2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
まず、事実関係だけ先に申し上げますと、市議会との関係でございますが、これは市からの要請に基づきまして、令和二年九月の十七日に、この市議会の方に設けられております第九回北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土に関する特別委員会という場におきまして、対策土の仮置場、これはそれまで天狗工区の作業ヤード内の仮置場というところに置いておったんですが……（発言する者あり）はい。
まず、事実関係だけ先に申し上げますと、市議会との関係でございますが、これは市からの要請に基づきまして、令和二年九月の十七日に、この市議会の方に設けられております第九回北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土に関する特別委員会という場におきまして、対策土の仮置場、これはそれまで天狗工区の作業ヤード内の仮置場というところに置いておったんですが……（発言する者あり）はい。
それと、基準値を超える対策土について最終的な受入れ地は決まったのかという点でございますけれども、この渡島トンネル南鶉工区からの発生土のうち、現在、仮置場に搬入している対策土については、現時点ではまだ最終的な受入れ地は決まっていないという状況でございます。
この札幌延伸工事でございますけれども、約八〇％がトンネル工事でありますことから、トンネル掘削土の受入れ地確保というのが工事を計画どおり進めるためにも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、特に、委員御指摘のとおり、ヒ素でございますとか自然由来の重金属などが土壌汚染対策法などに規定する基準値を超えるような場合の対策土の受入れ地の確保というのが極めて重要な課題になっております。
今、私の選挙区においてもトンネル工事が始まっているところでありますが、そのトンネル工事から出てくる掘削土の中で、ヒ素や重金属などを含む要対策土、この受入れ保管場所がなかなか見つからないというところで、今、トンネル工事も中断というところもあると伺っております。 これについては、鉄道・運輸機構、今日来ていただいています。水嶋副理事長、ありがとうございます。
これらの発生土の中には要対策土が約六百五十万立米と見込まれており、その受入先につきまして、鉄道・運輸機構が地元自治体と協議を行っているところでございます。 今般の北陸新幹線の検証委員会では、本年夏を目途に最終報告書を取りまとめることとしております。
そうすると、そこで土砂崩れが起きたりとか、環境基準以上の重金属等を含む要対策土の流出について、地元自治体から懸念も上がっております。 岐阜県の御嵩町が、ことし五月にＪＲ側の遮水シートで残土を覆うという提案を拒否したということもありますが、この残土の処理というか、保管と管理について、環境省としてどういった今方針を持っているのか伺いたいと思います。
それで、なぜそう言うかというと、その要対策土の一部を受け入れた北斗市は、機構から住民への説明は一切ないと。だから、北斗市の農業者は、そんなの聞いていないと。それで、川の上流地域で斜面になっているところに受入れ地ができたと言っているけれども、そんなの知らないと怒っているわけですよ。住民に説明もしていないということがこれやっぱり問題だというふうに思うんですね。
○紙智子君 要対策土の受入れ候補地とされている、まあこれはまだ決まっていないけれども、候補地に挙がっているこの札幌市ですね、ここは候補地である手稲区の金山地区と厚別区の山本地区で住民説明会を行っておりますけれども、参加した住民から事前の調査に強い反発が起こっています。 機構にお聞きしますけれども、住民の皆さんの中にどのような意見が出されているんでしょうか。
鉄道・運輸機構によりますと、これらの発生土のうち対策土は約六百五十万立方メートルというふうに見込まれておりまして、発生土全体の約三分の一とのことでございます。
今回、私が質問させていただきますのは、新幹線のトンネル工事で発生する要対策土の処分についてであります。国交省さんの管轄でやられるということでございますが、こちらの方の、私もマニュアルで流れは把握をしております、そのことを前提にですけれども、この要対策土におきます安全基準、何の法律でどのような根拠で基準とされているのでしょうか。まずは国交省さんにお答えをいただきたいと思います。
この点はそれぞれの年度、六十三年度、六十四年度における地方財政計画の策定を通じ、地方財政対策土地方団体の財源に穴のあかないようにしてまいりたい、そういう所存でございます。
農業機械化の実験集落設置費は前年度三カ所に対して四カ所、それから深耕対策、土層改良等の大型トラクターにおきましては、それぞれ補助台数を大幅に引き上げた次第でございます。 それからその次は地力保全対策でございます。これも前年度に引き続きましてさらに事業継続に必要な経費を計上いたした次第でございます。
これがもし来春年明けて、国会の選挙断るいは地方選挙等々に、かようなものがスローガンとして掲げられ、あるいは選挙対策土の政策として用いられるというようなことになりますならば、かなり大きな問題にもなつて来るのじやなかろうか。