2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
このうち、例えば地域再エネ水素ステーション導入事業への警告について検討しましょう。 再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。
８ 環境省は、平成二十七年度から再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車等に供給する水素ステーション（地域再エネ水素ステーション）の導入事業を実施していたが、会計検査院が十九事業を検査したところ、十七事業において、再エネ発電電力量により、水素の製造に必要な電力量（必要電力量）の全量相当分が賄われていなかった事態のみならず、そもそも必要電力量を明確に把握できていない技術的な課題があることも明らかとなり
例えば、地域再エネ水素ステーション導入事業はどうだったでしょうか。再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っています。
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいまの地域再エネ水素ステーション導入事業の不適切な実施についての警告決議につきましては、既に事業の廃止、技術的な検証等の措置を講じているところです。今後、新たな事業を実施する際には、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
その内訳は、国際連帯事業の実施に関するもの、物件の買入れなどに係る契約における会計法令に基づく検査の適正な実施に関するもの、地域再エネ水素ステーション導入事業の実施に関するもの、賃貸借契約により調達した情報システムの撤去に係る会計処理等に関するもの、有効に利用されていない土地及び建物に関するものなどとなっております。
委員御指摘のありました地域再エネ水素ステーション導入事業、これは御指摘のとおり、太陽光発電等の再エネを利用、活用して地方公共団体等が行う水素ステーションの施設整備に対して支援するものということで仕組まれたものでございます。
御指摘がありました地域再エネ水素ステーション導入事業に関して会計検査院の指摘を踏まえての措置でございますが、これにつきましては、この事業そのものを廃止をいたしまして、令和二年度の予算要求を行わないという措置を講じました。この旨を会計検査院に回答いたしまして、これを踏まえて会計検査院は、この件に関しましては処置済事項として国会に報告されたものと承知しております。
地域の再エネ水素ステーションの導入事業というのはこれ廃止になるということなんですが、再生エネルギーを利用した水素生産自体をこれ進めるべきだと、少なくとも私は考えております。
一、ＡＩ、ＲＰＡの研究、導入などの先端産業、それから、二、スマートシティー構想や次世代エネルギー関係事業及び新電力関係事業、それから、三、公共交通確保事業及び自動運転導入事業や実証実験事業等、四、地域におけるＩＣＴのインフラ整備事業やソフト事業。まさにこれから成長産業として期待されるものばかりがここに列挙されております。
その内訳は、国際連帯事業の実施に関するもの、物件の買入れなどに係る契約における会計法令に基づく検査の適正な実施に関するもの、地域再エネ水素ステーション導入事業の実施に関するもの、賃貸借契約により調達した情報システムの撤去に係る会計処理に関するもの、有効に利用されていない土地及び建物に関するものなどとなっております。
また、システム導入事業者につきましては、導入計画を策定しまして所管大臣の認可を受ける必要がありますが、導入促進効果を最大限発揮できるように、経産省や総務省への同じような提出書類をそれぞれ同じように提出するんではなくて、それを共通化するとか、可能な限り事務手続の簡素化を図って早期に認可を実施していただきたいと思うんですが、その件についてお伺いしたいと思います。
また、ローカル５Ｇの導入促進に向けては、中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。 四 ドローンについては、配達困難地域での配送、インフラの点検、農業での活用等様々な分野で地域課題の解決や地域経済の活性化に資することに鑑み、その活用を促進するため、導入事業者に対する更なる支援策について検討すること。
その中で、５Ｇ等の特定高度情報通信技術活用システムの導入促進は、日本の産業基盤にとりまして、これは社会課題の解決に向けた重要な取組であると私は認識しておりますが、昨今のこのコロナの影響でこのシステム導入事業者の事業計画の進捗が見通せないという、先ほど言いました自粛とかそういうのが続いた中におきまして、そういう進捗が見通せない状況にあると聞いております。
四 ローカル５Ｇについては、その導入促進が我が国の産業競争力の底上げに資するものとして期待される一方、本法による支援措置を考慮してもなお特に財政基盤の弱い中小企業等の導入事業者の負担が重くなることに鑑み、本法施行後の導入状況を注視しつつ、更なる支援策について検討すること。
委員御指摘のように、そのための手段の一つとして、複数年での実施が可能な基金化というものがあるわけでございますが、これにつきましては、これまでも機械の導入事業などにつきましてはこういう基金化を講じてきたところでございます。
しているとか、またキャッシュレス利用増えているとか、そういう話もあるんですけれども、目標については、二〇二五年にキャッシュレス化比率を四割にするだとか、さらには、今回、消費税引上げに対する中小事業者の消費拡大、生産性向上など、そういう目標があったわけでございますので、しっかりとした検証、評価を行っていただいて、明年六月末の期限後や東京オリンピック・パラリンピックの在り方を今次のキャッシュレス決済導入事業者
こういった電動二輪車両に対して、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金、いわゆるＣＥＶ補助金を事業の支援対象として購入支援を行うことで、初期需要創出や量産効果による価格低減を促進をしているところであります。 ただ、今議員がおっしゃったような、例えば減税とかそういうことになってくると、これ燃費基準というのが必要になるんです。
具体的には、平成十二年度の補正予算において、病院内情報システム整備促進事業として補助金六十億、それから平成十三年度の補正予算において、電子カルテシステム導入施設整備事業として、これは貸付金の形ですので貸付原資という形になりますけれども二百六十億、平成十四年度補正予算で、電子カルテ・レセプト電算処理システム導入事業として百十九億円のこれは補助としてそれぞれ計上しているところでございます。
そして、制度の導入事業所数などについては今後取りまとめて把握する予定でありますが、現時点においては、制度の運用が開始されたばかりであり、取りまとめの時期、公表の内容等については今後検討していきたいと思います。
このため、漁船リース事業でございますとか機器等導入事業によりまして、漁業者の方々が所得向上に取り組むために必要な新たな漁船、機器の導入を支援をしているところでございます。さらに、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、漁業者の新しい操業・生産体制への転換の促進のために様々な収益向上の実証を支援をしているところでございます。
この達成のためには、再エネのコスト効率的な導入、事業環境の整備、系統制約の克服、調整力の確保に取り組む必要があります。 十一ページをお開きください。国際水準を目指したコスト抑制策を記載しています。 左側のグラフの赤字が日本のコストを示しています。日本でも再エネコストの低下は見られますが、国際的にはまだ高水準という状況です。
今お話しいただきました緊急的に創設いたしましたプラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業なんでございますが、現在十四件の採択がされております。これからもまた、要望をよく調査しながら、この事業も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。 以上です。
そうした観点で伺わせていただきたいんですけれども、そのほかにも、さまざまな事業でＩＴ化の推進を進めていくということで、サービス等生産性向上ＩＴ支援導入事業費、これも五百億円の予算がついている事業で、これらいろいろなものが複合的に中小企業のデジタル化というものを後押しをしていくと思うんですけれども、総じて、どれぐらいの規模の中小企業に、ＩＴ導入の支援だったり、ＩｏＴ化を目指していくような取組を進めていきたいと
そして、最後、締めといたしまして、水産日本の復活に向けて現場からの要請が強い漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業や漁船リース、省エネ機器等導入事業、漁港整備等の水産基盤整備事業などの予算につきまして、引き続き万全の体制で必要額を確保していくことにつきまして大臣の御決意を順々に伺わせていただければと思います。
○田村（貴）委員 競走馬生産振興業務は、種牡馬の導入事業など、重要な役割を果たしています。 ＪＲＡから競走馬生産振興への資金が、この時限措置五年間、五年後にもしなくなるということになりましたら、こうした業務というのはどうなっていくのか。