2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
政府は、昨年末に、避難所における新型コロナ感染症対策に関連し、地方自治体に向けて様々な事務連絡、通知等を発出し、可能な限り多くの避難所の開設、ホテル、旅館等の活用、換気や専用スペースの確保等について助言をされてきましたが、これらについて、地方自治体の対応状況を把握しているのでしょうか。
政府は、昨年末に、避難所における新型コロナ感染症対策に関連し、地方自治体に向けて様々な事務連絡、通知等を発出し、可能な限り多くの避難所の開設、ホテル、旅館等の活用、換気や専用スペースの確保等について助言をされてきましたが、これらについて、地方自治体の対応状況を把握しているのでしょうか。
○副大臣（山本博司君） 病児保育事業を実施するに当たりましては、看護師や保育士等の職員を配置するほか、病児保育の専用スペースを設置した上で、この児童の静養、隔離のための機能を持つ観察室などの病児の受入れを行っておりまして、他の児童への感染に配慮するように求めている次第でございます。
例えば、発熱者や濃厚接触者の発生に備えた受付や動線の分離、専用スペースの確保、専任スタッフの配置や、保健所等との連絡、連携、一般スペースでの間隔確保、区画割りなど、実施すべき事項を列記してございます。
これまで、自治体に対して、ホテル、旅館の活用も含め、可能な限り多くの避難所を確保するとともに、個々の避難所におきましては、パーティション等により避難者のスペースを十分に確保すること、また、発熱等のある場合には専用スペースに滞在していただくなどについて自治体の取組を促しておりまして、七月豪雨以降、自治体の状況を確認している中で、避難所における対応はおおむね適切に行われていたと認識してございます。
政府におきましては、まずは自治体に対して、ホテルや旅館、国の研修施設等の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、さらにはパーテーション等を活用した避難者のスペースの確保、障害者や高齢者等の専用スペースの確保等について必要な要請等を行うとともに、受入れ可能なホテルや旅館、国の研修施設等について自治体に情報提供をしています。
これまで、避難者については、避難所へ到着時や開設後も健康チェックをすることや、パーティション等により避難所のスペースを十分に確保すること、発熱等のある場合は専用スペースに滞在することなどについて、自治体に対して取組を促してきたところでございます。九州における避難所の感染症対策については、こうした取組がおおむね行われていると承知をしております。
そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているほか、マスク、消毒薬等の物資については、地方創生臨時交付金も活用しながら備蓄を進めるよう働きかけているところです。
そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているところです。また、今般の第二次補正予算において、衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に必要な物資の備蓄に要する費用を盛り込んでいます。
その際、例えば番号発券機の活用などにより納税者の方の待ち時間を削減するですとか、スマホをお持ちの方には、会場内に設けた専用スペースがございますので、そこでスマホ申告をしていただくといったような取組を強化してございます。
客席とは、客に飲食をさせるために客に利用させる場所を指すというものでございますけれども、具体的に店舗全体のうち客席と明確に区分できるような厨房やトイレ、廊下、従業員専用スペース等を除いた部分が該当するというふうに今考えているところでございます。
この制度は、専用の駐車スペースを利用できる対象者の範囲を設定して、その条件に該当する希望者に事前に利用証を交付して、専用スペース、この駐車スペースを利用してもらうというものです。内部障害の方や一時的にけがをした人、妊婦さんなど、対象となればこの利用証が交付されますので、その利用証があるので周りの方からも理解を得やすいというものです。
東海道、山陽、九州新幹線におきましては、大型荷物の専用スペースの設置について検討を行っているということでございます。 国交省としましては、新幹線のバリアフリー化につきまして、今申し述べましたようなハード面での充実に加えまして、係員による人的な介助などソフト面の対応も含め、総合的な取組についてＪＲ各社に対して引き続きしっかりと指導を行ってまいりたいと考えております。
その病児保育事業の実施場所につきましては、事故防止及び衛生面に配慮していただいているなど幾つかの要件を満たしていただいた上で、その専用スペースとして、病院、診療所などの空きスペースを利用して柔軟に事業を実施していただくことも可能となってございます。
それから、指針がありますから、学童の専用スペースというのもあるんですが、専用スペースといいながら、五時までの間はみんなが利用できるスペースになっているわけですよ。 そうすると、普通、学童クラブというのは、おなかすいちゃいますから、六時、七時過ぎても見ている場合が多いですから、そうすると大体四時前後でおやつなんです。
また、こうした施設のほかにも、一般の避難所内に授乳室や母子専用スペースを設けたり、二次避難所としてホテルや旅館を提供することで母子への配慮を行ってきたというふうに承知をしてございます。
そういう意味でいいますと、現実の、いわばクラブの実態が先行している後から指針をつくって整備をしていっているということがございますので、我々としても、専用スペースの問題にしても職員配置の問題にしてもお願いをして、きちんとこれをできるだけ守っていただくということで御指導は申し上げますが、基本的には、強制的にできるというものではない部分もどうしてもございますので、できるだけその方向で各施設が運営ができるように
また、音楽・映像・漫画・芸術資料等のサービスを拡充すること、国立の図書館としての文化的機能を拡充することも必要と考えており、それらのための専用スペースの充実が必要となってまいります。
確認をしたいんですけれども、市町村がそれでいいと言えばという前提のもと、病院やクリニックの診察室の中の一部スペースを専用スペースとして、そして、そこを移動可能なパーティションやカーテンなどで仕切ったときに、そのスペースを使って、必要な人員を確保する、例えば看護師さんは、そこの医療機関の職員を日々ローテーションさせて、同じ、専任の人ではないけれども必ず誰かはいるというような状況で確保をした上で、保育士
病児保育につきましては、病院、診療所等に附属して設けられた専用スペース、あるいは専用施設を設けて実施することとしております。この専用スペースについては、保育室及び児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室を有する等の要件を満たし、市町村が適当と認めたものとされているところでございます。
あくまでこれは専用スペースであるべきだと私たちは考えているんですけれども、トイレだとか洗面所だとか事務机とかを含むものになっちゃうとかなり狭い話になっちゃうんですが、いかがでしょうか。
ここは確認したいと思うし、やはりこの専用スペースというのを厳格に見るべきだということは、指摘にしたいと思います。 ちょっと時間の関係で、次に進みます。 それで、支援の単位をおよそ四十人としたわけですが、二〇〇七年のガイドラインは、おおむね四十人が望ましいとする一方で、最大七十人というふうにしたわけですね。
専門委員会の報告書では、専用スペースは、現行の放課後児童クラブガイドラインと同様に、児童一人当たりおおむね一・六五平米以上とすることが適当とされているところでございます。
本土では、学校敷地内や学校の余裕教室での学童保育が主流となりつつありますけれども、那覇市内で三十カ所以上あると言われる学童保育のうち、学校敷地内に専用スペースが確保できているのはわずか一カ所で、それもことし四月から使用を始めたばかりです。
政府が踏まえることが大切だと今おっしゃっている放課後児童クラブガイドラインでは、「児童のための専用の部屋または間仕切り等で区切られた専用スペースを設け、生活の場としての機能が十分確保されるよう留意すること。」「子どもが生活するスペースについては児童一人あたりおおむね一・六五平米以上の面積を確保することが望ましい。なお、子どもが体調の悪い時などに休息できる静養スペースを確保すること。」