2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善につきましては、履行状況を継続的に把握し、未納入や未精算を解消するために最善の努力を行うこと等を日米間で合意し、このための取組を進めており、未納入額及び未精算額が大幅減となっております。 また、契約管理費の減免制度を利用するため、品質管理の内容等に関する協議や、品質管理体制に係る調査の受入れ準備等を進めております。
次に、対外有償軍事援助、ＦＭＳによる防衛装備品等の調達の改善につきましては、履行状況を継続的に把握し、未納入や未精算を解消するために最善の努力を行うこと等を日米間で合意し、このための取組を進めており、未納入額及び未精算額が大幅減となっております。 また、契約管理費の減免制度を利用するため、品質管理の内容等に関する協議や、品質管理体制に係る調査の受入れ準備等を進めております。
安倍政権になってから対外有償軍事援助費は異様に増大をしているわけで、この点にメスを入れたきっかけになっているという点については一定の評価をしたいというふうに思います。 これは事実上の、停止と言っていますけれども、事実上の撤回というふうにも見られていますが、アメリカの政府高官においては、これは停止されたけれども、ほかのところでちゃんとやってくれるんだという認識の発言があります。
また、納期おくれなど問題が多い米国からの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ調達の支払いに充てる千七百七十三億円など、我が国の経済対策とはおよそ無関係な予算も含まれています。 自衛隊の災害派遣に係る経費を補正予算で手当てするのは当然のことであり、納得できます。しかし、本来は当初予算で支払うべき兵器ローンの返済まで補正予算で対応するのは悪乗りです。
また、米国の言い値で装備を購入するＦＭＳ、対外有償軍事援助への依存は、過度の財政負担と防衛産業の脆弱化を招いています。 ＦＭＳ依存を改革する意思、防衛装備を自主開発する意思があるか否か、総理の考えをお伺いします。 最後に、政権の体質について付言します。 施政方針において、森友、加計学園、桜を見る会、閣僚辞任、ＩＲ事件等に一切触れなかったことには驚きました。
アメリカの対外有償軍事援助、ＦＭＳに基づく購入額が増加する中で、防衛装備の調達について、日本の安全に何が必要かではなくて、アメリカが売りたいと思っているものをアメリカの言いなりになって買っているのではないかと言わざるを得ません。 そもそも、日本の安全保障については、シビリアンコントロールの観点から、大きな問題が生じ続けています。
そこでお尋ねしますが、この間、アメリカ政府の武器輸出政策であるＦＭＳ、対外有償軍事援助が急増しております。第二次安倍政権以降、ＦＭＳによる武器購入は約七倍となっております。 このＦＭＳについて会計検査院はきちんとチェックできるのだろうか、この点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
米国政府からのＦＭＳ、対外有償軍事援助が年々増大し、今年度は七千十三億円。安倍政権復帰前の五倍以上になっています。こうした米国製兵器の大量購入が軍事費全体を押し上げ、財政の硬直化を招く要因になっているのではありませんか。
特に、アメリカの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳによる武器購入は、代金は先払いで価格、納期はアメリカ任せ、この不平等な契約で、日本が購入を決めたのを見計らってアメリカ側が値段をつり上げてきた疑いが指摘をされてきました。今やその契約金額は、二〇一一年度の四百三十二億円から、一八年度には十倍の四千百億円、そして一九年度は十六倍の七千億円が予定をされています。
確かに、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の整備は必要ですが、対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ契約は安倍政権下で五倍に膨らみ、予算は前年比で七一％増の七千億円に達しています。この防衛関係費増加の背景にトランプ大統領への配慮があることは明白です。財政事情を踏まえた政策の優先順位付けを欠き、国内防衛産業の競争力低下も招きかねない本予算には断固反対です。
まず、対外有償軍事援助、以下ＦＭＳと言わせていただきますけれども、このことにつきまして質問させていただきたいと思います。 まず、お配りをしている表、資料の一枚目をごらんをいただきたいというふうに思います。 これは、ＦＭＳによる装備の取得についてそれぞれの推移が書かれているわけでありますけれども、これはかなり昔から始まっているんです。
来年度の防衛省の概算要求を見ますと、対外有償軍事援助、ＦＭＳですが、による防衛装備品の取得は六千九百十七億円、新規の後年度負担としては二兆五千百四十一億円が計上されています。
米国の対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ、これに基づく購入額がふえていますが、これは、圧倒的にアメリカ有利のいわゆる契約内容になっていると言われています。防衛装備の調達について、我が国の安全保障上の必要性よりも、アメリカが売りたいものを言い値で買っているという見られ方をしても仕方がない状況にあります。
そもそも、新たなシステムは対外有償軍事援助、ＦＭＳで導入される見込みです。このＦＭＳに関しましては、米政府の言い値での取引になるという問題点が繰り返し指摘されています。 安倍首相も、十一月二十九日の参議院予算委員会で、このＦＭＳについてこうおっしゃっています。防衛省が改善を進めているというふうに欠点を認めていますが、具体的にどのような改善を進めていかれるのでしょうか。
対外有償軍事援助について、総理、資料を見ていただきたいんですけれども、会計検査院が指摘をした事項です。 今回、佐賀にヘリが墜落しました。葬送式に参りましたけれども、小さなお子さんの手を引かれたお母さんの姿、もう二度とこういうことを起こさないという観点から、きょう質問したいと思います。 これをごらんになってください。
装備品の調達も、米国防省からの対外有償軍事援助が政権発足時に比べ約四倍にも増加し、防衛部門からの撤退を余儀なくされる国内企業も出るのではと懸念されています。 また、任務の多様化と活動の活発化に伴い、各部隊の疲労も限界に達しています。慢性的に人員不足に加え、少子化や景気の向上の影響もあり、隊員募集は厳しい状況にあります。
○渡辺（周）委員 少し質問をちょっと先に進めますが、先ほど来、日米の緊密な連携ということ、関係各国との緊密な連携という中で、特に、一つ少し視点を変えて質問しますが、先日、会計検査院が、いわゆる対外有償軍事援助、ＦＭＳ、フォーリン・ミリタリー・セールスについて指摘がありました。 それは、国内産業の整合性、私どもは、正直、隷属的な契約じゃないかと思うんですね。
次に、いわゆるＦＭＳ、対外有償軍事援助についてお聞きしたいと思います。 このＦＭＳ調達におきましては、いわゆる日本のような購入国は、価格は見積価格、出荷時期はあくまで予定、支払は原則前払で納入後に精算、アメリカ政府がアメリカにとって契約解除する権利を留保するといった条件を受諾して初めて必要な装備品等の提供を受けられるといった、いろんな不平等な条件が重なっております。
その一つ一つについてしっかりと対応していく必要があると思っておりますけれども、まず、私が一つ非常に重要な課題だというふうに思っているのはＦＭＳ、対外有償軍事援助でございます。
別なところで少しちぐはぐかなと思う案件もあるものですからお伺いさせていただきますが、まず事実関係ですが、平成二十八年度の予算のうち米国の対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳに関する調達に関わるものはどの程度かを教えてください。