2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
医療や看護の専門スタッフですね、増やしていく必要があるのではないかということを聞かせていただきまして、大臣からも、知見や認識、経験を踏まえた更なる人材育成が大事になってくるという御答弁をいただきましたが、私、是非もう一歩踏み込んで、今からもうこの体制取っていくということをやらなきゃいけないというふうに思うんです。
医療や看護の専門スタッフですね、増やしていく必要があるのではないかということを聞かせていただきまして、大臣からも、知見や認識、経験を踏まえた更なる人材育成が大事になってくるという御答弁をいただきましたが、私、是非もう一歩踏み込んで、今からもうこの体制取っていくということをやらなきゃいけないというふうに思うんです。
シャープ七一一九とは、急な病気やけがで病院、診療所に行くか救急車を呼ぶか迷ったときなどに、電話で専門スタッフが症状を聞き取って、緊急性や受診の必要性、症状に応じた医療機関についてアドバイスを受けられる電話相談窓口と承知しています。
令和三年度からでございますが、新たに八つの更生保護施設に専門スタッフを配置をいたしまして、更生保護施設を退所した者等に対しまして訪問による生活相談支援等を試行的に開始する予定でございます。また、保護観察所に社会復帰対策官、これを新設をする予定としているところであります。
例えば、ハーバード大学で四・五兆円、イエール大学で三・三兆円、スタンフォード大学で三・一兆円ものファンドを有しておりますし、欧米の大学では、寄附金や民間資金の獲得のノウハウを持った専門スタッフが育成されておりまして、外部資金の調達と外部とのプロジェクトをコーディネートするということに成功しております。 これに対して、例えば東大は百五十億円を有しているにすぎません。
何の勧告かというと、学校における専門スタッフ等の活用に関する調査に基づいて勧告が出された。この勧告の内容が大変ショックでした、私にとっては。 それらについての受け止めを、大臣はどのように、直接勧告を受けた大臣としてどのようにお感じになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
本年五月十五日に公表した「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」では、学校現場において重要な役割を期待されているスクールカウンセラーを始めとした様々な専門スタッフの活用実態などを調査しました。 調査の結果、六十三件の専門スタッフ活用に当たる関係者の参考となる事例が得られましたので、整理し、公表したところです。
二件目の「学校における専門スタッフ等の活用に関する調査」では、文部科学省に対して、学校現場で活躍する様々な専門スタッフの活用事例を整理して情報提供したほか、特にスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて、現場における効果的な活用を促すため、専門性などを生かした取組事例の情報が現場で共有されるよう勧告しました。
医師を含めた専門スタッフの対応を要する複雑なケースが多い状況で、被災地の課題は刻々と変化していくことから、心のケアについては中長期にわたる取組が必要です。 また、被災地における子供のケアについても、専門家に加え、連携し活動していく組織やネットワークの存在も重要であり、地域で子供たちを支えていく事業の展開がますます求められています。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の学校の専門スタッフの活用が不十分だという指摘を受けています。 せっかく予算措置をして、我々協力しながら配置をしてきたわけですが、活用している地域もある反面、十分活用できていない地域もあるということでありますから、今回、しっかりそのことも踏まえて、やっている地域、好事例があるわけですから、それを全国に広げていただく。
こうした認識の下、平成三十年六月に閣議決定された第三期教育振興基本計画において、配置時間の充実等学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指すとされていることも踏まえ、文科省としては引き続きスクールソーシャルワーカーの配置時間の充実等に努めてまいります。
しかし、一つは、役職定年制というのが今回導入されて、六十歳になると、それまで管理監督職の職員をされていた方も管理監督職以外の官職、例えば非管理職の課長補佐級のポストであるとか、あるいは専門スタッフ職への降任又は降給を伴う転任をさせられ、給与も当分の間は六十歳時点の七割水準、そういうふうにされているわけでございます。
指針を定めたところであり、令和四年度に実施する勤務実態調査を行うまでの間を働き方改革集中期間として位置付け、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、学校の運営体制の強化、部活動指導員やスクールサポートスタッフ等の専門スタッフ
第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。 また、学校安全の取組強化、教育人材の資質、能力の向上とともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、先端技術の活用推進に向けた取組を実施します。
指針を定めたところであり、令和四年度に実施する勤務実態調査を行うまでの間を働き方改革集中期間として位置づけ、文部科学省が学校と社会の連携の起点、つなぎ役としての役割を前面に立って果たすとともに、勤務時間管理の徹底や学校及び教師が担う業務の明確化、適正化、小学校における質の高い英語教育のための専科指導等に必要な教職員定数の改善充実、学校の運営体制の強化、部活動指導員やスクールサポートスタッフ等の専門スタッフ
第一に、教育政策推進のための基盤の整備として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や、専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。 また、学校安全の取組強化、教育人材の資質、能力の向上とともに、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、先端技術の活用推進に向けた取組を実施します。
その中で、看護師や作業療法士、言語聴覚士など、専門スタッフも含めて、今後、特別支援学校の指導、支援体制をどう考えるかについても検討を行っているところであり、文部科学省としては、現段階において、東京都からの要望のような養護教諭に限った定数改善は考えておりません。
○政府参考人（茶谷栄治君） 財務省としましては、直面する課題の複雑化等に対応するため、こうした提言も踏まえながら、これまで、実務経験等により高度な専門知識を有する者の中途採用の推進、高い専門性かつ即戦力が求められるポストについて、任期付職員の採用等による外部人材の登用強化、長年にわたる公務への従事により職員が培ってきた専門的知識や経験を活用する観点から、専門スタッフ職の措置や退職後における再任用職員
加えて、チームとしての学校を実現するため、令和元年度予算において、部活動指導員は前年度倍増の九千人、スクールサポートスタッフは前年度六百人増の三千六百人、スクールカウンセラーは全公立小中学校へ配置を可能とする二万七千五百人、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置を可能とする一万人などの専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても
学校には、この一覧にあるような専門スタッフがおります。全公立小中学校二万七千五百校に常駐しているわけではありませんので、幾つかの担当校を巡回している形態が多いので、これ必ずしも機能しているものばかりではありません。現に、教職員の長時間労働環境というのは、例えば地財措置、それから予算補助とここに、一番右に書いてございますけれども、そういったものでは改善をしておりません。
今回、働き方改革の実現の施策として提案されている教員定数の改善やスクールサポートスタッフなどの専門スタッフの活用などは、一定有効だとは存じます。 しかし、ここにも問題点があります。さきに御紹介した都内の先生は、安易に教員の仕事を委託することを危惧しています。委託業務で一番多いのはプリントなどのコピーで、二番目が日常のテストの丸付けだということです。
加えて、チームとしての学校を実現するため、令和元年度予算において、部活動指導員は前年度倍増の九千人、スクールサポートスタッフは前年度六百人増の三千六百人、スクールカウンセラーは全公立小中学校への配置を可能とする二万七千五百人、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置を可能とする一万人など、専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても
文科省としては、引き続き生徒指導上の諸課題に適切に対応するため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの配置の充実に努めてまいります。
また、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図るため、令和元年度予算においては、小学校の英語教育のための専科教員を始めとする定数改善や、部活動指導員やスクールサポートスタッフなど専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
長時間労働の是正に向けた学校における条件整備について、専門スタッフや外部人材の活用も議論となりました。部活動指導員、スクールサポートスタッフ、学校徴収金の徴収、管理の負担軽減、統合型校務支援システムの活用による負担軽減など、具体的な施策による業務時間削減を目指す旨政府から説明がありました。
あってはならないことですが、もし専門スタッフや外部人材が情報漏えい、盗撮、わいせつ行為、体罰などの問題行動を起こした場合の処分について決めておく必要があると思いますが、何か考えられておりますでしょうか。
そこで、学校における教育環境の整備についてお伺いいたしますけれども、学校における働き方改革を推進するために、文科省は、部活動指導員やスクールサポートスタッフ、専門スタッフや外部人材の配置の拡充、その必要性を認識していると承知しておりますけれども、スクールサポートスタッフに関しては、今年度予算では三千六百人分の予算が確保されているということでございます。
専門スタッフや外部人材の活用が念頭の件であります。 きょうの委員会でも、例えば、部活動指導員ですとかスクールサポートスタッフ、あるいは学校徴収金の徴収、管理、統合型校務支援システム、ＩＣＴの活用といった形で、具体的な手段を用いながらという議論を、きょうの委員会でもございました。
このため、教師でなければできない業務以外の多くの仕事を教師が担っている現状を抜本的に変えるため、令和二年度概算要求において、教職員定数改善や部活動指導員、スクールサポートスタッフなどの専門スタッフ、外部人材のさらなる配置拡充に向けた経費等を計上しているところであります。