2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
昨日は、地球温暖化対策法案、全会一致で参議院で成立をして、誠に意義深い成立だと。まだ、私自身も含めて、国民の皆さんにその大きな意義は評価をされていないのか、今日の新聞は、一面トップで日経新聞が出した程度であります。 私も、環境委員会、去年からですから、勉強させていただいて、我々の世代が一九八〇年代以降に、この今一・二度、産業革命以来の上昇が急速に進んでいると、三十年、四十年でと。
昨日は、地球温暖化対策法案、全会一致で参議院で成立をして、誠に意義深い成立だと。まだ、私自身も含めて、国民の皆さんにその大きな意義は評価をされていないのか、今日の新聞は、一面トップで日経新聞が出した程度であります。 私も、環境委員会、去年からですから、勉強させていただいて、我々の世代が一九八〇年代以降に、この今一・二度、産業革命以来の上昇が急速に進んでいると、三十年、四十年でと。
本日議題となっておりますいわゆるわいせつ教員対策法案、まずは、御提出いただきました発議者の皆様に心よりお礼申し上げます。本来、子供を守り育てる立場の教員が、児童生徒の心と体と人生を台なしにしてしまうわいせつ行為、性暴力を働くことは決して許すことができません。
フランスでは、二〇二〇年の十一月、治安対策法案に対して、特別報告者が強い懸念の書簡を出したんです。それで、フランス政府は法案の一部を修正しました。 二〇二〇年、去年、ブラジル政府は、やはりいろいろ問題が指摘されていたフェイクニュース対策法案の審議に際して、特別報告者をブラジルの国会に招致して意見を求めたい、そういう要望までしているんです。
今後もこうした民間企業、大手が設置するという印象があるんですけれども、特定都市河川浸水被害対策法案の十九条は、地方公共団体自ら管理する必要があると認めるときはとあります。これはどのような場合を想定しているのか。そもそも、この雨水貯留浸透施設というのは、民間が手を挙げるのを待っているというのもおかしいと思うし、どのくらい設置しようとしているのか、伺います。
ところが、国会に出す法案は地球温暖化対策法案。去年、大臣の方から、世界では温暖化と言わないんだと、気候変動だと言うんだ、場合によっては気候危機だと言っているんだということで、ああ、なるほどと、じゃ、我々も温暖化という言葉は使わないで気候変動という言葉を使った方がいいのかなと去年から感じていたんですけどね。 ところが、今言いましたように、気候変動担当大臣なのに、出す法案は温暖化対策法案と。
そして、アメリカでは、トランプ大統領が十三日に国家非常事態宣言出して、十四日の下院では、コロナによる療養、自宅待機や子の看護を対象に十四日間の賃金を一〇〇％補償するという病気休暇、そして賃金の三分の二に相当する傷病手当の創設等を盛り込んだ対策法案が圧倒的多数で既に可決されているんですよ。
我が国も、気候変動対策法案などパリ協定に沿った新法制定なのか、あるいは地球温暖化対策推進法を抜本的強化することによってそれを明記するのか、それは議論していく必要があると思いますが、私はそういったことが必要だと考えておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
ですから、国民の皆さんが、パワハラ対策法案、決定されたんだ、じゃ、法律は何だろうと思って探したときにその法律にたどり着けず、パワハラ対策防止法案から女性活躍の方にもたどり着けないという、摩訶不思議なこういう状況になってしまっています。国民に対する情報提供という意味でも、こういった束ねは余りよろしくない。 私も数年前から指摘をしてまいりました。
○吉川沙織君 今答弁いただきましたけど、女性活躍推進法等の一部改正案であるにもかかわらず、当日の夕刊と翌朝の新聞は、今、私手元に持っておりますが、ほぼ、パワハラ防止法案、パワハラ対策法案決定というふうに、表に出ている、つまり、国会に出ているのは女性活躍推進法等の一部改正案なんですが、実際報じられているのはパワハラ対策防止法案であって、国会に出されている法律名とその報じられている内容が合いません。
終盤国会では、多くの国民が反対しているカジノ法案の審議入りを推し進めるため、古屋委員長は、カジノ法案の露払いとなったギャンブル依存症対策法案の委員会付託を強行しました。そして、カジノ法案の本会議質疑も強行し、本会議採決も強行したのであります。 昨日は、全ての野党が反対している中で、職権で本会議を開き、自民党による党利党略のきわみである参院選挙制度法案の採決を強行しました。
の御意見は本当にまさにそのとおりだというふうに思う部分がかなり多くありまして、これは個人の楽しみの部分、自分の経済活動の中でこの部分は、趣味というふうに言うのか分からないですけれども、使って構わないというようなところの正常な判断が付いているのであれば、それは楽しみとしてギャンブルも成り立つのかなというふうには思っておりますが、これはのめり込んでしまうと、これはまさに身の破壊、またギャンブル依存症対策法案
こういったことを踏まえ、今般、医師偏在対策法案の御審議をお願いしていることでございまして、こういったことが成立の必要性であるというふうに考えております。
そういった中で、今国会でなぜ医師偏在対策法案を成立させる必要があるのか、その必要性、それを厚生労働省で、医政局長にお伺いしたいと思います。
それから二つ目は、ギャンブル依存症の対策法案が先週整備されましたけれども、今日は特に、やっぱりそういった不幸な方々を新たに生み出さないという観点から質問させていただきたいと思います。 ギャンブル依存症については、罹患率とギャンブル施設との自宅との距離の相関性が高いというふうに、先週の論議でも参考人からも提起をされております。駅前や商店街のパチンコ店、その典型的な例だというふうに思います。
社民との会派、希望の会を代表し、ギャンブル等依存症対策法案などについてお聞きしたいと思います。 どう考えてもばくちなのに、ばくちではないことにしてしまって、公営競技、遊技などという言葉に置き換え、依存症を生み出してきたのが競輪、競馬、競艇、オートレース、パチンコ、スロットなどのばくちです。
これに対し、日本維新の会は、希望の党と共同で受動喫煙対策法案を検討し、六月二十六日に参議院へ法案を提出いたしました。我々の案では、ファミリーレストランや喫茶店などを面積にかかわらず規制の対象とし、バーやスナックなども施設面積が三十平米以下に限って規制対象外とすることで、より多くの飲食店を規制の対象に含め、国民の健康を更に守ろうとするものであります。
公務員を守るようなパワハラ対策法案というものも私はこれは立法もすべきではないかと先ほど議論いただいたということでお話しいただいたんですけれども、その可能性につきましてもお話しいただけますか。お願いいたします。
パワハラ対策法案は、私はこれ重要な法案だと思っておりますので、その内容につきましても質疑したいんですけれども、この内容を見ておりましたら国家公務員というのが対象になっておりません。 今回、労働安全衛生法の改正だけですけれども、国家公務員法の一部を改正する法案として提出なさらなかったのはなぜなのか、まず提出者からお話しいただきたいと思います。
自民、公明両党と日本維新の会が共同提出したギャンブル依存症対策法案は、五月二十三日から内閣委で審議入りをし、五月二十五日に衆議院本会議で採決されたわけですが、同日、統合型リゾート実施法案の提案理由説明が内閣委員会で行われました。
いよいよ健康増進法改正、受動喫煙防止対策法案が議論になったわけであります。 昨年の三月、厚労省が受動喫煙防止対策に係る基本的な考え方を示しましてから、今日まで随分時間がかかったわけであります。
しかし、そのギャンブル依存症対策法案が決議されて、本当に日もたたずにこのようにＩＲ整備法案が上がってくる。そして、ＩＲの整備を望んでいる業界からは、六月にもこの法案が成立するというニュースが流れている。業界は既にギャンブルに対して、カジノに対して、その準備をしようとしているというふうな姿勢がホームページでも見てとれるわけです。
これは最後の質問でございますけれども、ギャンブル依存症対策を進めていきますよということでございますが、パチンコを一つ例にとらせていただきますが、先日、ギャンブル対策法案の審議の中で、参考人が、いつでもどこでもギャンブルができる状態というものを変えるべきだというふうに言われておりました。 もちろん、日本では、どこの駅前に行っても大体パチンコ屋さんがあるというような状況でございます。