2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
このほか、国際交流基金が派遣しております日本語専門家は、その専門家自身が日本語を教えるのではなくて、在留邦人が運営する日本語学校を含む日本語教育機関からの相談に応じて随時助言を行ったり、あるいは教材の開発や教え方の指導なども行っております。
このほか、国際交流基金が派遣しております日本語専門家は、その専門家自身が日本語を教えるのではなくて、在留邦人が運営する日本語学校を含む日本語教育機関からの相談に応じて随時助言を行ったり、あるいは教材の開発や教え方の指導なども行っております。
それとも、交通費が高いから断ったというお話だと、派遣される専門家自身が負担して長野まで行かなきゃいけないから、そこは自己負担だから断ったということなのか。普通は依頼元が負担するのかなというふうに思うんですが、そこをもう一回お答えしていただいてもよろしいですか。
我が国としましては、こうした専門家自身による制度改善に向けた具体的な取り組みが前進していること、これを歓迎しております。専門家も含め、適切に意見交換を行っていきたいと考えます。
具体的な問題提起はおいておきますけれども、民主党の中での議論では、例えばアメリカ合衆国の会計検査院、ＧＡＯのように行政の評価・監視機能は国会に置くべきだと、基本的にそういうふうな主張を持っておるわけですけれども、しかしそうはいっても、いきなりそこに行っても、じゃだれがやるんだとか、そういうノウハウはだれが持っているんだとか、基本はやっぱり職人としての行政官、仕事に没入しているそういう専門家自身がしっかりと
ですから、その中身を提供する専門家自身が正しく理解をして、それを一般人にとって平滑かつ分かりやすい言葉で提供をする、すなわち専門家と一般の人が情報を共有すると、こういう姿勢が求められるのではないかというふうに思っております。
昨年七月に、まさしく今の家族法といいますか、法制的な問題とか税制の問題、そういうことを含めまして、各分野の専門家から成る女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会を設けていただきまして、これまで四回にわたって御議論いただいておりますし、専門家自身から今言ったような論点についてレポートをいただいて、より踏み込み、そして今申し上げた点につきまして整理を行っていただきまして、今後、関連
○野寺政府参考人 保健指導をやる具体的な専門家、お医者さん、それから保健婦、保健士等の方々になろうかと思うのですけれども、この保健指導が効果を上げるためには、まさに先生おっしゃいましたように、専門家自身がこういった方面についての知識、経験を十分に持つ、そういう意味で、資質を高めることがぜひとも必要でございます。
それでは専門家自身がみずからを開示していくという仕組みはつくれない。ずっと許可制のイタチごっこを繰り返すように私自身は思います。
これは別の質問者が質問されたことですが、日本医療機能評価機構という財団法人ができておるということもありますから、こういったところで、病院あるいは医療機関の機能評価をどういう点でやっていくかということを、適切な情報に関する研究を進めていただいて、そういう成果を今後の医療監視のようなものの中にも入れていただくとか、あるいは、専門家は専門家でないとわからないというところがあると思うので、そういう点での、専門家自身
こういったものは、いずれにいたしましても、我が国の専門家自身がきちんと現地にも出向きまして、その技術の有効性について確認をするというプロセスを必ず踏むということになっておりますので、防除技術の問題としては、それぞれの専門家のクリアを経るということが大事だと思っております。
ただ、それはとっても議会と国民に対して説明はつかないだろう、それをまたその地域専門家自身が言っております。 最近の戦争というのは本当に湾岸戦争みたいに早く済んでしまう可能性があるので、そうしますと、日本がもたもたしているうちに全部済んでしまって、その結果もう日本に対する反感が非常に強くなって、その後の国民生活が甚だしく脅かされる、そういう危険がいつでもあるわけでございます。
また、そのことについて、専門家自身がギブアップ宣言に近い、国民からすると専門家にそんないいかげんなこと言われても困るんだということなんですけれども、事実ギブアップ宣言に近いことを言われております。
それから、水道水源保全法案に、法案といいますか、水道水源の根本的な問題というのがことしの二月に厚生省の有識者懇談会の報告書で明らかにされて、私どももそれを見せていただいて、専門家自身がこんな大変なことを言っているんだということで改めて驚かされ、また即座にそれに対応して、二月四日に厚生省に対して水道水源保全のための立法措置を含めた抜本対策の推進について強く申し入れたところでございます。
なお、専門家自身につきましては、いろいろ御指導をいただいた十五人の先生は既に公表させていただいたところでございますけれども、そのほか水野先生などにもこの調査結果等についてはいろいろな面での御指導をいただいているということを申し上げたいと思います。 以上でございます。
べているのだかわからない、しかもある一日ですよね、七月の第二水曜日というようなある一日だけを調べている、これをもってして患者が全国的にふえている――それはふえているかもしれないけれども、指定地域あるいは指定外の地域がどれだけ入っているかわからない、あるいはたまたま寒い日だったかもしれないし、どういう日だったかもわからないじゃないですかということで、そういう数字をもとにして比較をするというのはおかしいと専門家自身
ただ問題は、一方において精神衛生法という法律の体系からアプローチする方法と、精神薄弱者福祉法という体系の中からアプローチをしていく方法と、この二つがややいまのところクロスしておりまして、その間においてどのような形で自閉症児を取りまとめていったらいいかということにつきましては、先ほど御指摘もございましたけれども、それぞれの専門家自身にまだ言い切るだけのと申しますか、断定するだけの論拠は、改めて伺ってみますとまだないというふうに
また、このように専門家自身が正しいのかどうかもわからないような難問を出すのでは入試改善にはなりません。全国共通テストを実施するにはこのような現象が起きないように配慮すべきである、このように考えますが、いかがでございますか。
○河田賢治君 私らごときしろうとが言うことじゃなくて専門家が言っていることですからね、やはりこういう人の――専門家自身が間違えているかもしれませんけれども、しかし、十分その辺のところが理解できるような農林省はこういう業者に対しても説得なりあるいは足らぬところは改めるということが必要じゃないかと思うんです。
ですから税の専門家自身が奢侈と言うことは困る。もし大蔵委員会へ行つて、奢侈品とは何か、具体的にこういう場合は、こういう場合はと持つて来られたら、とうてい答弁ができぬというお話すら聞いておるのです。社会党の方にも聞いてみましたら、奢侈品ならよろしい、改進党の方に聞いてみましたら、いや奢侈品にかけるならよろしい、奢侈的なものなら繊維課税もよろしいということでありました。
官吏のときほど妨げになつてはいないけれども、併し或る専門家自身がぐんぐん伸びて行くというようなふうな制度というものが、日本においては私は足りない。もとより私が長くおりましたスイスのごときは、勲章一つありません。
○鍛冶委員 私の申し上げたい根本は、いわゆる法律の民主化といいますときに、次から次に新しい法律ができて、われわれ専門家自身でもそれを解釈するだけの能力を持たないわけです。一般の者にはとうていわかるものじやない。法律はできるだけ周知せしめて、国民がこれに従うように簡易なものにしてもらうことが、ほんとうの民主化じやないかと思う。その大前提から出ておるのでありますが、これ以上その点は伺いません。
そこでこういうものはどうもおもしろくないから、今度ひとつ新しくこしらえるのだ、こういうことになるので、おもしろくないからこしらえて、それはいかぬからまた新しいものをこしらえるということでは、法律は山のごとくなつて、われわれ専門家自身も、これを勉強することにまつたく面くらうようなわけであります。そういうような観念がないでしようか。