してございます。
現在、その基本的な考え方につきまして研究会で議論をしているところなんでございますが、その中で、炭素国境調整措置は、まずその導入自体が目的であるべきではないというふうにしておりまして、国際的な貿易上の悪影響を回避しつつ、新興国を含む世界各国が実効性のある気候変動対策に取り組む誘因とするものでなければならないというふうに示してございます。
現在、その基本的な考え方について、有識者から成る研究会で御議論いただいているところなんですけれども、そういった中で、国境調整措置は、その導入自体が目的であるべきではないけれども、国内の成長に資するカーボンプライシングの検討と並行しながら、制度設計に必要となる製品の炭素排出量の評価手法などの国際的なルールの策定を日本が主導すべきだということが示されてございます。
デジタル教科書導入自体はデジタル社会に向けての大きな流れの必然であり、止められないでしょう。しかし、学校教育における大きな転換点であるデジタル教科書導入に向け、文科省がどのような制度設計をしていくのか、極めて重要です。
○衆議院議員（齋藤健君） 今回のスポーツ振興投票の改正ですけれども、当せん金の払戻しの割合というものが実は売上金額の二分の一というふうに低く定められているのと、それから、残りの収益についてはそのスポーツの振興等のために充てられるという寄附的な性格がまず強いものになっているということで、その単一試合投票の導入自体がその性格に影響が出るものとは考えておりません。
導入自体ももちろん少ないし、陽性が確認されて、これ自分で登録するんだと思いますけれども、アプリをその後使用する方も少ないと。そうすると、なかなかこれが本当に機能的に働いていない状況だというふうに思います。 これについて、せっかくこれだけ国が力強く打ち出して、当初はもう六割目標だというふうに言っていたわけですから、現状についてどう認識しているのか、どう対策取っていくのか。
その中の調査で見えてきた課題というのは、これは多分全国同じような話だと思うんですけど、まず、オンライン学習ができる通信機器がないと、落ち着いてオンライン学習できる環境にもないと、学校から出された課題に対して分からないところを誰かに聞くようなことができないと、特に最近、日本語に難しい外国ルーツのお子さんたちのところは保護者も子供もオンライン学習の導入自体が難しいと、そういう様々な課題が出てきております
この変形労働時間制の導入自体が、逆に勤務時間を増幅させていると言われていますが、文部科学大臣の御所見を伺います。 さらに、本法律案では長時間労働の是正策の多くが地方公共団体の判断に任されているということですが、全く無責任です。文部科学省は傍観せず、その役割を果たすべきです。
今のその答弁自体が、性的指向、性自認を理由とする偏見や差別というものを法務大臣自体がその根っこをつくりかねない答弁だというふうに思いますよ、同性婚の導入自体を検討するかどうかが検討だなんて言っていたら。どうやってこの差別や偏見をなくす、その人権を守るとりでになれるんですか、そういう大臣が。ちょっと本当に考えていただきたい。
この在学中受験資格を導入するとなりますと、この在学中受験資格の導入自体のほかにも、司法試験の受験可能期間の起算点をどうするか、あるいは試験科目をどうするか、また司法修習生の採用要件がどうなるかといった、その司法試験法あるいは裁判所法の改正に関わる検討事項が生じます。
研究開発について申し上げますと、まず再エネの導入、導入自体はＦＩＴで進めてございます。一方で、未来に向けての開発、コストをどう下げるか、若しくはどれぐらい導入の規模が広げていけるかというところが技術開発の要素になってまいります。
つまり、この軽減税率導入自体が逆進性対策にならないんじゃないか、こういう思いがありました。 加えて、この一兆円の穴があいた財源を探していくのに、いろいろなことが言われています。 まず、総合合算制度。これは福祉、あるいは介護、医療、それぞれの個人負担、自己負担の合計額が一定額を上回らないように低所得者の皆さんに対してする制度、これを政府は早々に断念しました。これで四千億円。
○国務大臣（上川陽子君） 先ほど答弁をさせたところでございますけれども、個人通報制度の導入自体、これは必ずしも我が国の司法制度と相入れるものではないということでございます。その意味で、以下でも以上でもないということであります。
御指摘のように、昨年、政府に対して要請をしたことは事実なんですけれども、その時点においても、要請文にも、制度導入自体が反対だということを明記をしておりました。 また、そもそも法案を一括にするということについても、私どもとしては、これは向きが違う、ベクトルが違うものであるのでいかがなものかということを終始表明をしていることは御承知かと思います。
だったら、もう推定機能の導入自体、いい意味で検討する必要もない。だって、裁判実務はもう推定機能が働いているんだから、ということなんですよ。それでよろしいんですね。
この制度に対しましては、相続をめぐる紛争の複雑化、長期化を懸念する意見が多うございまして、パブリックコメントにおきましても、これを理由にこの制度の導入自体に反対する意見、あるいは、そういった懸念から請求権者の範囲を限定すべきであるという意見が相当数寄せられておりました。
収入保険制度の導入自体は、需要とは無関係に作物の生産をしたいということでは、そういう意味ですので、全くございません。むしろ、そういうことでありますと、高付加価値な作物への転換ということでありますとか、むしろ需要に応じた生産に向けた農業者の前向きな取組を促進する効果があるのではないかという意味で整合性が取れているのではないかというふうに考えてございます。
○星野政府参考人 今先生御指摘になられましたように、最初の消費税の導入自体は、確かに全体は減税で行われました。次の引き上げのときは基本的に増減収同額でございます。 そういう意味では、消費税収が財政的に貢献したというのは、直近、五％から八％に引き上げたという場面かと思います。
特に、当初、自民党の党内世論としてはアダムズ方式の導入自体にさえ否定的でした。今できないことが二〇二二年以降にできるのかという疑問は、私は拭い切れないと思います。 二〇二〇年の国勢調査を基にしたアダムズ方式の正式導入前に、一人別枠方式の撤廃を後退させるような制度改正の動きが再度自民党内で起こることはあり得ないんでしょうか。
その際、ＩｏＴの導入自体が自己目的化するということはあってはいけないというふうに思っております。中小企業にとっては、生産性を高めることも必要でありますし、売上げを増やす必要もありますし、取引先の要請に応えることも必要でありますし、新たな需要を開拓することも必要であります。ＩｏＴの導入以外にやるべきことはたくさんあるわけであります。
一方、制度的な対応としては、既に法案として提案しておりますけれども、免税事業者が課税転換をするということについて、本当にそれが必要なのかどうかということをみずからやはり見きわめないといけませんので、そのしっかりとした時間的な余裕も要るであろうということで、制度設計において、例えば、インボイスの導入自体を三十三年四月ということで、四年間の準備期間を置くとか、あるいは、導入後六年間に仕入れ税額控除についての