2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
これは、今日、担当副大臣にもお越しいただいておりますが、実際にこういう資料、対応マニュアルが配られて、そしてホテルでそういう案内がされて、実際にそういう方々が当然出てきてしまっているという状況だと思いますが、事実関係の説明をお願いいたします。
これは、今日、担当副大臣にもお越しいただいておりますが、実際にこういう資料、対応マニュアルが配られて、そしてホテルでそういう案内がされて、実際にそういう方々が当然出てきてしまっているという状況だと思いますが、事実関係の説明をお願いいたします。
電子柵を張るとか、張るといっても自治体がお金がなくてなかなか張れないというところもありますから、そういうところはしっかり国に支援していただきながら、本当に不幸な形にならないような取組を、これだけ出ているんですから、本気でやっていかなきゃいけないなと思っておりますし、それから、大臣からお話があった、十四年ぶりに改定されたクマ類の出没対応マニュアル、これ専門家のお話も相当聞いたんだと思いますけれども、私
○国務大臣（小泉進次郎君） 先ほど徳永先生が触れていただいた自然公園法の改正による規制の強化、この餌付けですね、こういったことはもちろんその一つなんですけど、今年の三月にクマ類の出没対応マニュアルを十四年ぶりに改定をしました。これは自治体の皆さん向けのものなので、自治体の皆さんに活用いただきたいと思います。
ただ、この書面の交付については、紙の交付については大変一生懸命頑張っておられまして、特商法ハンドブックというものを作られていて、特に書面交付のところは非常に丁寧にやらなきゃいけないということ書かれているし、相談対応マニュアルもそうですね、相談事例もそうですね。
相談窓口を周知していない自治体が六二％、相談窓口がないというところが五九％、それから、相談対応マニュアルがないというところが八七％、相談対応の質を向上する取組が実施していないというのが七六％、惨たんたる状況です。 自治体の機能強化、これはやはり必要だと思いますけれども、ちょっと併せて答弁いただきたいと思います。
平成三十年十二月時点ではマニュアルなどは策定しておらず、令和二年二月末での条文の誤りと担当部における報告や対応の不備について局として把握した後、令和二年六月になりまして対応マニュアルを策定したところでございます。
このため、環境省では、今年の三月に改定したクマ類の出没対応マニュアルにおいても、熊の放獣に関する対応方法や注意事項、錯誤捕獲を防止するための対策などを整理し、都道府県に対して周知を行いました。
ただ一方で、こう申し上げたらなんですが、行政の職員の方の立場からすると、災害対応で忙しい中で議員さんの面倒までなかなか見れないというのも本音でございまして、私どもがお勧めしておりますのは、議会としての災害対応マニュアルをお作りくださいということをお願いしております。いざというときにどんなことを議員がやって、どうするのかと。
特別支援学級の現状とインクルーシブ教育の導入への障壁をどのように政府は捉えているのか御説明をいただくとともに、障害のある児童生徒一人一人が持つ教育的ニーズの把握を行うために、教師の知識、対応マニュアルや、研修、過重労働にならないように配慮することも必要ですが、教育現場での合理的配慮が行いやすい環境整備を行うべきと考えますが、この点につきまして御説明ください。
こういったことを受けて、業界団体でお客様対応マニュアルというのを作成しておりまして、障害者の方の機器操作の援助ですとか、あるいは、体の不自由なお客様に安心してお買物いただくための応対方法についても盛り込んでいるところでございます。
今回、災害時における管理の方法を定める踏切の指定制度を新たに創設をいたしますけれども、その対処要領におきまして、こうした停電により踏切が遮断される事態を想定して、非常用バッテリーの設置や緊急時の対応マニュアルの作成など、こうしたことを事業者に対して更に求めてまいりたいというふうに考えております。
この消費生活センター等の消費生活相談員において、この消費者への、普通のいわゆる消費者への相談対応マニュアルではなく、あえて対応困難者へのマニュアルが必要になったという背景について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
今月十三日発生の福島県沖地震では、十年前の東日本大震災の経験も踏まえて、その災害対応マニュアルも見直し、避難所の設営も、最新の感染症対策も取った上で迅速に行った、そういうところもあったやに聞いています。 そこで、まずは、国全体の対策について、これは司令塔機能を担うのは内閣府防災だと思いますので、内閣府防災さんに国全体の対策について伺います。
御指摘のとおり、アンケート調査によれば、消費者の行き過ぎた言動などへの対応に当たり必要と思われる事項として挙げられたものの中では、企業における対応マニュアルの整備等を求める声が多かったところでございます。これに関しましては、厚生労働省におきまして現在関係省庁による会議の開催を検討中と承知しておりまして、消費者庁としても参画をし、協力してまいりたいというふうに考えております。
消費者トラブルの防止、解決の観点から、消費者庁では、ゲーム依存が疑われる消費生活相談があった際に医師やサポート団体に相談をつなげられるよう、消費生活相談員向けの対応マニュアルの整備に着手し、本年十月、関係者からの助言をいただくためのアドバイザー会議を開催したところでございます。
○田村まみ君 その中のアンケート結果の概要の中では、品切れに対する意見の伝えられた経験があるかないかだったりとかありますけれども、その結果概要の一つに、消費者の行き過ぎた言動等への対応に当たり必要と思われる事項について企業における対応マニュアルの整備等が挙げられておりますけれども、これらの指摘事項、結果の概要について、何らかの対応をされたことあればお答えください。
さて、来年に向けて、政府が企業向けに、どのようにして従業員を守るかという視点で、カスタマーハラスメントの対応マニュアルを策定する方針を決定したことを承知しております。これはぜひ進めてほしいところでございます。 しかし、企業側の対策だけでは限界があるのではないでしょうか。
このため、消費者庁におきましては、ギャンブル等依存症対策基本法の規定により策定された基本計画に基づきまして、第一に、消費者向け啓発資料の作成や公表、第二に、消費生活相談員向け対応マニュアルの作成、公表、第三に、国民生活センターにおける消費生活相談員向け研修の実施などに取り組んでいるところでございます。
このことから、近年顕在化しております災害廃棄物の発生に関して、円滑かつ迅速に対応し得るよう、ことしの八月でございますが、災害廃棄物の除去等に係る連携対応マニュアルというものを環境省と共同で策定したところでございます。 防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁や自治体とも連携しつつ、適切な災害対応をしっかりと実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
加えて、近年の災害対応の経験も踏まえ、環境省が防衛省と共同で作成した災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルに基づいて対応することにより、大規模災害時の自衛隊の協力による災害廃棄物の処理の効果を最大化します。 第三に、分散型社会への移行について申し上げます。
加えて、近年の災害対応の経験も踏まえ、環境省が防衛省と共同で作成した災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアルに基づいて対応することにより、大規模災害時の自衛隊の協力による災害廃棄物の処理の効果を最大化します。 第三に、分散型社会への移行について申し上げます。
具体的には、例えば、平成二十四年度より自治体と共同で机上訓練を行うとか、あるいは自治体の職員や医療従事者を対象としたワークショップを実施するとか、あるいは各検疫所を対象に、厚生労働省との連携の下、関係機関との連携について訓練や感染症の連絡会議等を実施したり、あるいは大学病院に対して、各種会議等を通じて患者対応マニュアルの整備や地域連携等の準備を、これは文部科学省とも連携しながら要請してきたことなどの
政府としては、災害時に迅速かつ適切な対応をとることができるよう、対処方針や対応マニュアル等の整備を平時から進めているところであります。 今般の台風に対しましても、こうしたマニュアル等に基づき迅速な対応がとられてきたところではありますけれども、発生した災害から通じて得られた教訓等を踏まえ、以降の対応に生かしていくことが重要であると認識しております。
消費者庁においては、御指摘のギャンブル等依存症対策基本計画の策定を待つことなく、消費生活相談員向けの対応マニュアルの抜本見直しを始めとして、知識の普及、相談支援等の取組を推進してまいりました。