2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
厚労省は、平成二十八年度に医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査を行っており、調査対象数は全国の医師約十万人と、初めての大規模全国調査とされました。その後も、令和元年度にも同様の調査が行われたと承知しています。これらの調査は医師の働き方改革の検討にとっても非常に重要な役割を果たしたわけですが、この調査には労働基準法上の管理監督者に当たる医師は含まれているんでしょうか。
厚労省は、平成二十八年度に医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査を行っており、調査対象数は全国の医師約十万人と、初めての大規模全国調査とされました。その後も、令和元年度にも同様の調査が行われたと承知しています。これらの調査は医師の働き方改革の検討にとっても非常に重要な役割を果たしたわけですが、この調査には労働基準法上の管理監督者に当たる医師は含まれているんでしょうか。
これら模倣品など知的財産権への侵害対応なども考えますと、税関が対応するべき対象数は膨大なものになるんですね。もちろん、全品目全数検査するのは物理的に困難でしょうけれども、国外からのリスク侵入を防止するのに必要な割合の調査はできているのでしょうか。
だから、これ百億円になったとしても、これ掛け算しますと大体対象人数数万人程度、三万人とか、半額だとしても六万人程度にとどまるんじゃないかと見込まれるんですけど、国公私立、専門学校生の数、全体で約三百七十万人ぐらいになるということを考えると、対象数万人ではやはりちょっと少な過ぎるんじゃないかなと思うわけです。 ＦＲＥＥの調査では、二〇・三％の学生が退学を検討していると。
○長谷川委員 今現在の状況が十七県ということでありますけれども、この実効性を担保するためには、基本的には全対象者を対象にして、一〇〇％を目指されるという御決意かなとは推測いたしますけれども、現在の進捗状況、普及率、あとは、対象数はしっかりとおつかみになっていらっしゃるのかどうか、この辺についてもお聞かせいただけますでしょうか。
先生のお話のとおり、受信料の分母となる受信契約対象数は、受信料の支払を必要としない、例えば免除の世帯、そういうのを除いて、放送を受信できる設備を設置した対象者全員が分母ということでございます。
平成二十九年度末において、世帯における受信契約の対象数は四千六百二十三万件と推計しており、そのうち受信契約を締結していただいている世帯数は三千七百六十五万件となっています。一方、受信契約を締結していただけない世帯数は八百五十八万件と推計をしています。
ただ、これから対象数が実に膨大となります。仲介する機関が不足しているのではないか。特に、この事業承継については、よく言われることですけれども、そもそも、法人であっても、その七割が法人税を払っていない。
この点につきましては、報告書におきましても、全体として公表していました事業所数と実際の調査対象数の違いの問題という中で、全国調査は今申し上げましたような小規模の事業所あるいは三十人以上の事業所の二つの調査に分かれておりまして、全国調査はその数の合計であるということも記載されていることでございますので、そうした点も踏まえまして、全体的な事案の事実関係の究明、責任の所在の評価がなされたものと承知いたしております
これ新たに負担が軽減される対象数というのはどの程度で、またこの利用負担軽減の対象にならないという介護サービスもある。これ何でしょうか。
で、防衛省におきましては、事務官二千百五十六名がこの合理化の対象数になっており、平成二十七年から三十年において三百七十一名が純減とされました。 現在何が起こっているかというと、そういう人たちも実は、自衛官ではないポジションというので重要なポジションを担っているんです。そこを抜かれるものですから、でも放っておけないのでそこを自衛官で現場で穴埋めするという本末転倒なことが起こっているんです。
試験業者が交付する試験証明書は、まず測定結果でございますし、次に試験サンプルの対象、数、試験実施日等が記載されておりまして、例えば、サンプリングの方法や、試験実施日から経過した期間といった要素により、試験証明書の説得力にはおのずと差が生じるものでございます。 この場合でありましても、試験証明書の特性に関する理解を共有する者の間では特段の問題はなく、取引の円滑化等に貢献できるものと考えております。
より詳細な調査計画につきましては、今後、有識者等をメンバーとする研究会を開催しまして、具体化を図っていくこととしておりますが、調査頻度が増加することを踏まえまして、調査対象者の負担の軽減に配慮するとともに、調査の効率化あるいは早期公表の観点から、御指摘がございました点につきまして、調査対象数について、これまでの全数調査から標本調査に変更し、また、調査経路につきましても、国直轄による民間事業者を活用した
二点目、修繕対象数における完了数。ここで三割を切っているのが、道路のうち橋梁、橋ですね、トンネル、大型構造物。海岸のカテゴリーでは堤防、護岸、胸壁等。そして、港湾では、これ成績悪くて、廃棄物埋立護岸以外全施設駄目。官庁施設のうち庁舎等、下水道では管路施設、あと空港土木施設、これが駄目と。
○国務大臣（松野博一君） 一般の署名活動が政治活動に当たる場合もございますけれども、その場合、該当するかどうかは、その署名の内容、目的、署名の対象、署名の対象数、署名を求める場合の状況等を総合的に勘案して所轄庁が判断をするものでございます。
○国務大臣（林芳正君） いろんなデータを基に、なるべく新しいものを用いながらやっていくということは先生がおっしゃるとおりだと、こういうふうに思っておりますが、一方で、センサスは百七十万経営体に上る調査対象数ということで、大変膨大でございます。コストも掛かるものですから五年周期で実施していると、こういうことでございます。
まず、サンプル数ですけれども、この資料のように、回答数で見ますと、農業委員会の調査対象数五百九十五に対して回答数四百八十一の八一％、それからＪＡは五百九十五に対して回答数は二百八十八の四八％、それから農業者のところは対象数千五十に対して百八十九の一八％なんですね。 これ、農業者のサンプルが余りにも少な過ぎるんじゃありませんか。いかがでしょう。
現在、このセンターは人口約三十万人規模に一か所ぐらいで充実しようとしているところでありますが、対象数が増えているため、指導に当たる職員の確保なども今後重要になってくるかと考えております。
現在の受信料の徴収体制がどうなっているかと、では、そこの点について伺いたいと思うんですが、まず、受信契約対象数、受信料を今いただいている、いただいていない、あるいは、契約している、契約をしていないにもかかわらず、とにかく受信料をいただく対象者数というのは、本来受信契約を結ぶべき対象者、どのくらいあるんでしょうか。
○参考人（塚田祐之君） 受信契約対象数ですけれども、平成二十六年度末で、世帯で四千六百四十三万件、事業所で三百八十万件、合計五千二十三万件と推計しております。この推移ですけれども、二十四年度末が五千四万件、二十五年度末が十一万件増の五千十五万件、二十六年度末が八万件増の五千二十三万件と、以上のように推移しているというふうに推計しております。
○尾立源幸君 これは、輸入してはならない貨物になる前の数字ということで、ある意味、非常に対象数が限られていた時代でこういう件数であったかと思いますが、それが一挙に千四百六十だとかにばっと増えるわけですから、この犯則調査というのはもう想像を絶するぐらい、もしそれが本当に見付けて処分の対象になるようなことになってくれば大変なことになるんじゃないかと思っております。
なお、食事療養費に係る費用でございますが、平成二十四年度の実績は、助成対象数が約十一万人で、約七・一億円となっているところでございます。