2020-03-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第10号
専門学校、とりわけ職業実践専門課程と専門職大学はそれぞれの制度の趣旨、目的に応じて様々な職業分野の人材育成を担うものであり、一概に適する特定の職業分野や職種を申し上げることは困難ですが、産業構造の急速な転換を踏まえ、各分野における業務の改善、革新や新規分野の開拓等を担う人材の養成を目指す場合には、専門職大学等を開設することによってその社会的ニーズにより一層対応し得るものと考えられます。
専門学校、とりわけ職業実践専門課程と専門職大学はそれぞれの制度の趣旨、目的に応じて様々な職業分野の人材育成を担うものであり、一概に適する特定の職業分野や職種を申し上げることは困難ですが、産業構造の急速な転換を踏まえ、各分野における業務の改善、革新や新規分野の開拓等を担う人材の養成を目指す場合には、専門職大学等を開設することによってその社会的ニーズにより一層対応し得るものと考えられます。
文部科学省といたしましては、専門職大学等を質の高い専門職業人養成機関として確立することが重要と考えておりまして、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、産業界と地域社会の人材養成ニーズを踏まえつつ、様々な職業分野、地域において産業界と地域社会との連携により、専門職大学等が開設されることを期待しているところでございます。
文部科学省といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、成長分野における人材育成や地方創生に資する観点から、様々な職業分野や地域において専門職大学等が開設されることを期待しております。なお、これまで認可された専門職大学等については、十一校のうち九校が専門学校をお持ちの学校法人でございます。
成長分野の地域社会のニーズを踏まえた質の高い専門職業人を育成する観点から、専門職大学等や専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進します。 障害者が一生を通じて自らの可能性を追求できるよう、福祉部局等と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。
成長分野や地域社会のニーズを踏まえた質の高い専門職業人を育成する観点から、専門職大学等や専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進します。 障害者が一生を通じてみずからの可能性を追求できるよう、福祉部局等と連携した切れ目のない支援体制の構築や、障害のある子供の自立と社会参加に向けた特別支援教育の充実、障害者の生涯にわたる多様な学習活動の充実に取り組みます。
グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、専門職大学等の充実、専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靱な大学への転換を促してまいります。
グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、専門職大学等の充実、専修学校等における教育の充実に向けた取組を推進いたします。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。
○伯井政府参考人 いわゆる一般評価の認証評価では、そもそも平成十六年度の認証評価制度の実施以降、恐らく十件に満たない数の不適合でございまして、専門職大学等の評価はそれなりに、法科大学院の例に見られるように、不適合の後、大学の募集をやめたというところもございますけれども、そういう意味では、評価が直接つながっている例というのは余り見当たらないものというふうに認識しております。
平成三十一年度開設に係る専門職大学等の設置認可につきましては、十七校の申請があり、大学設置・学校法人審議会において、専門的、学問的な観点から、専門職大学の特性を踏まえた審査が行われたわけでございます。 審査の結果、三校について認可を可とする答申がなされ、その答申を踏まえ文部科学大臣が認可を行いましたが、審査の過程において、申請の取下げが十四校ございました。
このため、昨年十一月には、専門職大学等の設置に関する説明会、これを新たに開催させていただいたほか、本年一月には、専門職大学の設置の計画、検討に際し留意すべき点をわかりやすくまとめた設置構想のポイント、また、臨地実務実習の手引きというのを公表するとともに、学校法人から個別の相談について、設置の構想段階から親身に対応するというふうにとらせていただいているところでございます。
グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて強靭な大学への転換を促してまいります。
グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など、基盤的経費を安定的に確保するとともに、経営力強化、連携統合の促進や財政支援のめり張り化を通じて、強靱な大学への転換を促してまいります。
しかし、この専門職大学について僅か一行にも満たないですよ、三分の一行ぐらい、「専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。」と、極めてシンプルに短く一言触れられていただけなんですね。私は、ここには違和感を覚えましたね。 実は、専門職大学、昨年というか、来年に向けてのその申請が始まって、これ先月の五日に約十七校の申請があったと。
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の充実に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
先ほど大臣の方から御紹介いただいた総理をヘッドとした人生百年時代構想会議におきましては、厚労省からは、労働者がキャリアコンサルティングを定期的に受けられる仕組みの普及、専門実践教育訓練給付の対象に専門職大学等を追加する、また、キャリアアップ効果の高い講座を対象に一般教育訓練給付の給付率を引き上げるなど教育訓練給付の拡充、長期の教育訓練休暇制度の導入支援や、多様なニーズに応える教育訓練プログラムの開発
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の創設に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
また、グローバル人材の養成、指定国立大学法人による国際競争力の強化、地方創生を担う人材育成、高等専門学校や専修学校等における教育の充実、専門職大学等の創設に向けた取組を推進します。このためにも、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保し、改革を進める大学を重点的に支援します。
○林国務大臣 産業構造がこれだけ急激に変化する中では、やはり実践力や新しい物やサービスをつくり出す創造力、こういうものが大変大事になってくるということでございまして、そういう状況の中で、昨年の通常国会で学校教育法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、実践的な職業教育に重点を置いた仕組みとして、大学の制度の中に新たに専門職大学等の仕組みを設けました。
これらに対しまして、新しくできます専門職大学等では、企業等における長期の臨地実務実習を含めて、産業界と密接に連携し、大学や短大と比べてより実践的な教育を行うということの一方で、基礎教育、それから関連分野のより幅広い教育を通じまして、新たな物やサービスをつくり出せる創造力をあわせ有するということで、即戦力の専門学校ともまた違った人材の育成を行っていく、こういうことでございます。
○国務大臣（松野博一君） 中央教育審議会大学分科会では、専門職大学の制度化に向け、各高等教育機関の機能の強化や振興方策について専門職大学等との関係も含め検討を行い、本年二月に論点整理を取りまとめました。
○木戸口英司君 この専門職大学等の創設に対する専門学校関係者の思いや産業界等からの人材育成の要望といった、つくり手側のニーズは理解しておりますが、専門職大学等に対する進学希望者側のニーズはどうなっておりますでしょうか。
一、本法律案では、専門職大学及び専門職短期大学（以下「専門職大学等」という。）の教育課程の編成において産業界と連携すること等を定める一方、その具体的内容は全て設置基準等の政省令に委ねることとしている。これらの政省令の策定に当たっては、専門職大学等の理念の実現を図るとともに、実践的な職業教育を行う機関としての特性に鑑み、大学設置基準等の水準も踏まえつつ、より弾力的な対応が可能となるよう配慮すること。
専門職大学等においては、文部科学大臣の定めるところにより、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て、教育課程を編成し、及び実施し、並びに教員の資質の向上を図ることとし、その卒業者には文部科学大臣の定める学位を授与することとします。
本案は、社会経済情勢の変化に即応した職業教育の推進を図るため、実践的な職業教育を担う新たな高等教育機関を創設するものであり、その主な内容は、 第一に、大学及び短期大学のうち、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させ、または育成することを目的とする専門職大学及び専門職短期大学の制度を設けること、 第二に、専門職大学等は、その専門性が求められる職業についている者、その他関係者