1995-02-06 第132回国会 衆議院 予算委員会 第9号
○石井（啓）委員 私、決して言葉じりをとらえるつもりはないのですけれども、一月二十七日の本委員会で、武村大臣、何とおっしゃったかといいますと、これは特殊法人について聞かれたときに、「大蔵省としましても、政府系金融機関と塩の専売等を抱えておりますが、ぜひ他省庁におくれをとらないように」というふうにお答えになっているのですね。
○石井（啓）委員 私、決して言葉じりをとらえるつもりはないのですけれども、一月二十七日の本委員会で、武村大臣、何とおっしゃったかといいますと、これは特殊法人について聞かれたときに、「大蔵省としましても、政府系金融機関と塩の専売等を抱えておりますが、ぜひ他省庁におくれをとらないように」というふうにお答えになっているのですね。
それに先立って、二月十日には各省庁それなりにみずから所管している法人に対する具体的な方針をまず内々に決めて内閣に報告をしていこう、こういう姿勢だと認識をいたしておりまして、政府全体としてもそうでありますが、大蔵省としましても、政府系金融機関と塩の専売等を抱えておりますが、ぜひ他省庁におくれをとらないようにこの問題にも、震災のさなかでありますが、内閣の方針に沿って最善を尽くしたいと思っております。
私どもも当初はいかがかという、これだけ早くとは思っておりませんでした国鉄の分割・民営でありますとか、電電あるいは専売等の民営等非常に目に見えるものができたというようなことで、一段落終わったというような印象を与えることは最も避けなければならないというふうに思っております。行財政改革の本体にこれからこそ取り組まなければならぬ課題だというふうに自分の心にも絶えず言い聞かせておるところであります。
かねがね本委員会でも議論をされました構造的欠損と言われる部分の追加費用等については、これは明確な措置を講じていかなければならぬ、こういうことで法律もお出しし、御審議をいただいてきたわけでございますが、国家公務員共済及び電電、専売等の共済の皆様にも理解を得て、協調を得て、辛うじて今その方向を得たということなどもあるわけでございますので、これからは自前でいける一つの措置、改革案をお示しをさせていただいたわけでございますから
これはこれまでも、例えば日航製を廃止をしていく場合、あるいはアルコール専売等がＮＥＤＯに行く場合、私どもが強く要望をしてまいりまして、通産の方もこのことについては私どもが要望した以上に努力をされてきたことについては大変敬意を表するわけでありますけれども、しかしこれからはなかなかそうもいかないということになったのではこれまた大変でありますから、やはりそこで働いておる人々、努力している者にはやはり報いていく
そういう点ではやはりそこで働く人たちが一番不安であろう、私はそんなふうに考えるわけでありまして、国鉄さらには電電、そして専売等が民営になったからということで次は郵政だという、それは一つの方針かもわからぬけれども、しかし、いずれにしても現時点で不安を与えてはいけない。
○竹下国務大臣 国鉄の年金を救済するために国家公務員あるいは元電電、元専売等が労働者連帯でこれを支えようということは、私も涙が出るほどうれしかった。さらに今井上先生から地方公務員も、こういうお言葉がございましたが、地方公務員はまだ関係ない。
確かにこれだけの歴史の相違、まさに生い立ちの違いがいろいろございまして、振り返ってみますと光電電、元専売等の際は、まだかつては非常に生い立ちがともに公務員というものであったという、大変近しい親戚だという印象がありましたが、これも民営化しますと現実問題として生い立ちよりも現在変質してきておるというような状態もございますので、これはよっぽど頭のいい人が検討してかからぬと本当に国民の理解と協力は確実に得られぬ
そういうことがかれこれ検討されて、まだ国鉄は国家公務員共済等の中で、公経済負担は負担する側にありますけれども、電電、専売等は既に民営化しましたのでそこから卒業したという段階にある事実等も十分承知して対応していけば、今井先生のおっしゃっておったのはちょっと前の話にいたしましても、その趣旨は大体将来にわたって通っていくのじゃないかなというふうに私は考えております。
電電、専売等については民営化に移行をされました。しかし、電電あるいは専売の民営化移行されて以降、今後の状態を見守っていかなければ、必ずしも行政改革の本当の成果が上がったということについては論ずることはできないと考えておりますが、一応の評価をしておるわけであります。
あるいは、要調整額とは別でございますが、金利等の負担の増高を避けていくためにも、いわば今日御審議をいただいております電電、専売等の株式のそのものが国債整理基金に帰属するという形が、その要調整額の裏に見ていただけるところの一つの透かしとでも申しましょうか、そういうものではなかろうか。そういうことを毎年毎年努力を重ねることによって国民の皆さん方の理解を得ていかなければならぬ。
もう一つは、今度電電、専売等が民営に移管したわけですね。そうすると、国等の官公需、こうなっておりますから当然抜けると思うのですね。これは抜けるのか抜けないのか。抜けた場合でも、これだけは確保する、こういう考え方なのか。そしてまた、民営に移ってもこれに対しては今まで同様に指導していく、国が三分の一資本金を持っておるわけですから、そういう考え方でいらっしゃるのか、ひとつ御説明をいただきたい。
それから五十九年度の歳入関係を見ますと、租税、印紙収入、対前年度比でもって二兆二千八百十億円増、それから国債費は対前年度比で九千六百二十六億円の増、地方交付税交付金、対前年度比で一兆五千七百十二億円、政策的経費と言われる一般歳出に振り向ける経費は税外収入で賄うということで、電電公社や専売等から納付金として確保する、こういう態度で来ておるわけでございます。
○保田政府委員 共済年金制度が大幅に改正された後、国庫補助をどうするか、端的に言えばそういう御質問であろうかと思うわけですが、従来、電電とか専売等がいわば国の機関、政府関係機関として存在し、その共済組合という年金の負担をいわば公経済負担としてやってきたわけですが、それについては今度の民間移行の法律が成立しました後は、国庫補助をするかどうか、公経済負担を国庫負担に切りかえるかどうかという点について、現在部内
電電公社とか国家公務員あるいは専売等は五十八歳とか六十歳平均がほとんどであります。五十五蔵と五十八歳の退職の差がありますと、この期間中年金をもらうわけですから、国鉄の方は行政改革との関係でどんどん早く整理をしておりますが、この年金との関係、雇用との関係を考えないで整理をしておりますので、そうするとそこへ大きな穴があくわけです。五十五歳で全般的に退職するのと五十八歳で退職するのは大違いであります。
行革国会の目玉とされてきた法案がこのていたらくでは、今後、国鉄、電電、専売等抜本的改革をしなければならない重要課題が山積している現在、総務庁設置法案に見られる政府の弱腰の態度は、今後に大きなしこりを残したと言わざるを得ませんが、この点について総理の御所見をお伺いいたします。（拍手） 次は、地方出先機関の中で府県単位機関の整理合理化を内容とした総務庁設置法等改正案についてであります。
○国務大臣（中曽根康弘君） 三公社、特に電電、専売等につきまして、いろいろ御協力を願いましたことは、大変恐縮に存じておるところでございます。本年度予算におきましては、財源調整の必要上まことにやむを得ず電電その他にも御協力を願いまして、国民の皆さんに対する税負担というものをできるだけ避けるような配慮をいたしたわけでございます。
なお、三公社の経営形態につきましては、国鉄につきましては、すでに法律案を提案をいたして御審議をいただいておるわけでございますが、電電、専売等の改革につきましては、いろいろ検討しておりますけれども、経営形態の基本的なあり方については、それぞれ担う事業や制度の重要性、その社会的影響等をめぐり種々の問題がありまして、今後とも関係各方面との調整が必要でございますので、そうした方向に努力をいたしてまいりたいと
したがって政府としては、部会の段階でございますので、これに対して、電電公社の問題にしても国鉄の問題にいたしましても、あるいは専売等の問題にいたしましても、意見を申し述べたり、申し入れたり、いろいろ審議に支障を来すような、また、影響力を行使するようなことは差し控えなければいけない、答申を待って、十分各方面の意見も聞き、世論にも聞き、そして最終的に立案、対策をはっきりと立てて、国会の御承認をいただいて実行
交通、通信、専売等国民一般を対象とする公共公益サービスの提供は、社会的要請のきわめて高い重要な機能であると思います。事業経営の効率性の問題はあくまでもこれら機能に対する社会的要請が十分に満たされるという前提のもとで論じられなければならないと思います。公共性、公益性の確保は目的概念であって、いま盛んに経営形態の問題が取りざたされておりますが、経営形態はこれは手段であると思うわけでございます。