2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
是非、学校や保育所を通じて全家庭に、小学校休業等対応助成金、このお知らせ配布する、全家庭に、休めますよと、所得保障もありますよと知らせる。そして、保護者を休ませることが感染症対策なんですよと、全面的に協力をと政府が経済界、業界に強力に求めるべきだと思います。いかがですか。
他方、御指摘のように休まなければならない保護者が出てくるわけでありまして、そうした方々への小学校休業等対応助成金・支援金、これを行うと、制度を新たにまた実施をするということで厚労大臣から表明されているところでありますが、具体的内容を現在、詳細を詰めているところというふうに聞いております。
で、七月の閉中審査で求めましたけれども、小学校休業等対応助成金・支援金、この復活、さらに子の看護休暇制度の拡充と所得補償、これ一旦検討するという答弁もいただいた記憶があるんですけれども、議事録確認しましたから間違いありません、どんな検討がされているか。
小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会というものが当事者によって立ち上げられておりまして、先月です、六月に実施したアンケートを見せていただきました。それによりますと、今年四月以降で学校、保育園、幼稚園の休業や利用自粛の要請が出ていると、いわゆる四月以降ですよ、今年の四月以降で出ているというところが六五％あったというんですね。
コロナの感染拡大が、また第五波の入口かというような状況になっておりまして、引き続き休業をやむなくされるという子育て中の方々も増えていくんじゃないかということで、今日は、小学校休業対応助成金及び支援金について質問したいと思います。 コロナ禍で休業を余儀なくされた子育て中の働く女性にとって、これは暮らしの命綱というふうになるべき制度でありました。
お尋ねの小学校休業等対応助成金等の実績でございますが、まず、小学校休業等対応助成金につきましては約十六万一千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五百七十四億円ということとなっております。 また、小学校休業等対応支援金につきましてですが、こちらの方は約二万八千件の支給決定を行いまして、支給金額は約五十六億円ということとなっております。
今日、私も質問しようと思っておりました小学校等休業対応助成金、これも含まれております。 この中身なんですけれども、物すごく要望が強かったのは、これ保護者本人が直接申請、請求できる仕組みにしてほしいと。ばっちり表題に入っていました。中身の御紹介をお願いしたい。
小中学校の臨時休校に伴って創設をされました小学校休業等対応助成金ですね。対象者の三割ぐらいしか使われていないということが指摘をされて話題になっていたと。これに対して、厚労省からは、個人が申請できるように制度を見直していきたいというような表明もあったところでありますが、結局、この男性育休もそうなんですけど、制度だけ比較すると、結構世界でも一位、二位ぐらいのすばらしさ。
小学校休業等対応助成金は、小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子供たちの健康、安全を確保するための対策として、有給の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給する制度でございます。
委員御指摘の小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、これまでも、厚生労働省からの依頼を受けて、累次にわたり、厚生労働省と連名で、教育委員会等を通じて学校、保護者へ周知を図ってきたところでございます。昨年の三月を皮切りに先月も行いまして、これまで都合四回にわたって周知に努めてきたところでございます。
厚生労働省は、小学校休業等対応助成金・支援金をつくられました。 一方で、企業が申請しないことが原因で助成金が受けられないケースが残されております。個人での申請を可能とする見直しを求める声が出されておりますけれども、三原じゅん子厚生労働副大臣、今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
それから緊急小口資金、住居確保給付金、これはどちらかというと個人の方になりますので、あと、小学校等対応助成金もありますけれども、割愛させていただいて、文化芸術の事業者への支援策として約七万件で約三百五十八億円、それから、コンテンツグローバル需要創出促進事業ということで約二万件に対して交付決定を約六百六十億円行っているところでございます。
例えば、休業支援金・給付金、小学校休業等対応助成金、妊婦の休業補償などの制度は四月以降も継続する必要があります。また、これらの助成金は利用率が極めて低いことを踏まえ、周知徹底とともに、個人申請化を進めるなど、利用時に障害となっている手続的な問題の改善が必要です。さらに、雇用調整助成金の特例措置も含め、大幅な延長が必要であり、これらの制度改善と支援の延長について、厚労大臣、見解を求めます。
休業支援金・給付金や小学校休業等対応助成金等の制度の継続等についてお尋ねがありました。 雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長することとしております。
小学校の臨時休業に伴います小学校休業等対応助成金・支援金の支給、一次補正で千六百七十三億円、それから二次補正の予算で四十六億円。妊産婦への相談支援などの総合的な支援、これは二次補正で百七十七億円、三次補正で四十六億円などを行っているものというふうに承知しております。 引き続き、厚生労働省、そして文部科学省と連携しながら子育て世帯をしっかり支援してまいりたいと思っております。
そのためにつくっていただいたのが小学校休業等の対応助成金の仕組みであります。けれども、残念ながらこれ支払われていないということで、ずっと今も追いかけておりますけれども、まだ支給率が二五％、四分の一にとどまっているということであります。
○大臣政務官（鰐淵洋子君） 委員御指摘の小学校休業等対応助成金・支援金につきましては、これまでも、厚生労働省からの依頼を受けまして、令和二年三月、四月、六月の三回にわたりまして、厚生労働省と連名で教育委員会等を通じて保護者への周知を図っております。
最後に、この委員会でもう何度も何度も取り上げてきました小学校休業等の対応助成金について触れます。 もう期限が目の前に迫っています。十二月二十八日までの申請なんです。これまで私、実は今日で八回目になります、七回取上げをしてきました、五月十一日から。 資料五をお配りしております。 それぞれ全く進んでいないとは申し上げません。
小学校休業等対応助成金・支援金、これについても、対象期間二月末までということで延ばしていただいております。予算の執行率、これも二割にとどまっておりまして、利用されておりません。総理が今年二月に指示した学校の一斉休業要請に伴うのがこの制度なんですよ。総理ははっきりおっしゃいました、私が決めたことなので私が責任を取ると。もう辞めはりましたけどね。
○国務大臣（田村憲久君） これ二月まで延長する旨を二十七日、公表いたしましたけれども、二十四日に労働局、都道府県のですね、ここに小学校休業等対応助成金に係る特別相談窓口、これを開設をいたしました。 要は、事業主にまず特別休暇制度を導入していただかなきゃならぬわけですね。
前回この場でもお願いをしました、また予算委員会でも取り上げさせていただいた小学校休業等の対応助成金についてであります。 今回、厚労省がかなり頑張っていただいて、特別なコールセンター、相談窓口を設けてくださいました。資料一におまとめをしております。
○副大臣（三原じゅん子君） 矢田委員にはこの件に関しまして何度も御指摘をいただきまして、十一月二十四日に都道府県労働局に小学校休業等の対応助成金に係る特別相談窓口を設置いたしまして、労働者の方からの企業にこの助成金を利用してもらいたいという御相談内容に応じて、事業主への特別休暇制度の導入や助成金の活用の働きかけを行うとともに、事業主の方の申請手続に必要な申請書類の作成支援を全面的に行うというふうにしたところでございます
配付した資料一の二枚目を見ていただいたら書いているわけですが、小学校休業等対応助成金だとか雇用調整助成金とか書いておりますが、この（六）のその他事業者等対策として助成されるもの、ここに持続化給付金や家賃支援給付金が含まれるという今の御答弁だったと思います。うなずいていらっしゃいますから、そのとおりだと思います。 その理解で、今度は総務省に質問させていただきたいと思います。
ただ、一点だけやはりちょっと苦言を呈さなきゃないというか、ぜひ変えてほしいのがありまして、これが小学校休業等対応助成金という制度でございます。これは、小学校や保育園など、休業によって保護者の方が休まなきゃなくなったときにその分を補償するという大変素晴らしい制度なんですが、残念ながら、千七百二十億の予算のうちまだ二割ちょっとしか消化されていない。
○三原副大臣 委員がお尋ねになりました小学校休業等対応助成金、これは、労働者から事業主が助成金を利用してくれないといった相談があった場合には、全国の都道府県の労働局におきまして、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して積極的な働きかけを行っているところでございます。
とりわけ、いろいろなつくった制度はありますけれども、この小学校休業等対応助成金については、本当に政府が責任をとらなきゃいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 それと、最後、時間になっちゃいますので、一点だけお伺いしたいと思いますが、西村さんからもお話がありましたけれども、十月に正規、非正規の格差についての一連の最高裁の判決がありました。
だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、もう一点、新しいこの間のコロナ対応の制度で、小学校休業等対応助成金・支援金があるわけですけれども、これは予算の執行率は今幾らですか。
お尋ねの小学校休業等対応助成金・支援金の執行状況でございますけれども、十一月六日時点で約十三万八千件の支給決定を行い、約三百五十九億円の支給を行っております。執行率という意味では、予算は初めてのことで、十分な額ということを計上いたしましたので、それを分母に計算いたしますと、執行率は二〇・九％ということになっております。
対応助成金出してくださいという申請書のフォームです。御自身がしっかりと、この間こういう理由で、小学校が休業したから、これは政府の命によって、だから私は休みました、間違いありませんねということを事業場に持っていって、そこで印鑑ついてもらうわけですよ。
（資料提示） 特に、このコロナ対応の休業給付金、それから妊婦に対する休業助成金、小学校の休業対応助成金という個人に対する支出、かなり低いものがあります。執行率の低い制度にはそれなりの課題があるという認識をしておりますが、どのように分析をされていますか、田村大臣。
また、小学校の休業等の対応助成金についても、これ制度を整えていただいております。特に小学校の方は、二月の二十七日、一斉休校だということの指針が出て、そして総理が夕方の記者会見でやはりきちんと対応しますよということをメッセージとして発信をしています。翌日の二月二十八日、衆議院の財政金融委員会で、保護者の休業手当の補助については政府としても責任を持って対応するというような議事録も残されています。
○国務大臣（加藤勝信君） 母性健康管理措置による休暇取得支援助成金、あるいは小学校休業等対応助成金についてであります。 これは、やはり他の、例の休業の関係はこれは個別給付しました。これは、休業を命じられると、これは本人が休業を取られるという、その休業の仕方が違ってくるわけであります。
数字も資料に書き込ませていただいておりますけれども、小学校の休業対応助成金においては七万二千件、そして何と妊婦さんの申請、決定については九十五件しかないということであります。七十億付けていただいても、あっ、九十億付けていただいても九十五件しか現在通っていないということでもあります。