2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
その意味で、神戸市における専門相談窓口の開設の事例であるとか、埼玉県における教職員向けの研修等におきましても、こうした地方自治体においての先進的な取組が行われている次第でございます。その意味では、委員御指摘の好事例をこの各地方自治体に横展開をするということは大変効果的だと思っている次第でございます。
その意味で、神戸市における専門相談窓口の開設の事例であるとか、埼玉県における教職員向けの研修等におきましても、こうした地方自治体においての先進的な取組が行われている次第でございます。その意味では、委員御指摘の好事例をこの各地方自治体に横展開をするということは大変効果的だと思っている次第でございます。
兵庫県の神戸市では、全国でも珍しいヤングケアラーの専門相談窓口を六月から設置する予定というふうに伺っております。また、埼玉県では、教職員の方々への研修を行って、欠席がちになってきた、あるいは忘れ物が多い、こうした子供たちのＳＯＳの兆候、これを見逃さないように研修を進めるというふうに伺っております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 四十歳以上の方を含めた引きこもり状態の方々に対しましては、都道府県等に設置をされております専門相談窓口でございますひきこもり地域支援センター、ここでの相談支援、それから生活困窮者自立支援制度における相談窓口での御本人の状況に応じた包括的な支援、そして、すぐに就労が困難な方々への就労準備の支援などを行っておりますが、現在、国会にも提出をして、先ほど審議入りをいたしました地域包括
そこで、機構はそれぞれの地域の実情に即した支援を行っていくという観点から、これまでも、地域に根差した金融機関である信用金庫、信用組合からの事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口の設置、これは平成二十五年六月に行っておりますが、さらに、機構に蓄積をされた事業再生や地域活性化のノウハウを習得させるために、地域金融機関からの出向者、十一名でありますが、内訳は地銀八名、信金二名、信組一名でありますが、この
一方、引きこもりの方々に対しての支援でございますけれども、その専門相談窓口というのが、そもそも、精神保健福祉センターであるとか、あるいは保健所、あるいは児童相談所など、その年齢等に応じていろいろな窓口で相談等は受けさせていただいております。
大阪商工会議所では、平成二十二年度に事業承継についての専門相談窓口を開設し、年間五十件ほどの相談をお受けいたしました。相談に来られた企業の四分の三は後継者が決定しておりましたが、残りの四分の一は、後継者が未定である、あるいは不在であるといった企業でございました。こうした企業のうちの何社かが、最終的に後継者を見つけることができずに廃業せざるを得なくなるのではと懸念いたしております。
もう一つは、今、谷畑委員からもありましたけれども、大阪商工会議所さんで非常に先駆的な取り組みをされていて、平成九年からＭアンドＡの支援事業をされて、平成二十二年には事業承継の専門相談窓口をされているんですけれども、ぜひこれは今の経産省なんかにもノウハウを教えてやってほしいなと思いながら私は聞いておったんです。
○西村参考人 事業引き継ぎ支援センターの実効性を高めるということでございますが、先ほど少し申し上げましたように、事業承継の専門相談窓口では、事業承継につきましては、中小企業の方々に、税制、会計などの知識のある専門家とゼネラリストとしてのコーディネーター、このお二人のペアで必ずお話を聞くということをしております。
一つは、法テラスにおける出張・巡回法律相談において、外国人の方、あるいは高齢者、障害者の方、そして女性、子供に代表されるような方々に対する特別の配慮、専門相談窓口、しっかりその配慮を行う制度上の措置が講じられるべきであると考えます。避難所において、外国人、高齢者、障害者、女性、子供が必要なケアを受けられない状況が少なからず見受けられます。
このため、デイサービス、在宅サービスの充実や、コールセンターによる電話相談支援、権利擁護に関する専門相談窓口を設置する事業についても、都道府県への助成を実施しております。さらに、被虐待高齢者を保護するための居室の確保については、緊急ショートステイを活用する場合、宿泊可能な施設における一時的な保護など、さまざまな方法が考えられるということを思っております。
これは、まさしくそのガイドラインの周知徹底でありますとか、それから、国立病院機構の相模原病院に専門相談窓口、医療機関向けの相談窓口をつくったり、こういうことで、国民の皆様とそれから医療機関向けと、緊急対策はやっておるところでございます。
北海道の状況を私ども調査いたしましたが、北海道におきましては、エイズ協力医療機関を専門相談窓口として位置づけまして、患者の受け入れについて協力を要請してまいりましたほか、八十六カ所の医療機関から成りますエイズ協力医療機関連絡会議というものを設置しておりまして、現在、拠点病院の候補となる医療機関の特定を含めて協議中であると聞いております。
しかし、残念ながら北海道ではまだそういった拠点病院が設定されていないことを知っておりますが、これまで八十六カ所、北海道でいうと八十六カ所の医療機関から成るエイズ協力医療機関連絡会議というものを設置していただいていると聞いておりまして、そこを専門相談窓口として位置づけて患者の受け入れの協力を要請してきております。
歯科医師がエイズ感染の疑いのある患者さんを診察した場合のことでございますけれども、まず医師が感染者であるかどうかを確定しまして、次に感染者であれば継続的な医師の指導を受けるということが必要になるというわけでございますので、歯科医師がこういう場面に直面した場合には都道府県等が設置をしております専門相談窓口、これは医師が窓口におるわけでございますけれども、そういうところを紹介していただくなど、医師による
血友病の治療を行っている医療機関を対象にした研修会をやるとか、エイズの専門相談窓口の医師等を対象とした研修会を開くとか、検査技術の向上を目的とした研修会を開くとか、いろいろな局面をとらえて、そういう点について一番核になる職種である医療関係者に対する正しい知識の普及ということに今最大の努力を傾けておるわけでありますが、先生が御指摘になりました人権というようなことについても、さらに今後こういういろいろな