2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
○国務大臣（梶山弘志君） 我が国は、国連安保理北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけ、安保理決議の実効性の向上に取り組んできているところであります。
二〇二〇年四月に公表された国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書では、二〇一九年に北朝鮮が国連安保理決議の定める上限を大きく上回る量の石油製品を輸入した問題が指摘されています。 瀬取りによる制裁決議逃れの現状について政府としてどのように認識しているか、お伺いします。
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
我が国は、北朝鮮に対しまして、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきておりますが、これに加えまして、国連安保理北朝鮮制裁委員会ですとか、同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し、様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいっております。
本年三月に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書におきましては、北朝鮮船籍への瀬取りですとか、第三国船籍によります直接輸送によりまして、北朝鮮への石油精製品の不正輸出が継続していること、二〇二〇年一月から九月までの間の輸送量は最大四百万バレル以上と想定されること、また、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施があること、中国籍及びその他第三国籍船の大型船舶利用によります輸送の効率化など、手口
瀬取りの実態につきまして網羅的にお答えすることは困難でございますが、例えば、本年三月に公表された安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書では、北朝鮮籍船への瀬取りや第三国船舶による直接輸送により北朝鮮の石油精製品の不正輸出が継続しており、二〇二〇年一月から九日までの間の輸出総量は最大四百万バレル以上と推定されることや、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施、中国籍及び他の第三国船の大型船舶の利用等による
それで、昨日でしたけれども、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書でも、北朝鮮の核兵器については、ＩＣＢＭに搭載できる可能性が非常に高く、中距離、短距離弾道ミサイルにも搭載できる可能性がある、そういう見方を示しているわけでございまして。
一方で、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書におきましては、安保理決議で禁止されております北朝鮮の漁業権の売買が確認されたということが報告されておるところでございます。
専門家パネルによる報告書の中において、この安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する具体的な調査結果をまとめたものであると承知しておりますが、報告書の個別具体的な内容の一つ一つについてはコメントすることは差し控えますが、昨年九月の中間報告書の指摘については、累次の安保理決議の実効性を向上させるものとして重要であると考えております。
その瀬取りの数について、必ずしも網羅的に全てを把握されているわけではございませんが、当該決議の採択以降に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによる報告書では、安保理決議で禁止された瀬取りの事案が複数紹介をされております。
国連安保、保障理事会で北朝鮮への制裁の履行状況を調査する専門家パネルでは、軍部が主導して暗号資産の不正行為を行い、サイバー攻撃なども含め最大二十億ドルの資金を違法に取得しているとの報告があります。既にライフラインを本格的にサイバー攻撃をし、損害を与え得るだけの能力を有しているのではないかとの分析もあります。
その北朝鮮にかかわることですけれども、国連の安保理に設置されている北朝鮮の制裁委員会専門家パネルで、おととしの始めから去年の秋まで一年九カ月間で五回のサイバー攻撃が行われて、そして五億七千百万ドル、約六百三十億円をまさに不正に取得したという報告がなされているんですけれども、これは、外務省、事実として把握されていると思いますが。
委員御指摘の、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書、ことしの三月に出されておりますけれども、この報告書においては、仮想通貨、原文ではクリプトカレンシーズとなっていますが、この仮想通貨にかかわるサイバー攻撃が北朝鮮の新たな制裁回避手段になっている、あるいは、今委員御指摘のような、これは民間の試算ですけれども、二〇一七年一月から二〇一八年九月の間、少なくとも、アジアの仮想通貨交換業者に対する五回
その結果、議定書の専門家パネルに対しまして、ＣＦＣ11の放出状況や想定される発生源に関する調査、報告を行うことを求めるとともに、全ての締約国にＣＦＣ11全廃を徹底するための措置を講じるよう呼びかける締約国の決定が採択をされたということでございます。 環境省としても、外務省や経済産業省さんと連携をしまして、議定書の枠組みに基づいて必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
それでは次、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの最終報告書についてですけれども、いわゆる瀬取りについて、そして、さらには漁業権販売について、指摘に対しての受けとめ、そして今後の対処について現状を伺います。
○吉川国務大臣 二〇一九年三月に国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表した報告書において、中国漁船による、安保理決議で禁止されている、北朝鮮の潜在的な収入源となる漁業権の売買など、制裁逃れと考えられる活動が確認されたと言及をされているところでございます。
安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書は、安保理決議の実施状況を包括的に分析し、個別の違反事例に対する調査結果をまとめたものでございます。定期的に作成、公表されており、最新版となる報告書は、本年三月十一日に公表されております。
特に北朝鮮は、実際に国連の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルでも、日本にサイバー攻撃をもう既に仕掛けて、先般、大きな事件となったコインチェックの問題では五百億円規模の損害をもたらして、これが新たな北朝鮮の収入源になっているという報告も、これは国連に北朝鮮パネルが、専門家パネルがもう報告しているわけですけれども、この北朝鮮のサイバー攻撃に、先ほど六千八百名という数字がありましたけれども、もう実際に現に損害
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが作成した報告書が今月中に明らかになります。報道では、北朝鮮はサイバー攻撃に特化した部隊を養成し、サイバー攻撃によって五億ドルを超える資金を強奪したとされています。北朝鮮は国家が主導して犯罪行為を行っているわけですが、隣国がそのような状況である以上、それに対応した防御が必要であると考えます。
今お話しいただきました安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告でございますけれども、内容的には、安保理決議の実施状況を包括的に分析しましたりとか、あるいは個別の違反事例に対する調査結果を取りまとめたものでございます。 今回のこの報告書につきましては、今週の前半に出たものでございますけれども、仮想通貨に関する記述もございます。
国連の専門家パネルとの個別の事案に係るやり取りなどについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、この報告書に記載されておりますとおり、我が国国内において安保理決議上問題となる合弁企業や共同事業体は確認されていないというふうに承知しております。
また、漁業権の価格につきましては一概に申し上げることは困難でありますが、例えば、先般公表されました安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書においては、月額五万人民元、約七千二百五十米ドルとの記載があると承知しております。 いずれにせよ、我が国といたしましては、関連動向につき、引き続き重大な関心を持って情報の収集、分析に努めていきたいと思っております。
○吉川国務大臣 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今週公表した報告書におきましては、日本、中国、朝鮮半島及びロシアに囲まれた漁場におきまして、北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られる中国漁船が確認されたとの記載があることは承知をいたしております。これらの中国漁船の存在が北朝鮮漁船を北朝鮮の漁場から追い出しているとの見方があることも承知をいたしております。
それでなんですけれども、北朝鮮制裁委員会の専門家パネル、今こちらについては報告書をまとめたという報道が出ておりました。ただ、この報道で見る限り、団結しているように残念ながら見えない。そして、抜け穴というよりも、本当に大きな穴ができてしまっているということ、これは正直、この現状を私は把握をしていただかなくてはいけないのかなと思っています。
国連安保理の最近の専門家パネルの報告書でも、北朝鮮の核・ミサイル開発は無傷で続いている、そういう報告もなされているという報道もございます。 ですから、大事なことは、前回の共同声明で欠けておりました朝鮮半島の完全な非核化に向けて、いわゆるＣＶＩＤ、完全かつ検証可能で後戻りのできない形での非核化を行うことが重要だということを、ぜひ再度、トランプ大統領にきちっと日本の主張として伝えていただきたい。
さらに、ことし三月に公表された国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書によれば、そのうちの二隻が北朝鮮産石炭のロシア経由による不正輸出の容疑で捜査対象になっているんです。
国連の安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルによりますと、北朝鮮から武器や軍事通信機器を購入した国として、アンゴラ、コンゴ民主共和国、スリランカ、スーダン、モザンビークといった国が挙げられます。 いずれにせよ、各国に全面的な安保理決議の履行を促して、このような北朝鮮の武器の輸出というものをとめるべく、安保理決議の実効性を確保してまいりたいと思います。
その上で、各国によるこの安保理の決議の条項の履行につきまして、各国の状況、また各国が履行した措置も踏まえまして、今後、北朝鮮制裁委員会、また、専門家パネルでの精査ということになるわけですが、我が国といたしましても、積極的にこのような作業に関与をして、各国の状況の注視をしてまいりたいというふうに考えております。 一点目でございますが、もう一回ちょっと……（発言する者あり）よろしゅうございますか。