1957-04-24 第26回国会 衆議院 社会労働委員会 第44号
なお専売裁定に関する財源の問題、いわゆるベース格差といわれておる問題等につきましては、前述いたしております国鉄、電通、全逓の各組合側参考人の条件と専売も全く同じ条件にありますので、申し述べることを差し控えますが、どうか今日の事態の急速な収拾のために諸先生方の適切なる御指導をいただきたいことを最後にお願いいたしまし、陳述を終ります。
なお専売裁定に関する財源の問題、いわゆるベース格差といわれておる問題等につきましては、前述いたしております国鉄、電通、全逓の各組合側参考人の条件と専売も全く同じ条件にありますので、申し述べることを差し控えますが、どうか今日の事態の急速な収拾のために諸先生方の適切なる御指導をいただきたいことを最後にお願いいたしまし、陳述を終ります。
○佐藤（觀）委員 今泉監理官が来ておられますから、専売公社のことについてお尋ねいたしますが、われわれは先国会のときから、専売裁定の実施について政府を追究して来たのでありますが、あなた方は、今実際専売公社に働いている人がどんなに苦しい生活をしているか御承知ですか。専売公社はおとなしいからということで、捨てておかれるのか。
○佐藤（觀）委員 愛知政務次官にお尋ねしたいのですが、実は洋行されておりましたので、先国会にお出にならなかつたけれども、しかし今度の専売裁定に対して政府が屈服しない点について、井上委員からいろいろ質問がありました。
ただこういうことは組合の内部的の問題で、ここで私は申上げていいかどかわかりませんですが、政府との交渉においても言つておりますから私はいいと思うが、例えば専売裁定とか、或いは林野、造幣という所は僅かに二千万円乃至六億円あれば八月実施が完全にできる。而もそれは大蔵大臣が肚ときめればできるような予算措置になつているらしいのです。
十五国会の際におきましても、実はこれは専売裁定で経験いたしましたことでございますが、当初出しましたころにはいかんともしがたいというような状況でございましたが、その後いろいろ方途を講じまして結局裁定を実施するということになりまして、そのときには労働委員会に政府から担当の責任者が出まして、当初こういうことでございましたが、その後手段を尽しまして何とかなるようになりましたという趣旨のことを、実は委員会に出
そういつたことから、結局におきまして第一次専売裁定の場合に、あれは国会に非常に……殊に衆議院におきましてむずかしい議論を生じましたけれども、あの議論もすでに政府のほうで、第一次裁定でお取下げになりまして、全面的に履行された経過もございまして、その後大蔵大臣が認めれば可能であり、認めなければ不可能だという議論は展開されておらないように私どもはむしろお見受けしておるのであります。
○説明員（今井一男君） 御承知の通り給与総額というのは昭和二十五年度の予算から入つたものでありまして、二十四年度の第一次国鉄、専売裁定の場合にはなかつた制度でございます。
そこで千億なら千億というものを超す場合には改めて国会の承認をとれ、こういつたのが十六条の趣旨であろうと考えるのでありますが、併しこれにつきましては御記憶があると思いますが、第一次国鉄裁定、第一次専売裁定におきまして、国会で二十四年の十二月から一月—三月にかけましてかなり賑やかな討論がありまして、私もそれにずつと出席いたしておつたのでございますが、そのときには流用を大蔵大臣が承認するか承認しないかということが
ただいま労働大臣から回答されました昭和二十四年十二月二十八日第二回専売裁定、これは国会審議の途中承認という形になつておりますが、生産報償金制度につきましては、仲裁委員会裁定通りには解決されていないのであります。それから昭和二十六年十二月十二日第六回専売裁定、ただいま労働大臣はこれを承認したと言われますが、完全実施に関しては四億円の金額の不足を来しておるのであります。
と申しますのは、二十四年、丁度私どもが第一次国鉄裁定並びに第一次専売裁定を出しましたときまでの予算には給与総額ということがございませんでした。従つて私が当初申上げましたように、予算全体の枠、千億なり千五百億なりという枠内で処理できるものであります限りにおきましては、国会の御面倒をお願いしなくても処理できる仕組になつておつたのであります。
○平林参考人 専売裁定に関する不満はどういう点にあるかというお尋ねでございますから、これについてお答えをいたします。 もちろん私は仲裁委員会に対しまして、機構そのものについて、またその機構の中でいろいろ今回の紛争の処理に当りました仲裁委員長を初めとする関係者に対して、不満を持つておるものではありません。
次に、専売裁定について申し上げます。 本年三月十日に全専売労働組合は、本年四月以降の賃金改訂に関する要求を日本専売公社に対し提出し、両当事者間で団体交渉を重ねましたが妥結に至らず、調停段階に入り、七月十五日公共企業体等中央調停委員会は調停案を提示いたしました。
このたび国会に付議されました専売裁定第十三号の件につきまして、その概要を申し上げ、組合側としての考え方を明らかにいたしたいと思います。 今回の仲裁裁定の内容は、専売職員の基準賃金を、八月以降月額平均一万四千八百五十円に改訂するということを中心にしたものであります。
そこで二号の点をお尋ねしたいと思いますが、これはやはり専売裁定でございます。国会の審議の途中で一応承認された形になつておりますが、但し、報償金制度については未解決のままでこの問題が解決したというふうに聞いておるのでございますが、この点専売の方からひとつ御回答を願いたいと思います。
次に専売裁定について申上げます。 本年三月十日に、全専売労働組合は、本年四月以降の賃金改訂に関する要求を日本専売公社に対し提出し、両当事者間で団体交渉を重ねましたが妥結に至らず、調停段階に入り、七月十五日、公共企業体等中央調停委員会は、調停案を提示いたしました。
でございますが、先ほど小笠原さんのお話がございましたごとく、実は曾て専売裁定につきまして、国会におきまして御審議を頂いておりましたが、継続審議ということに当時国会での御意見によりましてして頂きまして、何とか相当の日月の間に財源を作りまして、これが実施に政府が善処いたしました過去の例もあるわけでございますが、さような意味で、先ほど小笠原さんのおつしやる継続審議云々というようなことで、時間を政府に与えて
○今井参考人 今からもう四年以上前になると思いますが、第一次の国鉄裁定並びに第一次の専売裁定におきましても、業績賞与のような部分を含めました裁定を実は出したのであります。もともと仲裁委員会の考え方は、この出しましたものそのものが、文字通りそのまま行われるということを目標にはしておりません。それよりは、それを基礎にして、両当事者が紛争を解決できるということを一番中心の眼目としております。
○岸本政府委員 昨年末の専売裁定で、超過利益が出た場合には、業績賞与として支給するようにという裁定がございました。この裁定の趣旨は、できるだけ尊重して参りたいと思いますが、ただ、一方におきまして本年度三十二億ほど超過利益が出ておりますから、その利益がほんとうの意味の利益であるかどうかということの判定も必要でございます。技術的になおいろいろ検討いたしております。
ずるのでありますが、ただ表面上は、中央機関ということになつて、ややそこがぼけておりますが、本来の重要な根拠はそこにあるようでありますので、両方にかかるといつたような意味で、議長は付託されたのではないかと想像されまして、こういつたような、形式的に申しますと、例えば人事委員会に属しない特別職の給与に関する法律等を人事委員会でやつた例もありますし、又労働委員会に属しなければならないと思われる国鉄裁定とか、専売裁定
自由党の絶対多数の時代のあの専売裁定の問題等をめぐりました事例からすれば、今日多少の前進があつたのではないか、或いは電電公社の調停案の問題のごときもその一つの事例ではないかと思う。
学者、文化人、労働者などの反対にもかかわらず、破防法を成立させることによつて、言論の抑圧をほのめかし、労働三法の改悪を行つて、労働運動を押え、人事院勧告、国鉄、専売裁定をも無視する公務員給与をきめることによつて、低賃金政策を行い、中共その他の貿易制限によつて、平和産業は軍需産業、出血特需に切りかわらざるを得なくさせ、低米価、肥料の出血輸出による国内価格の高価などにより、農村の二男、三男は保安隊に志願
○参考人（今井一男君） 特に専売裁定につきましてはこれで四回目でありますが、四回のうち一回は閣議決定限りで実施されまして、後の二回は国会に提出されましたけれども政府が取下げまして実施されたのでありますが、今回はおつしやる通り独立後の第一号はまあ全部実現しないような空気にあることを伺つておるわけであります。
賛成する委員及び反対する委員がるる述べられたことのうちで最も主要な点は、財政的やり繰りができないということが主眼点でありまして、この財政的やり繰りができるならば、政府といえども人事院勧告をそのまま履行し、国鉄裁定及び専売裁定のごときものを、ああいうふうに十一月に持つて来るという形にしてしまうことはなかつたというお話であろうと私は感ずるのであります。
それが専売裁定の問題については、二項を残しまして大体実施されようとしておりますが、二項についてはどうしてもできない、この点が明らかになつておりますが、これらの専売の秋山総裁の御発言等から来ます結果について、どういう責任をとられるか存じませんけれども、そういう御発言について政府としてはどういう収拾をなさろうとするのか、政府のほうの責任のある態度を伺いたいと思います。
○野溝勝君 昨年もこの専売裁定の問題で私一、二質問をいたしましたので、遅蒔でございますが、一、二御質問を申上げて、政府と言いましようか、公共企業体の専売公社の当局に御一勘案を願いたいと存じます。 私は先ほどから論議を聞いておるのですが、どうもこの前と同じようなことを繰返している。これは毎年片々同じことを繰返して行つて、しまいに行つてどうなるのですか。
○吉田法晴君 労働省のほうから御答弁はございませんでしたが、これは労働大臣の責任において御答弁を願うべきだと思いますけれども私はこういう これは給与のやり方だと思うのでありますけれども、労働省としては、或いは労働大臣としてはもつとすつきりしたやり方でやるべきであつたろう、或いは専売裁定の実施についても、或いは今専売裁定の問題だけやつているのでありますから、専売裁定の問題だけに限つてもそうでありますけれども