1984-07-11 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第32号
まったわけではございませんで、新会社の社長さんとして発言をしてほしいというのは酷なことではございますけれども、仮になったとしていただいて、どうでしょうか、いろいろの許認可がございまして、例えば組合交渉等の場合にいろいろの発言をしなければならない、しかしどれをとりましても一々大蔵省のいろいろのお話を聞かないことにはなかなか答弁がしにくいというようなこともあるのではないかという気がいたしますが、現在の専売公社側
まったわけではございませんで、新会社の社長さんとして発言をしてほしいというのは酷なことではございますけれども、仮になったとしていただいて、どうでしょうか、いろいろの許認可がございまして、例えば組合交渉等の場合にいろいろの発言をしなければならない、しかしどれをとりましても一々大蔵省のいろいろのお話を聞かないことにはなかなか答弁がしにくいというようなこともあるのではないかという気がいたしますが、現在の専売公社側
それだけに私ども小売店の者といたしましては、率直に申しましてある程度いろいろ遠慮もございましたし、それから専売公社側の販売サービス等についても独占的なムードというのは全然なかったわけではないわけでございます。
専売公社についても民営化というのが打ち出されているわけでありますが、この問題についても、大蔵省側の意見と専売公社側の意見と、この際、伺います。
そうすると、大蔵省の方とは全然関係なく、専売公社の自主的なというか、勝手というか、専売公社側というか、それだけの判断で当時説明をしたというように理解していいんですか。
専売公社の事業経営そのものであれば、六十年度までは値上げしなくたってやっていけるわけなんで、もっぱら財政の観点から値上げをする、いわゆる専売公社側というか大蔵省側の発想だけでやっているわけなんで、値上げを受ける国民の立場というのが余りきめ細かに考慮されていないんじゃないか。
販売をとめてはいけないという異論が専売公社側にあって、むしろ——これは私、直接聞いたわけじゃないから正確でないかもしれません。もし間違いだったら後で訂正してください。町長さん以下のお気持ちの中には、とにかく一番最後まで困ったことは、専売公社の了承が得られなかったことだ。
大蔵省なり、あるいは専売公社側から、いろいろ勘案をしたところ、定価改定をひとつ御検討をいただくべき状況になりましたという、言うなら発議というか、問題の提起というか、こういうことがまず出発になって、しからばどう判断すべきかという審議会の議論で進んでいくのだろうと思うんです。
その財源はまさに五六％の取り過ぎの部分にある、こういうことを強調しているわけですけれども、この辺について専売公社側はいかがですか。
○池端委員 この問題は私は、専売公社側の姿勢というものを支持する立場にあって、そういうことでいま大臣にもお尋ねをしたのであります。慎重に検討するということで必ずしも歯切れはよくありませんが、十分事情も御承知の上で御答弁になっていると思いますのでこれ以上お尋ねすることはやめますけれども、そういう事情を十分御勘案いただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
○池端委員 そこでまた大蔵省にお尋ねをするわけでありますが、こういう国による統制は必要最小限度にとどめて、可能な限り経営者の責任と創意が生かされるような自主的運営というものを保証してほしいという専売公社側の見解、これについて大蔵省としてはどういう御判断をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
しかし、専売公社側とすれば理屈の上では借金だけ残る。何かのうたい文句と同じように、煙が残ったという話と全く同じでありまして、専売公社はそれだけ本来的な業務を財政的に言えば圧迫することだけが残されるということになるわけです。
これは専売公社側にお伺いするわけですが、生産性を上げようじゃないか、もっと販売に力を入れようじゃないか、こういうふうに部下職員を督励をされていると思いますけれども、この納付金あるいは消費税、いずれをとりましても計算をすれば結果ははっきりしてきますけれども、いま申し上げましたように、買う人もたばこを生産する人も、現在のこの消費税あるいは納付金あるいは流用する金というものについてどうもはっきりした気持ちを
監査報告にいたしましても、いま問題の銘柄別の原価にかかわる点を除きましては全部差し上げておりますことも御承知のとおりでございまして、そのひっかかりまする一点につきましては、るる専売公社側からも申し上げて御理解を得ておりまするように、企業の秘密といたしまして部内だけにとどめておるもののようでございますので、増本委員におかれましては、せっかくそういうことでかたくなに秘密を守って鋭意仕事をしておるようだということでございまするので
専売公社側はそのことはそうでもないように言う。ということになるというと、三つの会社が投げ出した場合には、当然そこには七百名の首切りというものが起きるということになるわけですが、一体この場合どうなんですか。公社ができるわけですか。もう全然沖繩というところにはたばこの工場、製造というものはやらなくてもいいということになるのかどうか。そこらがいまの答弁ではよくわからないのですが、どういうことですか。
実損回復というようなことを専売公社側は、違法ストをやった、一年か二年たったらみんなもとへ回復してやるようなことをやったかどうか、電電公社、それもみんなお尋ねをしたいわけです。だから、私がいま申し上げたようなことについては、労働大臣及び官房長官から……。
しかしそれと同じようなことが、考えてみたら専売公社側でもやられておった。ただ問題にならなかっただけであるということで、今日まで放てきされておったということを考えてみますと、これは明らかに同じ次元のものの取り扱いとして、やはり何といいますか、監督不行き届きだと思うのです。
そこでまず専売公社側に、今次の賃上げに際して専売公社が今日までとってこられた態度といいますか、回答等を含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
この二つの問題につきまして、これだけでは塩の公益専売制度を廃止するにはあまりにも重大であり、かつ先ほど述べたように国民生活に大きな影響を与え過ぎると思うのでありまして、この二つの点について専売公社側が専門的にどういうふうに考えておられるか。それをこの際御説明をいただきたいと思うのでございます。
○阪田説明員 公労法八条に書かれております団体交渉につきましては、これは専売公社側といいますか、使用者側になります専売公社としては、一〇〇％団体交渉の権限を持っておるわけでございます。
そこでいままでの歩卒の問題を離れて、これらの業者が府県なり市を越えてまで、そのような卸売り的業務をやることについては、専売公社側として何か指導を行なう必要があるのではないか。
そこで、その事業の第三の事柄を何かこれにからまして専売公社側でも出したらいい。私のほうはその金の必要な程度において、それは金額を精算するというようなそんなぎごちないことをしないで、オリンピアスというたばこを事業遂行上資金調達のために必要だから、資金財団のほうでも事業の第三項目によってＰＲすると、こういう建前、このＰＲは共同的にやってもいいと思うのです。たとえばテレビにオリンピアスの広告を出す。