2020-03-31 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
近年、途上国における対外債務残高が急激に増加をしていると、資料を見るとそういう感じになっておりまして、一部の途上国では大変その債務の水準の悪化というものも見られております。債務の持続可能性の確保が世界的な課題になっておりまして、先ほど大臣の答弁にもありましたけれど、日本の期待されている中のしっかりと返せるファイナンスをするというのは、そこは注目をされているんだと思っております。
近年、途上国における対外債務残高が急激に増加をしていると、資料を見るとそういう感じになっておりまして、一部の途上国では大変その債務の水準の悪化というものも見られております。債務の持続可能性の確保が世界的な課題になっておりまして、先ほど大臣の答弁にもありましたけれど、日本の期待されている中のしっかりと返せるファイナンスをするというのは、そこは注目をされているんだと思っております。
今、ベトナムなど途上国政府の悩みは、経済発展のために構想するインフラ案件は山のようにあるけれども、政府の対外債務が積み上がってしまい、外貨準備の問題等から、一定限度以上の政府返済保証や外貨兌換保証、それらが出せないことです。この課題を官民共同で克服していかなければなりません。 そこで、リスクマネー調達についての具体的提案です。
その上で、一般的に、モルディブの対外債務状況につきましては、ＩＭＦがハイリスクと査定しているというふうに承知しております。ＩＭＦによりますれば、インフラ関連の輸入増加、観光収入減少、海外送金増加等によりモルディブの経常収支が悪化、また、国債発行に加え、中国、中東諸国等を主な債権者とする大規模なインフラ事業で対外債務が増加しているというふうにＩＭＦは認識していると承知しております。
また、新興国では、膨大なインフラ需要を公共投資だけで賄い切れず、また、現下の世界経済状況を踏まえ、対外債務の増加に消極的な国がふえておりまして、民間資金を活用するＰＰＰ方式のインフラ整備、運営の要請が多くなっております。 ＪＯＩＮにつきましては、ＰＰＰ方式のプロジェクトに対応するために、金融支援のみならず、経営参画、人員派遣などを含めて、総合的に支援を行っております。
これは、原油価格の下落によって対外債務の支払に必要な外貨が不足したことによって、日本の複数の商社が総額で二百億円の損失を被って、ＮＥＸＩがその大半を保険金として支払う見通しとなったということで、これは過去最大の金額というふうに言われております。
民主的国際秩序に関する独立専門家、それから障害者の特別報告者、健康の権利に関する特別報告者、文化的権利に関する特別報告者、法曹家の独立に関する特別報告者、食料の権利に関する特別報告者、対外債務に関する独立専門家、安全な水と衛生の権利についての特別報告者、先住民族の権利に関する特別報告者、国際的な団結に関する独立専門家、この十名でございます。
対外債務の持続可能性につきましても、これは麻生大臣等がよく指摘されますが、ある一国にたくさんのお金をＡＩＩＢが貸し過ぎてしまうと、その国の対外債務の返済能力に疑問が出てくる可能性があるので、それはしっかりやりましょうということで、これは他の国際金融機関との協調が非常に必要になるということかと思います。
あともう一つおっしゃられました短期対外債務残高以上ということなんですが、この短期対外債務というのも調べてみると、なぜかこの政府の短期対外債務というのが増えています。これが平成十五年末には六兆円だったものが平成二十五年末には五十三兆となっていますが、この短期対外債務残高というのが増えているのは、これは何なんでしょうか。
それからもう一つ、対外債務ですね。対外債務につきましては、いいですね。
二点目が、外国債権、対外債務の件でございます。純債務で考えて物事を考えるべきだ、当然でございまして、貴重なアドバイスかと思います。
また、日韓スワップは、豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高が少なくて、先ほど麻生大臣がおっしゃった満期一年未満の短期対外債務が多い韓国通貨の暴落リスクを低減させて、欧米の資金が韓国経済へと流入することの後押しになっているのではないかという観測も見られております。
○山崎政府参考人 まさにウクライナは、先ほどの対外債務のうち、特に当面、今後二年間ぐらいで約二百七十億ドル程度の外からのお金、支援がないとそれをきちんと払っていけないという見通しをＩＭＦが調査した結果として持っておりまして、これを何らかの形でサポートしていくことが重要であると。
○山崎政府参考人 今のウクライナの対外債務残高の数字でございます。これは千三百七十七億ドルでございますけれども、今ちょっと手元に、その中の国債の数字はございません。
対外債務も不履行にされた。 つまり、デフレ型ですから、日本でもこれをどんどんやっていけば、まさにアルゼンチンの二の舞ということもあります。 それから五番目、産業競争力、成長戦略という毒矢と書きました。確かに、成長戦略、いろいろ必要です。しかし、ここには、成長戦略として、供給サイド強化、つまり、これは大企業優先です。
本法律案は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権の全部を免除するための措置を講じようとするものであります。
本法律案、先ほどもお話がありました平成十一年のケルン・サミットにおいて、対外債務の大きい重債務貧困国に対してその負担を軽減する国際合意がなされたことを踏まえて、米穀債権を含むＯＤＡ債権の免除を行うことが提案されております。
重債務貧困国に対しては、国際的協調の下で対外債務の負担を軽減するための取組が進められており、平成十一年のケルン・サミットにおいて、主要先進国が重債務貧困国に対して有するＯＤＡ債権を完全に免除することが首脳間で合意されているところであります。
本案は、国際的協調のもとで対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売り渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものについての特別の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行いました。
財政余裕度につきましては、我が政府は計算したことがないというんですけれども、国連開発計画の指標によりますと、政府の財政収支、対外債務、経常収支、総貯蓄率、外貨準備高、この五つの指標で、国連開発計画が、それぞれの国の財政余裕度がどれぐらいあるかというのを判断しているわけであります。
重債務貧困国に対しては、国際的協調のもとで、対外債務の負担を軽減するための取り組みが進められており、平成十一年のケルン・サミットにおいて、主要先進国が重債務貧困国に対して有するＯＤＡ債権を完全に免除することが首脳間で合意されているところであります。
その上で、外貨準備として最低限持っておかねばならぬというのは、普通、輸入額の三か月から四か月、そういったもの以上とか、短期の対外債務残高に比べればその同額以上、短期の分に関しましては、などの議論もありますが、適正な規模というものにつきましては、これは国際的な統一した見方があるわけではないと承知しておりますが、今の時点でこれをどういった形で、仮に減らすとした場合に、売ればいきなりまたという話になりますので
年表の一九七〇年代末、ラテンアメリカとアフリカを中心とする国が対外債務返済困難に陥ったということです。直近の国債価格の低下ということはあるんですけれども、第二次世界大戦後の政府主導型の政策の失敗、それから援助の失敗というところがあって、どうにもこうにも金融危機、経済危機に陥ったということでございます。
これは適正規模というのは常に議論の分かれるところではございますけれども、国際的にも大体満期一年以内の短期対外債務残高と同額以上とか、輸入額の三か月から四か月分というような考え方もありますし、いろんな意味で金融危機以降はＩＭＦ等によって外貨準備の適正規模については議論のなされているところであるというふうに認識しております。