2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
今、大臣、聞いていただいて、やはりスケジュール面で見ても、対象面で見ても、非常に不安があります。私は、この自立支援資金、発表になって、制度もスタートしているわけですから、今更もうこれをなしにするということはないと思いますが、これはこれでやっていただいたらいいと。やはり貸付けより給付がいいという方もいると思います。
今、大臣、聞いていただいて、やはりスケジュール面で見ても、対象面で見ても、非常に不安があります。私は、この自立支援資金、発表になって、制度もスタートしているわけですから、今更もうこれをなしにするということはないと思いますが、これはこれでやっていただいたらいいと。やはり貸付けより給付がいいという方もいると思います。
有利であり、しかし確実であるという対象面につきましては、日本の市場の成熟度合いを見てまいりますと、まだまだ余地があるような感じがいたしております。これはまた今後頑張っていきたいと思います。
今回の場合もあるいはそういう点があるのじゃないかということが考えられますので、やはりそういうふうな補償の対象面についても、今後起こり得る問題ですから、十分御検討が必要じゃないかと思うのですが、これは直接の御担当ではないかもしれませんが、やはり保安、安全に携わる者たちのつとめじゃないかと考えます。その点が一つ。
捕捉なり課税対象面での困難性はありますけれども、しかし、他の生業を営んでいる人に皆さん方が非常にきびしい調査をなさっている態度から見るならば、私はこれは脱税だと言いたい。これを全国総計いたしますと実に膨大なものにのぼると思う。 ここで、私は東京都内の一つの例をちょっと申し上げてみたいと思う。
御案内のように、今日、戦後二十数年の歳月をけみしたわけでございますが、にもかかわりませず、いま私が指摘いたしましたように、なおこの援護関係法の中におきましては、対象面においていろいろの制限があったり、あるいは適用上の制約、制限というものがあるということは御承知のとおりでございます。